二重国籍問題で話題となり、民進党の党首となった蓮舫議員は、私が共産党支持を止めるきっかけともなった政治家である。民主党が政権を獲った2009年の冬、事業仕分けが大きな話題となったが、科学技術の予算まで削減する内容に驚いた。それまで政治には無関心であったが、この事業仕分けをきっかけに反民主党になり、政治ニュースに関心を持つようになった。

民主党への批判は、事業仕分けで中心的な役割を果した蓮舫議員への嫌悪につながった。「二番ではダメですか」という発言に非常に不快なものを感じたのだ。それ以来、いろいろと政治のことを考えるようになり、最終的には共産党シンパを止めてネット右翼に転向したのだった。

この時、蓮舫議員の父親が台湾人であることは知っていたが、それは全く問題ではなかった。事業仕分けを不愉快に感じた多くの国民も同様であろう。帰化人であるか、親の片方が外国人であるかとは関係なく、あくまで政治的主張に関する不同意により蓮舫議員を支持しない。そのような人が大半であったはずだ。

彼女の二重国籍疑惑が騒がれた時、マスコミの擁護は徹底していて、最初は「二重国籍状態であるはずがない」、次に「台湾は国でないから問題ない」、そして彼女の嘘が明白になってくると、「この問題で騒ぐのは差別主義者」とまで来て、ついには「二重国籍で何が悪い」まで到着してしまった。

私もこの疑惑が報じられた当初は、「二重国籍状態であるはずがない」という感想だった。しかし次々と破綻する蓮舫議員の主張から二重国籍であった事が明確となった。当然、それは問題視すべき事態なのだが、マスコミや左翼陣営は「差別主義者」やら「排他的」あるいは「ヘイト」など、問題をすり代えて逃げ切ろうとした。

さて、国の三権は、その名が示す通り国の権力機関である。特に行政府の場合、大臣ともなれば一般国民が有しない巨大な権限を保有する。実態は官僚が全てコントロールしているのかもしれないが、それでも法律の執行機関の長として、大臣は様々な権限を行使する。法務大臣ともなれば死刑執行にサインをする事も、しない事もできる。外国人に特別に滞在許可を与える事も可能だ。外務大臣などは公約に無いような約束を外国政府と交わす事もある。それぞれの大臣が、様々な許認可を一般国民あるいは外国企業に与え、または与えない。

国家権力を乱用した挙句、実は別の国の国籍も持っていました、といって他国の国民として守られるような事が許されて良いわけはない。ペルーのフジモリ元大統領はペルー国大統領としての権限を最大限に行使し独裁的な政治を行なったが、日本国籍を保有しているという理由で、一般の日本国民同様に日本国政府から庇護されたのだった。

政治家が他国の国籍を保有して良いわけはなのだが、そもそも日本は二重国籍を認めておらず、それは一般国民も同様だ。一部、海外に移民した日本人には特別に日本のパスポートも与えているし、日本の国籍を取得しても事情によって元の国籍離脱が出来ない事態ということも有り得るが、それは例外として認められてているに過ぎない。

蓮舫議員が国会議員でありながら、また大臣も務めながら二重国籍状態を放置していたとあれば、本来は議員辞職に値する大不祥事である。選挙における経歴詐称という問題もあるが、その場しのぎの発言で二重国籍疑惑をかわしてきた蓮舫議員の姿勢も政治家として大きな問題だ。しかしマスコミは問題を日本社会の閉鎖性やら排他性やら、あるいは純血主義やらの問題にすりかえ、蓮舫議員に対する批判を封殺しようとしている。

不思議なのは自民党であり、この問題を不問とする姿勢が見られる。台湾国籍というのは中国共産党との関係もあって政治的に話題とするのが難しいからだろうか。フジモリ元大統領を保護したのは保守派の人達である事が関係しているのだろうか。

今回の騒動が起きる以前は、蓮舫が台湾人だった、という事を問題とする者はいなかった。私もそうだし、多くの保守派の評論家もそうだ。日本国籍を取得したのだから日本人で当然だからだ。ネットで騒ぐ連中もいたかもしれないし、元台湾人であるからダメという主張をする人達もあったかもしれないが、極めて少数の意見であった事は間違いない。一方、民進党の政策や蓮舫の党首としての発言、そしてマスコミの論調から判断すると、実は故意に二重国籍状態を放置し、外国人でも日本の政治に介入可能な状態を目指しているのではないかという戦略が見えてくる。

この問題は、民進党党首の過去における経歴問題ではなく、現在進行中の、日本への間接侵略が進みつつあるという問題なのである。