安倍政権は「成長戦略の目玉」だとして、カジノ合法化を急いでいる。外国人観光客を誘致する効果があって、経済が活性化する、というのが推進派の主張だ。

カジノ合法化には自民党と維新の会が積極的で、その他の野党は消極的だ。「国際観光産業振興議員連盟」なる超党派カジノ議連なるものがあり、共産党と社民党以外の議員で推進しているそうだ。

カジノ合法化については、私は大反対である。

カジノというと、映画に出てくるような、ルーレット盤を囲んでドレスで着飾った紳士淑女や、ブラックジャックなどのカードゲームで鮮やかな手付きでカードを配る正装したディーラーを思い浮べるかもしれない。だが、海外のカジノを実際に見れば分かるが、カジノの主役はズラリと並んだスロットマシンである。ギャンブル依存症になった人達が、ひたすら金を投入してプログラミングされたゲームのボタンを押しつづけているのが実際のカジノの姿なのだ。日本ではスロットマシンに加え、パチンコ台が多数導入され、主役となる事は間違いない。

カジノが合法化されればアミューズメントパーク業界が参入する事になるだろうが、実際にはパチンコ業界が他を圧倒する事になるだろう。賭博のノウハウが蓄積されているからだ。またパチンコ業界は毎年20兆円の売上をあげる巨大産業であり、資金力、人材ともにカジノ参入は容易であろう。

パチンコ業界では在日朝鮮人・韓国人が経営者となっている例が非常に多く、韓国民団や朝鮮総連の重要な資金源になっている。また、北朝鮮に送金され、核開発の資金源になっているとも言われている。拉致問題の進展と引き換えに北朝鮮への経済制裁が緩和されれば、パチンコ業界から北朝鮮への送金も再開されるだろう。そして、その金額はカジノ合法化とともに膨れ上がる事になる。

パチンコでギャンブル依存症になった人は悲惨だ。借金に手を出し、家庭を破壊し、人生を破滅させる。一般市民の借金は在日ヤクザのエサとなる。パチンコに熱中のあまり児童を車の中に放置する事件も後を絶たない。カジノでも全く同じである。日本人を不幸にして、朝鮮人・韓国人を富ますのがパチンコであり、その流れを加速させるのがカジノ合法化である。

また、カジノは売春を促進する。いくら売春を法律で禁止していても、カジノで外国人観光客の誘致も目指す以上セックスと無関係というのはあり得ない。カジノのバーで男女がしばらく会話して、その後にホテルに入る。それをどうやって規制するというのか。「経済活性化」に貢献する程の多数の客が訪れるのだ。カジノでの売春規制は絶対に成功しない。規制はカジノの従業員や警察の立場を強くする一方で、女性の地位を不安定にする。これは警察の腐敗と女性の人権侵害に繋がる。
さらに、カジノ周辺では風俗店が立地し、本番セックスの出来る店もモグラたたきのように出来るだろう。外国からもカジノ周辺の性産業に多くの女性を呼び込むに違いない。

日本における女性の人権侵害については、ことさら誇張して海外に吹聴する勢力がある。カジノ合法化は、国際的な日本の立場を不利にしていまう事になるだろう。自民党議員にはパチンコ業界は海外のカジノ業界からの甘言と金に騙されず、日本の将来を考えて行動してもらいたいものである。