沖縄県うるま市で島袋里奈さん(20)が強姦されて上で殺害された事件は、今年の5月に元海兵隊員(32)による犯罪と発覚し、基地問題で揺れている沖縄の政治情勢に大きな影響を与えている。

この元海兵隊員は、シンザト・ケネス・フランクリンという名前を持つ黒人男性で、日本人妻との間に子供がいるそうだ。シンザト、というのは日本人妻の名字に由来するのだろう。

メディアでは「米軍関係者」とか「軍属」という表現が多用され、在日米軍と結びつけようとする意図が明白であったが、彼は「元」海兵隊員であり、日本人女性と結婚して、たまたま在日米軍の施設で働いている黒人の外国人労働者である。

反基地派、あるいは左翼、そして中国の工作を受けた者たちは、沖縄に米軍基地があるからこそ、このような事件が発生したのだと主張し、沖縄の苦悩や怒りをメディアで大々的に伝えている。

しかし、これは事件の本当の背景を正しく表わしたものではない。米軍基地の存在によって、このような犯罪が発生する、というのは否定しないが、本質的な問題は、若い外国人男性が多数存在している、という点である。

沖縄には在日米軍の約半数の軍人が滞在している。数としては約2万人であり、これだけの外国人男性が集中していれば、地域住民が不安に感じるのも当然の事である。しかし、この問題を「米軍」だから、という形で論じるのは、短絡に過ぎる。

このように考えれば良い。もし、沖縄の在日米軍兵が全ていなくなり、かわって中国人男性が同じ数だけ滞在するようになれば、沖縄での犯罪は減るのであろうか。今回の問題は、外国人移民、外国人労働者受け入れの問題であるのだ。

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今回のうるま市女性殺害事件で声をあげるべきだとすれば、「米軍は沖縄から出ていけ」ではなく、「外国人(特に黒人)男性は沖縄から出ていけ」である。不思議なことに、メディアの論理では前者は正論で、後者はヘイトになってしまう。しかし、正論は後者なのである。

現在、日本には100万人の在日中国人と数十万人の在日朝鮮人・韓国人がいる。彼等が日本人女性に対して強姦殺人を犯せば、「中国人は日本から出ていけ」「朝鮮人・韓国人は日本から出ていけ」と主張するのは全くの正論である。少なくとも、日本人女性と結婚した「元」海兵隊員の犯罪を理由に反基地運動をする事が正当化されるのであれば、である。

参議院選挙が7月10日に実施される。近年の傾向として選挙の性格が「愛国」か「反日」かの選択となっている。私は自民党に投票する予定だが、反日を選択しない、という理由からである。

自民党支持と言えば、本ブログでは安保法制について賛成してきたし、安倍政権も支持してきた。しかし、一方で現政権の個々の政策については反対の立場が多い。五輪招致には反対であったし、インフラ輸出政策にも反対だ。輸出産業復活のためのアベノミクスには賛成だが、その他の経済政策では反対が多い。もちろん、日中緑化交流基金への100億円支援にも大反対であった。

単純に賛成と反対の数を比較すれば、本ブログは安倍政権不支持である。それでも一応支持派だったのは、保守派の声を代弁すると思っていたからだ。

しかし昨年末の日韓慰安婦合意で、もともと不支持政策が多かった安倍政権を支持していく気力が失せた。

では、自分が支持できる政党があるかというと、残念ながら無い。民主党は、共産主義崩壊後の時代において、非共産党勢力で自民党に対抗できる政党と思われていた時代もあったが、民進党となった今、共産党勢力の一部となってしまった。

個人的には、民主党の中にいる冷戦時代における保守派、つまり社会党系でない人間たちが、自民党に対抗できるまともな政党にしてくれるのではないかと思っていた時期もあったが、短期間の妄想に過ぎなかった。

最近では、反自民勢力が民主党を諦めて共産党を支持する傾向にある。その分、共産党の支持率も上っているようだ。しかし、そのような人達はしばらく赤旗を読んでみると良い。とても支持する気にはなれなくなるはずだ。

自民党以外の政党が、一部を除いて「日本死ね」に代表されるような日本憎しの反日勢力しかない今日、「日本がんばれ」と言える自民党しか選択肢がない、というのが現在の日本の政治状況である。

自民党は、実は中国共産党にその内部を侵食された政党であり、過度の依存は危険である。しかしながら、「日本死ね」勢力を潰さないかぎり、慢心自民党の時代が続いてしまうのである。

「川崎ヘイトデモ」と言えば何の話だか分かるだろう。報道内容が一方的過ぎてデモ主催者側の言い分が公平に伝えられていないので判断が難しいところであるが、ポイントは、各種メディアが成立したばかりのヘイトスピーチ規制法とからめて報道している点だ。

法律には、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消の必要性について、国民に
周知し、その理解を深めることを目的とする広報その他の啓発活動を実施する」とあるので、その一環として、たとえ正当な、そしてヘイトではないデモであってもスケープゴートを仕立て、大規模なニュースにしたのであろう。

さて、ヘイトスピーチ規制法は、正しくは「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」である。内容は、わざわざ法律のするほどのものか、という程度のものであるが、聞き慣れない用語が使われている。それは「本邦外出身者」という表現である。

「本邦外出身者」は、法律の中では「専ら本邦の域外にある国若しくは地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの」とある。

日本国籍を有する日本人には、出身は本邦外であっても日本に帰化した者も大勢いる。中には、熱烈な愛国主義者であっても先祖は外国出身であるという者もいるだろう。数世代前の先祖がどこで何をしていたか分からぬ日本人も多いから、ひょっとしたら生粋の日本人だと思い込んでいる貴方も、先祖は本邦外であるかもしれない。

そうすると、日本人も本邦外出身者となる可能性がある、という事になる。つまり日の丸を掲げて愛国的デモをしている人達に罵声を浴びせる左翼の言動も、ヘイトスピーチ規制法の対象となるという事である。

もちろん、これは法律の意図するところではない。法律の成立経緯から考えると、本邦外出身者とは、在日朝鮮人・韓国人を想定している事は間違いない。

近年、メディアが率先して在日朝鮮人・韓国人のことを在日コリアンと呼ぶようになっている。朝鮮人でも韓国人でもなく日本人でもないが、共生社会という美名のもと、日本を構成する民族という意味が込められているようだ。しかし、今回の法律が示しているものは、彼等は日本社会の中では「本邦外出身者」という別の集団である、という事である。

せっかく日本の社会に溶け込もうとしているのに、在日朝鮮人・韓国人らは所詮、「本邦外出身者」なのである。それを、今回の法律は改めて突き付けた形だ。彼等は日本でいくら世代を重ねようとも、永遠に本邦外出身者なのである。

ヘイトスピーチ規制法により、日本の社会は「本邦出身者」と「本邦外出身者」に分断された．今後はメディアによる「本邦出身者=加害者側・支配層」と「本邦外出身者=被害者側・被支配層」というステレオタイプ形成が進むだろう。それは外国勢力による対日間接侵略の一部である。つまり日本人であること自体が、悪であるという世の中である。

ヘイトスピーチを巡る論争は今後も続くだろうが、苦悩が続くのはむしろ「本邦出身者」である。そうした流れのなか、「本邦外出身者」は、やがて新たな差別用語となるであろう。政治の妥協で捻り出された用語が、次の時代の対立を生み出すことになってしまうのである。