面白い文章を見付けたので、以下に引用する。

事情が明白になったいま思うと、日本人を酔わせた時の憲法第九条は、要するに、占領軍が剣をつきつけてした武装解除の最後の仕上げだった。われわれが感激して甘美なソネットを口ずさんでいる間に、占領軍が長期にわたって駐留するための前提はかくしてやすやすと獲得されていたのである。この屈辱的な背景を思うと、いかにうれしい殺し文句が並んでいても、この憲法を「擁護」するお人よしにはなれない。

とはいえ、憲法制定責任者を含む保守勢力が勝利国の都合の変化にはせ参じて、昨今にわかに憲法改正の看板を掲げたのはいかにも腹が見すえている。が、降伏憲法の改正は、独立日本の大義名分である。革新勢力は、率直に行きがかりをすてて、新日本の首途に独自の動機から憲法改正を決意すべきである。同じ憲法改正でも、保守勢力のそれとは、目的が異っているはずだから、いかに改正するかという点で、保守勢力の陰謀とたたかうことはできるはずである。

この文章、革新勢力に憲法改正を促すなど、多少違和感はあるが、状況を良く理解しており、良い文章だと思う。

実はこれ、昭和29年（1954年）2月25日付の朝日新聞に掲載された「きのうきょう」というコラムの文章である。寄稿は平林たい子。題名は『憲法擁護か改正か』。時は吉田内閣時代、主権回復後の自主憲法制定論議と日本の再軍備が議論になっていた時代である。

日本は1952年にサンフランシスコ講和条約が発効して主権を回復しており、憲法改正が国民的な議論になっていたのである。また自衛隊発足を控え、日本の再軍備について侃々諤々の議論がされていた。上記の文章は、そのような環境の中で朝日新聞に掲載されたのである。60年前の主張が、今日でもそっくり適用できそうであるが、要するに憲法改正というのは、過去60年間、ずっと議論されてきた問題なのである。

朝日新聞は、言うまでもなく戦後は左翼化した新聞である。今日では、朝日新聞は特定機密保護法や集団的自衛権の行使容認に関して反対派の意見しか掲載しないなど、露骨な偏向報道をしている。しかし当時は、平林たい子のコラムに見るように、まだ色々な意見を掲載するだけの度量があったのである。

さて、上記コラムは途中からの引用である。前半部分は以下の通り。

憲法擁護運動の中心点は、結局再軍備反対にあるのではなかろうか。それなら憲法保護などと回りくどく言わずにそれた端的に標ボウすべきである。というのは、ハラ芸のわからぬあわて者には、憲法をくれた占領軍の功績でも賛える運動のように誤解されかねないからである。

そう、憲法守れというのは、結局のところGHQ礼賛なのである。

2014年2月、ロシアがクリミアに軍事進攻し、クリミア半島を制圧、3月にはクリミア編入を強行した。アメリカとEUは経済制裁を発動、日本もこれに応じている。

日本では北方領土問題の進展と中露離間を期待して今秋予定されているプーチン大統領の来日を重視する意見がある。これを背景に安倍外交の成果を見せたい自民党政権はロシアへの経済制裁には消極的な様子である。

2014年7月17日、マレーシア航空の旅客機がウクライナ上空で撃墜された。親露派による誤射が原因とされるが真相は究明されていない。アメリカとEUは追加の経済制裁を決め、日本も追随する事になった。

この撃墜事件によってプーチン大統領の訪日も中止の可能性が生じている。ロシアがウクライナ国内における親露派の支援を明確な形で止めない限り、安倍首相とプーチン大統領が日本で会談するというのは有り得ないだろう。

一方、ロシアが欧米の経済制裁に屈服して譲歩した状況でプーチン大統領が訪日した場合には、ロシアが日本に譲歩するような話、特に領土問題については、進展は期待できない。プーチン大統領も、ロシアの国内世論に配慮する必要があるからだ。

今のロシアはソ連崩壊後の疲弊したロシアではない。経済力、軍事力とも回復しており、日本に領土問題で譲歩する必要は無い。むしろロシアは海軍力を増強させており、原子力空母や原子力潜水艦、駆逐艦その他の艦艇を多数建造中だ。また、フランスからミストラル級強襲揚陸艦を購入する予定で、日本列島の周辺は軍艦だらけになってしまう。

ロシアがクリミアを編入したのは、黒海艦隊が黒海を経由して地中海に進出できるようにするためである。ロシアの太平洋艦隊や北方艦隊が機能するためには、太平洋に進出できなければ意味がない。北海道はクリミヤ半島よりは広いが、第二次世界大戦ではソ連が占領していたはずの土地である。北方領土の四島を返還する事は、軍事的に考えられない。

現在、日本国内の論調は、プーチン大統領に対する批判とウクライナへの同情は控え目だ。むしろ、ウクライナの側を批判する人達もいるが、これが北方領土問題進展への期待から来るものだとしたら、全くの見当違いである。

ウクライナでも中国の影響力が増大しつつある。高速鉄道は韓国製だ。一方、日本はウクライナ支援のため既に1500億円の支援を表明している。日本が北方領土期待でウクライナを失望させるような行動をすれば、1500億円が無駄になるばかりか、友好関係を傷つける事にもなる。

日本共産党は第三世界が好みである。冷戦時代、日本共産党は自らは社会主義陣営の尖兵であったにも関わらず、資本主義陣営でも社会主義陣営でもない第三世界というものを贔屓していた。第三世界の具体的な形として、非同盟諸国会議というものがある。現在でも日本共産党はじめ左翼団体が非同盟諸国会議に頻繁に参加している。

非同盟諸国会議とはユーゴスラビアのチトー大統領によって提唱されたもので、1961年に第1回の非同盟諸国首脳会議がユーゴスラビアで開催されている。

さて、非同盟諸国会議に類似するものとして、G77(77カ国グループ)というものがある。77ヶ国グループとは、1964年に形成されたもので、当時の発展途上国77ヶ国が参加した。もちろん、日本共産党はG77も贔屓にしている。

現在、G77の参加国は133ヶ国であり、中国やインド、ブラジル等の新興国を含め、中南米、アフリカ、中東、南アジア、東南アジア等の多数の国が参加している。北朝鮮もこのグループに属している。

近年、中国はG77の舞台でも発言力を強化しており、今年ボリビアで開催された50周年記念でもその存在感を示していた。

ところで、すっかり先進国の仲間入りした気になっている韓国であるが、実は1996年にOECDに加盟するまではG77のメンバーであった。そもそも、韓国はG77創設時の参加国である。OECDというのは経済援助する側が加盟する国際組織であり、G77のメンバーから突然OECD加盟国となった韓国の成長ぶりには驚かされる。とは言え、別な言い方をすると、今から約20年前は韓国はまだ発展途上国だったのである。

一方、中国は未だに自ら「発展途上国」であると称し、G77のリーダー的存在になっている。実際、G77の50周年が開催された南米でも経済援助を武器に主導権を握っていた。「先進国」という名誉を取って外交の足掛りが細くなってしまった韓国とは大きな違いである。

ところで最近の東アジアの情勢を見ると、「発展途上国」の親分である中国に、先進国の一員であるはずの韓国が飲み込まれそうな気配である。韓国は自国にとって有利なはずの、日本の集団的自衛権行使容認にも反対して反日を加速させているが、このままだと中国の属国になってしまうというほどの勢いである。そのうち、OECDからG77に逆戻り、という事にもなるのではないか。誠に心配な点である。