集団的自衛権の行使容認に対して、左翼勢力は「徴兵制」カードを使い続けている。日米同盟の強化で困るのは明らかに中国だから、裏で中国が画策しているのであろう。また、ロシアの工作も考えられる。

最近では徴兵制の議論も進み、反日左翼も当初の飛躍したワンフレーズ方式ではなく、理論武装を進めているようだ。元自衛隊員や旧軍人まで登場させるなど、あの手この手で「集団的自衛権＝徴兵制」という刷り込みを続けている。

赤旗に代表される左翼メディアは、集団的自衛権の行使により兵力が減少すれば徴兵制が導入されると主張している。日共が最近使っているのは、自衛隊が「殺し、殺される」ようになれば、徴兵制への道が開かれるというものだ。

集団的自衛権は戦争の恐怖から国民を守るためのものであり、戦争遂行が目的なのではない。いくら同盟上の義務があるとは言え、遠い中東などの地で自衛隊員が無駄に死んでいくようなケースはとうてい考えられない。

冷静に考えよう。「殺し、殺される」事により自衛隊員が補充を余儀なくされるような状況は全く極端な事態だ。それは、例えるなら太平洋戦争末期の状況であり、そうなっている時点で集団的自衛権の目的は達成されなかった事になる。

あえて、徴兵制が必要になる程の状況と言うものを想像してみよう。それは、日本の国防が極端に脅かされているような状況だ。例えば、北海道にロシア軍が上陸し、道民が虐殺されているような事態だ。日ソ不可侵条約を一方的に破棄し満州に殺到した時のように。あるいは、韓国軍が中国軍と協力して対馬を侵略し、日本人女性を多数強姦しているような事態だ。敗戦直後の朝鮮半島で起きたように。

そのような、国家を防衛する兵士の補充が必要となる程の事態においても、なお徴兵制の反対を呑気に叫び続けるのだろうか？それは無理だろう。国家存亡の危機なのだから。右も左も関係ない。

日本がそのような事態に直面するような時は、むしろ志願兵で溢れるであろう。体力の無い者は入隊を拒否されるだろうから、武器をよこせデモが発生するかもしれない。あるいは義勇兵が組織されるかもしれない。

そもそも、安倍政権は徴兵制の導入を決定していない。上記のような極端な事態ではなく、平時で導入するとすれば、それは将来の政権だ。そして、その将来の政権を決めるのは国民なのである。日本が民主主義の国である限り、徴兵制の心配は全くない。国民には選挙権があるからだ。逆に言うと、集団的自衛権に関する閣議決定に反対している人達は、選挙権がない連中だと思われる。

反日左翼も本心では徴兵制の導入など無いと知っている。ただ、反日活動に有効だと思っているからプロパガンダとして利用しているだけだ。