安倍晋三元首相が参議院選挙の期間中、令和4年7月8日に銃撃により死亡した事件は国内外に大きな衝撃を与えたが、多くの日本人にとって意外だったのは多くの海外指導者が安倍元首相の業績を称えた上で哀悼の意を表した事だった。失って始めて本人の偉大さに気がつかされる典型的な例であるが、予想を超える海外の反応を受ける形で、岸田内閣は安倍晋三元総理の国葬を決定した。国葬ないしはそれに準じる儀式を実施しなければ国の恥とも言えるほど、海外指導者達が見せた哀悼は深いものだったのである。

それでは、どうして世界中の指導者が安倍元総理の死に強い衝撃を受け、深く悲しんだのであろうか。それは昨今の世界情勢が大きく関係している。

今、世界には至る所に断絶の溝がある。ロシアや中国が引き起こしている分断だけではない。BLM運動に見るように過去の歴史に遡って人種間、国家間、文明間の溝が深くなっているのだ。各国の政治家は原則論に縛られてギブアンドテイクといった柔軟な動きが取れず、対話をしても対立は容易に解消されない。このような緊張状態にある国際関係を緩和する上で、仲介役となる第三者の存在は重要であり、世界の指導者が求も渇望しているのが仲介者の存在なのである。

日本という国は、特殊な条件下ではあるが世界の緊張緩和に仲介役となり得るポテンシャルを秘めている。特に欧州白人キリスト教国と彼等が植民地支配した国々との間に生じる対立について、日本は第三者として仲介役となり得る。白人対黒人という人種対立やキリスト教イスラム教という宗教対立、そして保守対リベラルという政治姿勢対立でも日本は緊張緩和に貢献できる立場にある。

しかし、仲介役というのは、日本というブランドを背負っているだけでは不可能だ。交渉は人間が行うものであり、仲介者となるには各国からの人間として信頼を得ている事が最重要であり、現在の日本では安倍元総理を除いては誰も存在しない。つまり、安倍晋三の死によって日本は仲介役としての世界平和貢献が不可能な状態となったのである。

安倍晋三銃撃事件は、日本国内においては政治勢力の塗り替えに過ぎないが、世界において貴重な平和カードの喪失であったのだ。