首都圏の大学は減らすべき

小池都知事が、国が打ち出した23区内での大学定員抑制に噛みついた。小池都知事だけではない。規制緩和派の多くが、「保護主義」やら「既得権益」などと国の方針に反対している。

東京の一極集中是正は、関東大震災の再来が懸念された昭和の終わりの頃に随分議論されたが、バブル崩壊にともない議論は消えた。

首都圏における大学定員の抑制は、主として二つの理由で正しい。一つには東京一極集中の是正だ。これを言うと、世界の中で競争するには東京の地位を更に高めなければならないという意見する者がいる。しかし、これでは東京で災害が発生した場合のリスクが高すぎる。大学定員抑制が正しいもう一つの理由は、そもそも大学が多すぎるという問題意識であるが、これについては後日。

今年になって北朝鮮による首都圏に対する核ミサイル攻撃という有事リスクが浮上している。可能性としてはもちろん低い。しかしながら有事にあって敵対国が対象とするのは東京であり、日本の資産、そして日本人の生命を守るという観点から東京一極集中は好ましくない。

東京への軍事攻撃は、未来永劫起きない可能性もある。しかしながら、東京直下地震といった大震災は必ずやってくる。この時に多くの若者が死亡しては、人口減による国家衰退は免れない。

小池都知事は選挙戦で二階建通勤電車を提案したが未だ実現していない。夢のような事業を提案したのも、首都圏における通勤混雑の異常性を理解しているからだ。首都圏の鉄道が混雑を解消できないのは、人間を寿司詰めにして輸送しても輸送力増強のための資金を調達できないからであり、規制緩和路線で公共交通の輸送力が増強するというシナリオはあり得ない。

利権に守られない自由競争こそ教育の質を高めるとは言っても、学生が集中すればする程、税金による公共施設の整備が必要になる。投資を集中させれば国際競争力はつくだろうが、大震災や大洪水、そして戦争による被害が一度発生したら取り返しのつかない事になる。

地方の活性化とか、バランスある国土形成とかいう議論以前に、国家の存続という観点から一極集中は絶対に是正されなければならない。

 

国家非常事態宣言の法制化が必要

国連安全保障理事会が9月11日に北朝鮮への制裁決議を全会一致で採択した。これまで以上に経済制裁が強化され、半島危機が新しい局面に入った。日本は非常任理事国として決議に参加しており、北朝鮮による報復の危機が高まったと言える。ちなみに日本の非常任理事国としての任期は今年12月までであり、12月の安全保障理事会では議長国となる。

経済制裁の内容は石油貿易の制限であり、石油の全面禁輸とはならなかった。しかし北朝鮮としては面子のための一発が必要であり、緊張状態は更に続くだろう。一方で半島危機に関してはアメリカも北朝鮮も戦争は避けたいのが本音である。このため挑発と圧力はエスカレートするだろう。喧嘩している二人が大声を出すのは、誰かに止めに入ってもらいたいからだ。そろそろ第三国が動きださなければ、誰も望まぬ戦争という事態も有り得る。

さて、今日は北朝鮮のミサイルが何らかの理由で日本に着弾するというシナリオを考えてみる。そうなるに至った状況が何であれ、このような事態では国家非常事態宣言を発令する必要がある。工作員による国内施設の破壊工作阻止と、治安悪化の防止、パニックの抑制が目的だ。

わが国では東日本大震災でも国家非常事態宣言は発令されなかった。福島原発の状態によっては首都圏からの大規模脱出という事態も有り得たが、結果として日本人の民度と忍耐力に依存して事態を乗り切った。

ミサイルの着弾、そしてそれが首都圏で被害を発生させた場合には、日本人の冷静さに期待するわけにはいかない。たとえミサイルが狙ったものではなく、実験に失敗して着弾したものであっても、警察や自衛隊は国内の工作員を取り締まらなければならない。それには超法規的な措置が必要だ。

しかしながら、それは表向きの理由だ。わが国が北朝鮮の核ミサイル開発に備えて国家非常事態宣言を準備する理由は、北朝鮮の暴挙に怒った暴徒が在日朝鮮人を襲撃する事を防ぐためである。

日本では嫌韓意識が高まっているが、日頃から韓国・北朝鮮に怒っている者はあまり問題ではない。すでに怒りは頂点に到達しており、戦時にはむしろ冷静な態度を取るだろう。

問題なのは、普段は嫌韓ニュースに触れない普通の日本人がパニックで在日朝鮮人に対する憎悪を突然高めてしまう可能性だ。戦争に直面した状況では民族衝突はそのまま対外宣伝に利用される。北のミサイル直撃という事態の中では、工作員の挑発により在日朝鮮人に対する襲撃は発生しうると想定すべきであろう。

現在、非常事態宣言を可能とする法的根拠はない。これは憲法の中で定めるべきであるが、憲法改正は第9条2項の廃止を優先すべきであり、現行制度の枠内で可能な限り国家非常事態宣言の発令を可能とするよう、法律を整備すべきである。

週刊紙に助けられた民進党

政治家が個人的スキャンダルで失脚するのは残念な事である。平成の歴史で強烈な印象を残しているのは宇野宗祐首相の愛人スキャンダルである。この影響で宇野首相率いる自民党は大敗した。鳥越俊太郎のスクープによるこの出来事以降、政治家には聖人君子ぶりが求められるようになり、特に女性スキャンダルは政治家生命を奪うものとなった。

山尾志桜里議員の不倫報道で、一部の識者から個人スキャンダルで政治家を批判するのは良くないという意見が出てきているのは、個人的には喜ばしい事である。鳥越俊太郎によって崩された昭和の伝統が戻るのである。政治がゴシップネタに左右されないのが、成熟した民主主義として必要だ。

だが残念ながら牧歌的な時代は終了した。現代では昔の保守的な道徳や倫理がかなり廃れているが、配偶者に対する不貞行為については、それほど大きな価値観の変化はない。夫人公認の妾も許されない社会である。配偶者公認であっても不倫が許容される事はない。

いくらマスコミや評論家が政治家の不倫に寛大になっても、有権者は様々な価値観を持つ集団であり、選挙の洗礼は避けられない。識者が政治家の能力を見よと言っても、選挙民に嫌われてしまったのでは政治家は続けられない。

もし、今回の件で山尾議員の現場写真を撮ったのが中国の工作員で、その他には誰にもバレていない状況で彼女が民進党の幹事長になっていたらどうなっていたか。あるいは不倫の相手が北朝鮮のスパイだったらどうなのか。

中国や北朝鮮といった敵対国家だけではない。アメリカやドイツの工作員だって、有力政治家のスキャンダルを握ったら何をするか分からない。暴力団に知られる方がまだましなくらいだ。

その意味で週刊文春がスクープしたのは民進党にとっては救いであった。というより、日本が助かったと言うべきであろう。個人的にはプライベートな時間を晒して売り上げる週刊紙や夕刊紙は嫌いだが、変な意味で日本の浄化に役立っていると言える。

本人達にとって週刊紙でバラされるのは脅威だが、国民にとっては当人と海外工作員や暴力団だけが知っている政治家の不倫が脅威である。今回の事件を機に、不貞を隠している政治家は早いところ公開した方が良い。

左翼の「平和的解決」とは何を目指すのか

今回も北朝鮮の核ミサイル開発について。

米国主導の圧力方針に対し、日本の左翼は「話し合い」、「平和的解決」、「外交による解決」、「対話」など言い方は様々であるが、要するに武力オプションや経済制裁など北朝鮮を圧迫する様々なアクションに反対している。

ところが、彼等は「対話」の具体的内容については何も触れない。ただ話し合いせよ、と繰り返し、米国や日本国政府の対応を批判するだけだ。

それには理由がある。第一に大半の左翼は単なる理想主義者で、憲法9条があれば平和が維持されると夢見る以上の事が出来ないという点である。そして、もう一点は「対話」の着地点を言及した時点でダブルスタンダードがばれてしまうからだ。

現在、アメリカや日本は既に対話を開始していると言ってよい。当方の主張は伝えてある。それは北朝鮮による核ミサイル開発の即時停止だ。これに応じていないのは北朝鮮側の問題であり、この状況で「対話」を主張するとは一体どういう事なのか。

実は日本の平和主義者達が主張する間でもなく、アメリカは対話の次のステップを真剣に考えている。そして、それは日本国政府も同様であり、現実主義的立場の保守派も同様だ。

その一つは、北朝鮮を核保有国として認めたうえで、核拡散防止条約の枠組みに取り込むとともに、核ミサイル開発の制限を課すというものだ。北朝鮮に対する譲歩としては、核保有国としての扱いの他、平和条約の締結や経済支援もオプションとして考えているだろう。

一方、左翼の主張する対話、平和的解決とは一体何なのか。日本共産党は核全廃を主張している。長崎市長は日本国政府に対して核禁止条約に参加せよと主張した。おそらく、平和的解決を主張している言論人のうち、核廃絶を主張していない者は誰もいないだろう。

それを考えると、左翼が「対話」の結果として北朝鮮の核保有容認を落とし所とする事は考えられない。彼等が目指すものは「対話」によって北朝鮮の核保有を断念させる事であるはずだ。でなければ、核兵器に関して深刻なダブルスタンダードになってしまうからだ。

ドイツのメンケル首相やロシアのプーチン首相が平和的解決を主張している裏には、北朝鮮が核保有となっても自国には影響がないという判断であり、つまりは北朝鮮の核保有を認めるてでも軍事行動はするな、という事だ。

日本の左翼は「対話」を主張するなら、同時にその着地点も明確にしなければならない。現時点での対話とは、北朝鮮の核保有を認める事と同義であり、対話を主張する左翼は、もはや核廃絶だの核禁止条約加盟などは主張できない。

核弾頭搭載の弾道ミサイル実験はあり得るか

前回記事では、北朝鮮の次回のアクションについて分析してみた。東京上空のミサイル通過と日本領海への落下が次回の突破ラインと予想しているが、より重要なのは大気圏内への再突入だ。たとえ日本のEEZや領海内に何かを落下させても、直前に燃え尽きたとなっては核ミサイルが完成した事にはならない。

では大気圏再突入の次は何であろうか。そこで対話が成立せず、北朝鮮が暴走するとしたらどこまで行くだろうか。国際社会が尚も軍事的解決に反対するかもしれないと北朝鮮が判断するギリギリの線が何かという事だ。

その一つとして考えられるのは、大気圏での核実験、それも弾道ミサイルに積んで飛ばし、大気圏に再突入させて爆発させる実験だ。今迄これをやった国は三カ国しかない。米国、ソ連、中国である。

日本の左翼の中には、北朝鮮の核実験も悪いがアメリカも散々核実験をやってきたでないか、と変な形で北朝鮮を擁護する者がいる。この論法でいくと、北朝鮮の立場からすれば、既に米露中が実施した事と同じ事をして何が悪いという事になるだろう。

米国、ソ連、中国の場合は中距離ミサイルによる実験だったが、北朝鮮が上記の実験をするには北太平洋まで飛ばす必要があり、必然的に長距離ミサイルとなる。中距離ミサイルだと日本近辺で核爆発となってしまうからだ。方向としては、8月29日のミサイル軌道に似たものとなるだろう。太平洋で海しかないところと言えば、日本と米国の間であろう。

長距離弾道ミサイルで核爆発を起せば、北朝鮮は歴史上ICBMで大気圏再突入させての核実験を成功させた最初の国となる。

ただし陸地が全くないエリアであっても貨物船や中国の漁船は通航している。太平洋で核爆発を起こすような事があれば、国際社会から強烈な非難を受ける事になり、国連の集団安全保障が発動されるだろう。

このため、上記のシナリオには無理があるが、核兵器による報復能力がある事を証明する事ができればアメリカとしては全てのミサイル発射施設を一気に潰すしかないため、可能性としてはゼロではない。

北朝鮮が核弾頭つきの弾道ミサイルを発射する可能性は非常に低いが、国際情勢の中でそれを強硬しても米国による軍事行使が正当化されない雰囲気であれば、可能性はゼロではない。