安倍政権を支える「戦争法案」大合唱

安倍政権が成立を目指している安保法制については、左翼の「戦争法案・徴兵制」プロパガンダをメディアが拡大し扇動する事で国民の不安を煽り、国会前デモや芸能人等有名人を巻き込んでの反対運動につながっている。

このため、安倍政権の支持率は低下し、安保法制と心中せんばかりの雰囲気である。しかし、安保法制は成立が確実であり、実はこの国民の反対運動が安倍政権にとっての強みとなる一面もある。

どういう事かというと、アメリカに安倍政権の本気度を見せる事が出来るという点だ。つまり、支持率を犠牲にしてまでも安保法制を重視しているという姿勢を示す事が出来るのである。

中国の脅威に直面する日本は、アメリカがアジアを軽視するようになる事が最も恐ろしい事である。このため、アメリカに対して日本の安全保障について確約させる必要がある。

アメリカにとっても、日本が基地を提供する以上の役割を果す事は歓迎だから、メディアの総攻撃を受けてでも安保法制を成立させる安倍政権への信頼は高まるであろう。

そもそも集団的自衛権の行使容認は昨年閣議決定して、その後の選挙で勝利したのであるから、実に民主的な手順で法制化するのである。普通なら国会での審議を経て成立、という話であるが、今回は左翼やメディアが盛り上げ、アメリカの関心も惹くこととなった。

さて、アジアの安定と平和を保つ上で、アメリカが苦労している事がある。日米韓を離間させている韓国の反日姿勢だ。このため日本に対しては韓国に対して妥協するよう圧力をかける傾向にある。安倍首相はリビジョニストと見なされており、アメリカからの歴史問題に関する姿勢は厳しい。

ところが、最近の動きを見ていると、アメリカはむしろ日本に対して好意的で、韓国に対していは厳しい態度を取っている。これはどういう事なのだろうか。

アメリカにとって、韓国が中国寄りになる事よりも、日本が中国寄りになる事が脅威なのである。日本が米国との同盟よりも中国との関係を重視するなどとは考えられないが、安保法制を契機とした日本の「左傾化」は、米国側から見ると不安材料である。

特に、戦後70年経過しても国際情勢の分からぬ平和ボケした日本の世論には、さすがのアメリカも愕然としたに違いない。安倍政権の瓦解はアメリカにとっては大きな不安の種である。おそらく外交レベルでは安倍政権を支援し、歴史問題でも日本の左翼を勢いづかせるような動きは見せないであろう。

中国の軍事大国化に直面するアジア諸国も同様で、安倍政権を側面から支持するようになるだろう。

国内を見ると、民主党が完全に左傾化してしまったことから、現実主義的なリベラル派としての「反自民・非共産」勢力は行き場を失い、結局自民党を支持する事になる。

 

安保法制反対と土下座外交

鳩山由紀夫元首相が、8月12日にソウルの歴史館で記念碑を前に土下座し、謝罪した姿は、驚愕の国辱行為であった。本人は土下座ではないというが、その姿は土下座そのものだ。また韓国式のお辞儀クンジョルです、などと解説する記事・ブログもあるが、お辞儀と謝罪は意味が全く異なり、動作が類似していても別のものである。

謝罪の内容については、ソウル歴史館の出鱈目な内容に対してのものであり、鳩山元総理の謝罪は韓国側の捏造に追随する行為である。ソウル歴史館については、多くのブログで紹介されているので、ここでは省略する。

今回、いろいろなブログを見たが、安保法制に反対している人達の多くが、鳩山元総理の国辱土下座を評価している。これは、単に同じ左翼側、韓国側に属しているから、というよりも、安保法制に反対する以上、土下座外交を志向せざるを得ない、という事でもある。

反対派は、あたかも安保法制により、日本が積極的に他国に攻め込む侵略戦争法案であると主張する。実際、メディアには直接登場しない左翼のブックレットなどを見ていると、「戦争法案」ではなく「侵略戦争法案」となっている。

まともに議論すると、別に他国に侵略したくて安保法制を実現するのではなく、逆に地域の平和と安全のために安保法制が必要である、という点に議論の焦点が移る。安保法制は日本の祖国防衛のための法案であるから、当然である。

その時に左翼の側から登場する理屈が、「軍事抑止力ではなく、平和は外交で実現すべきだ」という平和ボケした主張である。軍事的な抑止力のない外交が何であるかを分かっていないし、そもそも戦争と平和の意味も分かっていない。

戦争は絶対悪である。だが、だからと言って軍事的抑止力が否定されるものではない。軍事的脅威に直面している状況で、軍事オプションを放棄して外交だけで平和を獲得する事は容易ではない。

繰り返すと、戦争は絶対悪である。しかし、ここで我々は考えなければならない。ナチスドイツと戦争した国々は悪の連合だったのか。アメリカと戦争したベトナムは悪い国だったのか。朝鮮戦争で独立を保った韓国は、やはりとんでもない国なのか。独立のため宗主国と戦争したアジア・アフリカの国々は間違いだったのだろうか。

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ヨーロッパやソ連は、ヒトラーの要求を受け入れていれば、悲惨な戦争は避けられていたはずである。ベトナムは共産主義を捨て、アメリカに従っていれば良かったのだ。韓国もすなおに金日成に統一されていれば何百万人という死者を出すことも無かった。植民地は、植民地のままでいれば、戦争の悲劇を避けられていたであろう。

現在の日本ではどうか。左翼の言う「外交によって平和を」というのは、軍事的抑止力を期待できない場合、上記のような選択にならざるを得ない。国益が対立する場面では常に日本が土下座。中国には尖閣を譲る、沖縄も譲る、五島列島も譲る。対馬は韓国に譲る事になるかもしれない。何でも日本が譲歩して、衝突の無い平和な日本を維持する。そういう事を意味するのである。

もちろん、左翼の側は、「日本の国益は外交で守る」などと主張するだろう。しかし、いざとなれば戦争も辞さずという構えがなければ、結局は相手の主張を丸呑みする形でしか解決しない。

「経済力が外交の力となる」というかもしれない。日本の経済より中韓の経済を優先する左翼が主張する内容ではないかもしれないが、経済は国益が守られてこそ発展するのであり、それを外交の武器とするには、結局は軍事オプションも含めて国益を守るしかない。

「文化や思想を外交の力に」というのは、もはやオカルトの世界である。

 

オカルトが煽る戦争への不安

安全平和法制、通称安保法制については、左翼が「戦争法案」 という扇動的なレッレル貼りをして、反対運動を繰り広げている。

きちんと法案を読めば、戦争法案などという発想は生じないはずであるが、反日左翼、すなわち中国が喜びそうな意見を言う人達は、相変らず日本があたかも侵略を今にも開始しそうなごとく国民に不安を煽っている。

一体全体、国民がどうして嘘の扇動に騙されて日本が侵略戦争に加担しようと思っているのか、いろいろと考えてみたのだが、どうやらその一部はオカルト的な思想にあるようである。

キリスト教の聖書には、やがてハルマゲドンという最終戦争が到来するという思想があるらしい。その中では、世界中の軍隊がハルマゲドンの地に集まり、その中には日本軍も含まれていて、最終審判として、全て神の力により、殲滅されるそうだ。

このようなハルマゲドン思想を信じている日本人がそれほど多くいるとは思えないが、ある一部の人達にとっては、「聖書の預言にある日本のハルマゲドンへの参加を阻止すべき」というオカルト的な思想に染まっているとしても不思議ではない。

特に昨年からISISがハルマゲドンを掲げて野蛮な虐殺行為を繰り返している事から、自衛隊がシリアの砂漠で戦闘に参加して残酷な死に方をするのでは、と妄想してしまうのであろう。

人類最終戦争、ハルマゲドン、神と悪魔の永遠の戦い、こうしたものに、日本がまきこまれる、という漠然とした不安が、今日の安保法制への反対運動へもつながっているものと思われる。

今回の安保法制は日本の安全保障のために米国との同盟関係を強化するものであり、日本の国益に反するような無駄な戦争が自動的に行なわれるようなものではない。法案の主旨は、日本が脅威に晒される事態にあらかじめ備えようというものであり、自ら侵略戦争を起こそうとしているものではない。

それくらい考えれば分かりそうなものだが、反日勢力によるヒトラー顔負けのプロパガンダに国民が踊らされているのも事実である。オカルト的な発想が、それを助長しているのだ。

さて、その他にも戦争の不安を煽っている話がある。たとえは、「余命3年時事日記」というブログでは、発生するはずのない日韓戦争を前提として在日問題を扱っている記事があり、中には竹島奪還についても言及している記事もある。日本が竹島を軍事奪還する可能性はゼロであるが、不法占拠している韓国人にとっては不安の種だ。その不安が、中国・韓国に操られている反日左翼に伝播しているのである。

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中国の尖閣諸島に対する領土的野心や、南シナ海での覇権拡大、そして沖縄までも属国化せんとばかりの対日工作も戦争の不安へとつながっている。安保法制は、まさにこのような事態を背景として、中国との衝突を回避し、対話を促進するために日米同盟を強化する事で対処するものであるにもかかわらず、平和ボケした国民は白旗(赤旗?)をあげる事が戦争反対だと思い込んでいるのである。

日本を弱体化させるには戦争の不安を煽れば良い。今回の件で日本の国論が二分した事を見て、今後は中国の軍事挑発が計画的かつ巧妙に実施されるようになるだろう。というより、中国の工作は今回すでに結実しているのである。

 

【赤旗】社会主義みたまま2

今回の記事は1985年に赤旗で連載された「社会主義みたまま」の第2回目である。社会主義国は国民が別荘を持っていたから、すばらしい、という内容だ。

--住宅の話がでたので、住宅問題についてつづけてほしい。
佐々木 東ドイツも家賃は一家の収入の五パーセント程度だといっていた。

住宅問題の解決に力を入れているのは大事なことだと思う。衣食も足り、住も心配がないとなると、社会的に非常に安定してくる。

社会問題としての住宅問題を1990年までに解決するといっていた。社会問題としての住宅問題とはどういうことかというと、トイレやふろ、シャワーのない住宅はなくし、一定の広さをもつ現代的な住宅を一家族に一戸与えようということだ。離婚すると一戸が二戸いるということになるわけだが、離婚問題がなければ87〜88年には一家族一戸の目標を達成できるという。しかし離婚率が高いので90年までかかるということだ。

白井 ルーマニアも戦後の40年間に国民の七割が新しい家に移っている。つまり革命後の政府が建てた公営住宅に七割が住んでいる。そしてブカレストでは今年中に基本的に住宅問題は解決するとしている。基本的というのは、もっと広い良い家に住みたいといいだせばきりがないから、一定水準の住宅でという意味だ。一定水準とは、ガス、水道、水洗便所、浴室、中央暖房がありセンをひねれば湯が出てくるという、日本でいえばちょっとしたマンションというというところかな。

河邑 ハンガリーも住宅建設は計画敵にすすめ、1960年以降でも世帯人口の半分以上が新しい家に住んでいる。しかし、人口一千万のうち首都ブダペストに二百万人が集中しているせいもあって、ブダペストの住宅不足はまだかなりあり、結婚しても新しい家に入るには何年か待たなければならないという事態はまだある。しかし、五ヵ年計画などでこれを解決するため計画的にとりくんでいる。その一方で、面白いと思ったのは、別荘をもつ人がとても多いことだ。ブダペストではごく当たり前のことのようにして別荘を持っている。郊外のドナウ川の川沿いとか丘陵地帯には別荘が点々といっぱいある。せいぜい二間くらいの広さのものがほとんどだが、形や色はとりどりで、かなり広い土地がついている。つまり別荘をもつのが特別のことではなくなっている。この面では、あきらかに日本より豊かな生活をきずいているということができる。土地は一区画十万クォリント余り。平均月収が五千フォリント強だが、共稼ぎだから、手が届かないというほどではない。政府は積極的に土地を供給している。

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広島・長崎の悲劇を政治利用する者たち

7月24日の「朝まで生テレビ」は広島を会場にして核廃絶と安保法制について議論された。この中で広島の平和祈念公園にある原爆慰霊碑の文面が話題となった。『安らかに眠って下さい 過ちは 繰返しませぬから』と刻んでいる、有名な碑である。

亀井静香が冒頭にこの碑を取り上げ、あたかも原爆の加害者が日本であるかのような文言に対して批判すると、左翼の参加者から、日本が行なった戦争が原因になっているのだから、原爆の被害は日本の責任である、とのいつもの主張が出された。

広島や長崎の平和団体と称する集団は、原爆被害者への祈りの場を、これまでGHQ史観の維持と左翼視点での政府批判に利用してきた。日本政府こそ原爆の加害者であり、国民はその被害者であって、天皇制がその根源である、という主張である。これを、原爆被害者への慰霊の機会に利用し続けてきた。今年の8月6日、9日もまた、慰霊に借りた反安保法制・反政府・反日宣伝がなされる事になるだろう。

昭和20年のあの日、身を焦がす熱線と強烈な爆風、燃えさかる炎が人々を襲い、痛くて、熱くて、渇いて、苦しくて死んでいった人々。彼らにとっては、その日で時間が止まっていて、その後の東京裁判も知らなければ、日本の復興も知らない。大日本帝国の国民として生きていた、あの日のままなのである。

そのような彼らの魂に対し、「苦しんだのはあなた方の祖父や父が戦争を始めたせいです。あなた方の息子達が戦争で人殺しをしたからです。」などと、毎年のように、左翼だけではなく、広島や長崎の市長、政治家までが語っているのである。これが慰霊を言えるのだろうか。

だから、亀井静香が指摘したように原爆慰霊碑の言葉は間違っている。「過ちは 繰返しませぬから」という文言は、削除しなければならない。慰霊の言葉にも政治的・思想的な主張を除く必要がある。

ところで、今回の「朝まで生テレビ」では、田原総一郎も、原爆を日本側に責任があるとする意見に反対している。安保法制の議論を、わざわざ広島の地で、しかも「平和」団体の関係者が出席する中で開催したのには意図があったはずだが、あえて左翼の反発を招くような主張をしたのはなぜだろう。

意識しているかどうかは不明だが、原爆慰霊碑の問題は、実は反米宣伝となっている。左翼に反対する意見を言っているふりをして、実は安保法制による日米同盟の強化に対して、「アメリカは原爆投下に対して謝罪すべきだ」とか「アメリカは許せない」という意見を引き出すための巧妙な仕掛けとなっているのである。つまりここでもまた政治利用しているのだ。

アメリカの謝罪には、あと30年は時の経過が必要であろう。それまでは、政治や思想を排除した祈りを続ける事だ。『苦しかったでしょう。つらかったでしょう。でも、許して下さい。あなた方の仇を討つことは出来ません。』

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