グアムは何故アメリカの領土なのか

昨年末、オマバ大統領がキューバとの国交正常化交渉を発表した(12月17日)。アメリカはキューバ革命後の1951年にキューバとの国交を断絶し、以後60年以上は敵対状態であったら、驚きのニュースである。

カストロはキューバに社会主義革命を起してアメリカと敵対したが、アメリカはキューバがスペインと独立戦争を戦っている時にはキューバを支援した。1898年、アメリカの戦艦メイン号がキューバのハバナで爆発事故により沈没、これがきっかけで米国世論は激昂し、アメリカとスペインの間で戦争が勃発した。米西戦争であり、戦争の結果キューバはスペインからの独立を果す。一方でアメリカはグアンタナモをキューバから永久租借する事となる。

メイン号事件が米西戦争のきっかけではあったが、実はその前から米国ではマスコミの過激な報道により対スペイン強硬路線の世論が形成されていた。イエロージャーナリズムと呼ばれるもので、捏造記事まで交えて、スペインは植民地で残虐な事をしているなど大衆を扇動していた。そしてメイン号沈没をスペイン側の仕業だと決めつけ、開戦を実現したのである。

米西戦争は何故か太平洋の西の方に飛び火する。両国が戦争状態なのだから別に戦闘がキューバに限定されないのは不思議ではないが、奇妙な話ではある。アメリカはフィリピンのスペイン軍を攻撃し、フィリピンをスペインから奪って植民地とした。

グアム島は非常に大雑把に言うと、経度では釧路、緯度ではマニラと同じくらいの所に位置している。つまり、アメリカ本土からはかなり離れている。この島もスペインの植民地であったが、米西戦争のさなか、アメリカがスペイン軍を降伏させ、植民地とした。

第二次世界大戦中は一時日本軍に占領されたが、戦後は準州としてアメリカの一部になっている。

ところで、米西戦争は、日本史の面では日清戦争と日露戦争の間の時期である。一部の左翼は日本の「軍国主義」が日露戦争あるいは日清戦争の時から始まったかのように主張する事があるが、正にその同時代にアメリカは植民地獲得の戦争を敢行していたのである。そもそもアメリカだけではない。フランス、オランダ、イギリス、ドイツなど欧米列強が植民地経営を行なっていた植民地時代だったのである。当時の日本が富国強兵で軍備を拡充させていたのは当然の事であった。

アメリカは米西戦争でフィリピン、グアムを獲得した後、敵対のターゲットをスペインから日本に移す。特に日露戦争後は、かつてスペインに対してやっていたような反日扇動を始め、日本に対する圧力を強めていく。日系移民に対する排斥は満州事変の前から始まっていたのだ。そして支那事変頃から捏造のプロパガンダ記事を撒き散らすようになる。

太平洋戦争で大日本帝国を壊滅させたアメリカは、なぜか中国共産党の大陸支配は許し、ソ連を次なる敵対国と定める。冷戦時代は人々も賢くなっていたら、出鱈目な反共プロパガンダは無理であったが、それでもソ連をバカにするような映画が多数つくられた。そしてソ連崩壊後はイスラム過激派をターゲットにするようになった。

話を元に戻すと、グアムは遠い昔からアメリカの領土だったわけではなく、伊藤博文が首相だったころにスペインから戦争で奪い取ったものだったのである。

 

リビジョニストとは何か

リビジョニスト、正確にはHistorical Rivisionist(歴史修正主義者)というのは、正しい史実で評価された歴史認識に対して、捏造された物語によって歴史の解釈を変更しようとする者、という否定的な意味で使用されている。具体的にはナチスによるホロコーストは無かったものとして歴史を再解釈しようとする欧州の極右主義者を非難する際に利用されるが、同時に戦前の日本国政府や日本軍、朝鮮総督府などの行為を肯定的に評価しようとする者に対して極右のレッテルを貼る際に利用されている。

リビジョニストというだけで、あたかも虐殺や人権弾圧まで肯定しているかのような悪者扱いするような効果があり、単に新たな研究により従来史実とされていた出来事に異を唱えているだけという歴史家を攻撃する際にも有効な言い回しとなっている。

従来無視されてきた資料や新発見となる資料で、これまでの歴史解釈に変更を加える事は別におかしな事ではなく、批判されるものではない。しかしその新解釈を不服とする勢力にリビジョニストと呼ばれるリスクは覚悟しなければならない。

これまで学校教育以上の歴史認識がなく、マスコミの反日報道に洗脳されていた人達が、ふとしたきっかけで歴史に興味を持ち、保守的な思想に染まっていく。これを世間は右傾化と呼んでいる。政治の世界では、靖国神社に参拝しただけでリビジョニスト扱いだ。アメリカでは日本のメディアの宣伝だけで安倍首相にリビジョニストのレッテルを貼っている。

さて、今日の日本では東京裁判は確定されたものとして、受け入れている世論が大勢だ。東京裁判、つまり極東国際軍事裁判では被告側の証拠は全て却下され、連合国側の証言だけが採用されるという不公平な環境で進められ、戦勝国側の一方的な判断が下された。その事は当時多くの日本人が承知していたが、日本が主権を取り戻すために仕方が無い事として受け止められ、今日ではその結果に異議を唱えるものは小数派だ。

ところが、この東京裁判さえ見直さなければならないような事を主張する勢力がある。いわゆる従軍慰安婦という捏造話を持ち出し、日本に謝罪を要求している連中だ。

東京裁判では、「平和に対する罪」などを立証する様々な証拠・証言が提出された。日本側が反対の証拠を出しても却下されるのだから、立証のためには何でも利用できた。しかし今日、韓国人や反日左翼が主張するような内容(朝鮮半島で幼い少女を拉致、強制連行して性奴隷として利用)に関する証拠・証言の類は何一つ議論されなかった。

東京裁判は1948年に終了し、日本は1951年のサンフランシスコ平和条約でこの裁判結果を受諾している。

その後、日本はアジア諸国との間で戦後の清算を進めていく。韓国とは1951年から交渉を続け、1965年に日韓基本条約を締結した。その間、10年以上にわたり、韓国側からは従軍慰安婦問題は提起されていない。理由は簡単で、そのころはまだ従軍慰安婦の物語は創造されていなかったからだ。

従軍慰安婦問題というのは、上記の流れに捏造した物語によって異議を唱えるもので、韓国や国内左翼はその意味でリビジョニスト達だ。彼等の成果は河野談話であるが、それには満足せず、更なる歴史修正を要求しているのが従軍慰安婦問題である。