今年(2016年)の9月、インドは二つの敵に直面した。ひとつは9月上旬に中国軍がいつの間にか北東部アルナチャルプラデシュ州に進入し、数日間滞在した事態であり、もう一つは9月18日にカシミール地方のウリにあるインド軍施設がテロリストの攻撃を受け、17人のインド兵が死亡した事件だ。前者はインド・中共間の協議で中国軍が撤退したが、後者の事件ではパキスタンとインドの間で緊張が高まり、9月29日にはカシミールの実効支配線付近で銃撃戦が発生、パキスタン兵2名が死亡した。

東部における中国軍の進入と西部におけるテロは発生時期が異なり、相互に連動しているとは言えない。また、後者のテロもパキスタンとの関連性は不明だ。しかし中国とインド、そしてパキスタンの関係を考慮すると、同じ9月に発生した二つの事件の背後に、中共の陰謀があるのではないかと疑いたくなってくる。

日本との関係が良好とされているインドのモディ政権であるが、中国に対しては協調路線を採っており、対立姿勢を極力避けている。パキスタンとの間も同様であり、モディ首相は昨年12月にパキスタンを訪問し、シャリフ首相と会談した。一方、インドはミサイル開発や宇宙開発を着々と進行させており、今年9月26日にはフランス政府との間で32機のラファエル戦闘機購入の契約を結んだ。戦闘機はパキスタンにとり脅威だが、ミサイル開発は中国にとって脅威となる。

インドとパキスタンの間の紛争は中国の利益になるが、仮に中国が背後で両国の分断を策動していたとしてもインドは適切に対応するだろう。

インドが変幻自在な内政外交を実現できるのは様々なオプションを手にしているからであり、軍事力はその根幹である。インドは多くの民族を抱える民主主義国家であり、国内政治には不安定のリスクもあるが国益を第一とする点では国がまとまっている。

一方で日本は憲法9条の制約があって外交のオプションが限定されており、他国の謀略には非常に脆弱だ。それでも現在平和が保たれているのは日米安保のおかげであり、アメリカがアジアから撤退ともなれば中国の脅威に晒される事になる。

中共の工作として分かり易いのは日本国内における左翼の支援と在日中国人の人口増加であるが、外交面で露骨なのは日韓分断工作だ。日本のニュースサイトではレコードチャイナの記事が目立つが、嫌韓サイトに引用されるような記事が多く掲載されると同時に、「日本に旅行して日本の素晴らしさに感動した中国人」の記事がしつこい程掲載されている。これは明らかに日韓分断と親中意識の刷り込みを企図したものだ。

韓国による対馬への野心も、遠い将来には中国にとっての軍事オプションになりうる。そうでなくても漁業水域を巡っての紛争を工作する事もあるだろう。

日本と台湾の間は、南シナ海と尖閣の問題で裂く事が可能だ。台湾は尖閣同様、南シナ海での領有権を主張しており、この点は中共と一致している。台湾と韓国が良好な関係になれば、日本と台湾の友好関係に楔を打てるが、これは難しいだろう。中共の戦略としてはこれまで通り日本側に「一つの中国」を迫り、日台を疎遠にしたタイミングで尖閣領有での台湾との共闘を築く、というものになるだろう。

北朝鮮の脅威は、中国にとって色々と活用できる。軍事オプションを持たない日本にとって北朝鮮に対抗するには中国が重要な役割を果すからだ。

ロシアとの関係では、冷戦時代ほど軍事的な緊張はない。しかしロシアによる日本漁船の拿捕やロシア軍の軍事演習により日本側の注意を北方に逸らす事は考えられる。

中国の野心は尖閣だけではなくもっと遠大なものだが、五島列島に大量の中国漁船を送りこむという両面作戦が中国にとっては有効だろう。

もちろん、中共にとっての最も重要な工作は日米離間である。沖縄の基地問題で左翼が抗議活動を繰り広げるのはその戦略の一環だ。日米離間とはいかなくても、アメリカのイラク侵攻のような事態が生じれば日本に軍事的圧力をかけるチャンスとなる。

中国はサラミ戦法と呼ばれる、徐々に自国の権益を拡大する事を戦略の基本としているが、作戦決行の時と場所を選ぶのは中国であり、日本が多方面で問題を抱えるタイミングで一気に仕掛けてくることだろう。その時、憲法9条という弱点を有する日本は厳しい選択を迫られる事になる。