福島原発の事故以来、反原発派は世論の味方を得て大きな勢力となっているようである。この中には日本共産党も含まれ、選挙では「反原発」を大きく前面に打ち出している。あれだけの大惨事であったのだから、世論が反原発に傾く事は理解できる。そして世論に便乗して反原発をアピールする日本共産党の姿勢も当然と言えば当然だろう。

しかし私にとっては、当初日本共産党の反原発には大きな違和感を感じていた。というのは、もともと個人的には原発賛成派で、そしてそれは共産党の影響を受けていたからだ。

私は共産党の一家で育ったが、ある時期から赤旗を読まなくなり、共産党にも興味を失くしてしまった。だから近年の原発に関する共産党の方針がどの様に変遷したかについては良く知らない。ただ言えるのは、かつて共産党は原発支持派であり、共産党支持者だった私はそれが理由で原発には賛成していたのだった。

かつて日本は石油を求めて南方に軍を進めた。憲法を遵守して自衛隊を解体し、日本が再び軍拡の道を歩まぬようエネルギー自給を達成する。更には石油依存から脱っし、米国の石油メジャーの支配から解放されるために、日本は原発を推進すべきである、というのは、憲法9条を神聖のものと考える共産党支持者にとっては実に自然な論理であった。

もちろん、当時の自分は子供だったから、共産党がどういう論理で原発賛成だったのか正確には知らない。ただ、自分なりに共産党が原発に賛成する意味について、上記のように解釈していたのは確かである。
ずっと共産党支持者だった人、最近共産党を支持するようになった人、あるいは共産党には興味が無かった人には、今日の共産党の反原発姿勢も不思議には思わないだろう。ただ、私のように共産党について一定のブランクがある人には、奇妙にしか見えないのである。

第二次世界大戦中にドイツが行なったホロコーストでは、戦後になっても関与した人物が裁判で裁かれるという事が長く続いた。命令したナチス幹部だけではなく、強制収容所の看守等の小物でも裁判の対象となっている。現在でも時折、犯罪者が特定されたり、何らかの判決が下るというニュースを見る事がある。

一方で、韓国が主張するような韓国人女性の強制連行はどうだろうか。彼らが主張するには、村々の女性が拉致され、トラックに積み込まれて慰安所に連行されたとの事だ。であれば、何故強制連行に関与した人物を特定し、裁判にかけるという事が全く無いのか。何しろ20万人という数の強制連行である。トラックの運転手なり、協力した朝鮮人なり、関与した人物はいくらでもいるはずで、特定も可能なはずだ。

ところが、韓国は日本を非難し、慰安婦像なるものを世界中に設置する事はするが、肝心の関係者の特定と裁判は全く行なっていない。犯罪者の裁きは一切せず、国家そのものを貶める事に狂奔している。

理由は簡単であり、日本が韓国人女性を強制連行した事実はなく、自称元慰安婦の証言が出鱈目であるからだ。日本で唯一、自分がやったと名乗り出た吉田清治は、後に自分の話が虚偽であった事を認めている有様だ。

犯人が誰も特定されていない捏造された犯罪に、日本が謝罪する必要など何も無いのである。

6月20日、政府は河野談話の検証結果を国会に報告したが、報道された内容で見ると、河野談話の作成過程で韓国と文言の調整が行われたという程度の話であり、談話の元になっている出来事についての事実関係は触れていない。

この河野談話というのは、韓国側が広く流布している旧日本軍によるオカルト的な行為を直接認めたものではない。しかしながら、多くの日本人が河野談話自体を読む事なく、「旧日本軍が韓国人女性を強制的に慰安婦として拉致した事を認めたもの」と漠然と理解しているように、韓国人の多くも談話そのものが語っている内容を超えて、日本が韓国の主張する内容を認めたもの、と理解している。

韓国側が主張する内容というのは、日本が20万人の韓国人女性を強制的に拉致して性奴隷として扱ったというものであるが、その他にも世界中に宣伝している内容も含まれる。その中には、日本軍が女性の身体を切り刻んだとか、残虐な方法で殺害してその肉を食べたとかいうオカルト的な話もある。

つまり、日本側が河野談話を継承するという事は、その談話では触れられていないような無茶苦茶な話まで同時に認めるという事になってしまっている。日本側がいくら、河野談話が認めている範囲はこれこれこの範囲ですよと主張しても、全く通用しなくなっているのである。

そもそも河野談話の根拠自体が間違っているのだが、両国の友好のためこれくらいなら認めても良いだろうとする安易な発想が、あたかも旧日本軍が猟奇的な集団であったとする出鱈目まで肯定する結果となり、多くの日本人を苦しめているのである。

反日国の捏造した歴史に、一部だけは認める、という安直な外交では、いつまでも捏造を否定する事は出来ない。日本国政府は、国民のためにも河野談話を明確な形で破棄すべきである。