南アで続く白人農家襲撃とBlack Lives Matter問題

南アフリカでは1990年代から今日に至るまで農家襲撃事件が社会問題として続いている。90年代後半から2000年代前半にかけて頻発した。昨年(2019)には552件の襲撃事件が発生し、そのうち殺人は52件であった。襲撃の内容は、暴力、殺害、強姦をともなう強盗である。

南アでは歴史的に農場を保有する農家は白人が大半を占める。このため南アの農家襲撃事件とは、黒人が加害者で白人が被害者という構図になっている。アパルトヘイト廃止と1994年に成立した黒人政権成立以降、少数派でありながら裕福な白人層が黒人に狙われているのだ。

この問題は、欧米の白人達の間で取り上げられるようになったが、リベラル派は即座に対応し、南アで農業経営する白人が黒人に殺されているという話をする者を白人至上主義者呼ばわりし、「ファクトチェック」と称して人種は農家襲撃事件とは無関係と主張するようになった。

農家襲撃事件の被害者には黒人農場主も存在するし、そもそも農家襲撃に関して南アは人種別の統計を取っていない。だから人種差別は動機ではなく、強盗が目的だ、というのがリベラル派の主張のようだ。

確かに南アの犯罪は元々凶悪であり、人種的憎悪があろうがなかろうが残虐なやり方で強盗するのが普通なのだろう。たまたま裕福な農家には白人が多いというだけかもしれない。

しかし、この論法は立場が逆な場合は全く通用しない。白人が黒人を殺害した場合、それはすぐに人種差別が原因と主張され、デモ隊により糾弾され、人種差別はやめましょうという反省文や声明文が白人社会から出てくるのだ。

ハム(カナン)の呪い、聖書と黒人差別と自虐史観

 

BLMが破壊するリベラルな言論空間

現在、アメリカで進行中のBlack Lives Matter (BLM)運動は、一部の識者に文化大革命と例えられる程までに過激化している。もちろん大量虐殺をともなった文化大革命とBLMとを同一視するわけではなく、紅衛兵によるブルジョワ殲滅・伝統文化破壊の嵐が、BLM活動家による白人糾弾・偉人像破壊の運動に通じるのである。

ハム(カナン)の呪い、聖書と黒人差別と自虐史観

BLMは米国のあらゆる個人・集団・組織に黒人尊重という価値観への同意を強制するものであり、わずかでも人種差別であるとBLM側が判断する者に対しては徹底して攻撃する事で人々を萎縮させている。差別をしているわけでもないのに、BLMに共感する声明を出さないというだけで人種差別主義者扱いされる風潮なのだ。

そのような中で、米国の言論界はちょっとした発言で糾弾されており、それには以下のような形態がある。

  • 議論を呼ぶ内容を掲載したとして編集者が解雇される
  • 内容が不正確という指摘で書籍が回収される
  • ジャーナリストが特定の記事を書くことを妨害される
  • 教授が授業で文学作品を引用したことで調査される
  • 研究者が学術研究のピアレビューを回覧して解雇される
  • 組織の責任者がわずかなミスを理由に追い出される

これらの事例は、反トランプ派の学者達が連名で出したレターに記載されているものである。

A Letter on Justice and Open Debate

この学者達はBLM運動に賛同するリベラル派であるが、一方で現実に起きている事に対して危機感を抱き、上記の声明を出した。リベラルな言論空間というのは、本来は自由な発言を認めたうえで議論を戦わせるものだ。BLMというリベラルには好ましいはずの動きが、現実にはリベラルの理念に反しているという状況に、反トランプ派も疑問を持っているのである。

過激化するリベラル運動から脱落する穏健派リベラル

アメリカでは赤狩りの歴史もあった。日本でも平成初期の頃までは戦後左翼による言論空間の支配が強力であり、今でも時折特定のテーマで言論封殺するケースもある事は注意しておくべきであろう。

ハム(カナン)の呪い、聖書と黒人差別と自虐史観

ノアの方舟で有名なノアにはセム、ハム、ヤペテという名の3人の息子がいた。ある時、ハムの失態を理由に、ノアはハムの子であるカナンに対し、「下僕の下僕となれ」と呪った。聖書の創世記第9章の記述である。

呪いの内容は、カナンの父ハムが犯した罪のため、その子カナンの子孫が代々セム、ヤペテの子孫の奴隷となるべしと解釈されている。ハムの一族が北アフリカ諸民族の祖と見なされている事から黒人は先祖が犯した罪のために代々奴隷の身分であるという伝説が成立し、奴隷制時代の米国では「ハムの呪い」は黒人奴隷を正当化する根拠として語られていた。

先祖が犯した罪のため子々孫々まで呪われるという話は、キリスト教の根幹である原罪という思想に通じるところがある。様々な解釈はあるが、一般的にはアダムとイブが犯した罪を人類が引き継いでいるというもので、先祖の罪は子孫にまで及ぶという思想がキリスト教社会の倫理観に大きく影響していると言って良いだろう。

現在アメリカを席巻しているBlack Lives Matter運動は過激化の程度を強め、南北戦争の英雄達や建国の偉人達を非難し、奴隷貿易によって国家が成立したアメリカという存在そのものやアメリカ大陸の発見そのものを罪と主張するに至っている。そして現代を生きる非黒人に対して「黒人の命は大事」というプロパガンダへの服従を強要しているのだ。

つまり、かつて黒人の奴隷化を正当化するために利用していた論理と同じ論理でもって白人社会に対して贖罪を要求しているのである。しかし大きな違いがある。それは後者を煽っているのは黒人だけではなく、多くの白人も参加しているという点だ。

「ハムの呪い」は白人の世界だけの理屈であったが、奴隷性あるいはアメリカ発見という「罪」は白人自身に向けられた自虐史観である。キリスト教社会に長く深く根付いた「先祖の罪を逃れられない子孫」という思想は、自虐史観の強制という形でキリスト教社会そのものを蝕む要素になっているのである。

野党よ、安倍政権を打倒するなら習近平国賓来日問題だ

安倍政権は習近平の国賓来日を予定しているが、反対する自民党議員がその阻止に向け動いている。自民党は媚中公明党との選挙協力の都合上、国賓来日中止を主体的に決定するのは難しいだろう。

香港国家安全維持法の導入を契機として盛り上った阻止行動であるが、もともとウイグル人に対する民族浄化政策を進める中国共産党に対する人権面からの反対に加え、尖閣諸島に対する侵略行為を黙認しかねないという危機感からの行動である。二階が何を言おうと、公明との選挙協力がどうであろうと、現代版ヒトラーと天皇陛下を会わせるわけにはいかないという政治家は、妥協するわけにはいかない。

一方で野党を見ると、個々の政治家が国賓来日を批判するケースはあるが、武漢コロナウイルスの感染拡大による来日延期を奇貨として国会の場でも話題とはしなかった。

習近平来日問題は、自民党内を分裂させる絶好の機会を提供している。熱狂な安倍支持者でもさすがに政権の親中ぶりには困惑しているからだ。野党は習近平の国賓待遇を阻止するための国会決議案を提出すべきだった。党議拘束を前に自民党議員の信念が試される事になり、自民党は分裂するからだ。

次回の選挙でも争点とすべきだろう。自民党は公明党との選挙協力で混乱するはずであり、人権軽視の自民・公明と人権重視の野党という対決構図を鮮明にすれば、マスコミのその観点で取り上げる事になり、選挙でも有利になるはずだ。

安倍首相を退陣させ、政権交代を実現する最善の方法

西側諸国の民主主義を最大限活用して人権や平和の名のもとに国を混乱させる一方、自国の独裁は守る事で覇権を広げる能力をシャープパワーと呼ぶ。国内では人権だ平和だと言っておきながら、中国共産党の覇権には協力する公明党はまさに支那のシャープパワーを体現する政党であり、創価学会のメンバーはその手先なのである。

過激化するリベラル運動から脱落する穏健派リベラル

現代は急激な気候変動期にあり、猛暑、豪雨、渇水、豪雪、海面上昇、氷河後退などは、人類活動による地球温暖化が原因とされている。今日において環境問題は政府や企業にとって取り組むべき重要課題であり、人々の関心も高い。

環境問題への関心は政治運動へと具体化し、産業界との対立の中でリベラル勢力を形成する原動力となっており、近年、環境運動は政治闘争の中で過激化する傾向にある。

その顕著な例がウェーデン人のグレタ・トゥンベリである。2019年、16歳という若さで国連気候変動サミットに出席し、「我々は第6の大絶滅の中にある」と発言し、またかなりきつい口調で世界の指導者を批判する演説をした。ターゲットがトランプ大統領である事は明白であり、マスコミが大々的に報じ、時の人となった。

グレタ現象には世界中の環境活動家が便乗したが、その多くはトランプ大統領を攻撃する政治活動家である。このため科学的根拠も疑わしいような事であっても気候変動の危険性を必要以上に主張していく事となる。

典型的なのはグレタが主張した「第6の大絶滅」である。第5の大絶滅が恐竜の絶滅であるから、地球史的な大事件である。そして、その原因は環境問題に取り組まない世界の政治家(特にトランプ大統領)にあるというのである。

上記のような主張をする環境活動家は、環境左翼とも言うべき政治活動家であり、今すぐ行動しなければ人類が滅びるかのような極端な主張を展開しており、主要メディアもその潮流にのっている。しかしあまりの極論についていけない穏健派の環境活動家もいるのだ。

マイケル・シェレンバーガー(Michael Shellenberger)という環境活動家がいる。気候変動問題に30年間取り組んできた環境活動家であり、地球温暖化に警鐘を鳴らし続けた側の人である。この人はCO2削減についてあまりにも真剣に考え過ぎたため、石炭火力発電よりも原子力発電が優れていると主張するに至った。彼は今年に入り、環境危機を煽ってきた事を謝罪するとともに、「人類は『第6の大絶滅』を引き起してはいない」と主張している。

On Behalf Of Environmentalists, I Apologize For The Climate Scare

彼は地球温暖化の危険性について警鐘を鳴らし続けてきたのだが、その警鐘は環境問題を政治利用する者達によって恐怖を煽る過激的な内容に変貌していった。彼はその責任を感じて謝罪に至ったのである。

現在、政治の世界ではリベラルの過激化が著しい。つまり極左化である。それは自分達の正義を神聖化し異論を認めず、絶対悪に対する戦いを他者に強制する動きだ。穏健派をその流れについていけず、脱落していく。Black Lives Matter運動も同じである。