毎日新聞のネット記事によれば、自民党の山谷えり子が、衆院内閣委員会で「日教組組織率と学力テスト結果は相関関係がある場合もない場合もある」と、民主党の泉健太議員の質問に回答したそうだ。日教組は子供の教育はそっちのけで政治活動をしている団体である。今年の春先も集団的自衛権の議論に関連して、平日の昼休みに街頭演説とビラ配りに忙しかった。だから日教組が強い所ほど子供の学力が悪くなるのは当然だ。もちろん、学力には様々な要因があるから、1対1の因果関係はそれ程明確ではないだろう。

日教組はGHQの工作のもとに設立された団体である。GHQは、日教組を通して、戦前・戦中の日本は軍国主義の悪で、アメリカは正義であるという洗脳を日本で展開するつもりだったのだ。一方で、日本は戦前から民主国家であった。それを否定したのだから、行きつく先は共産主義である。日教組は偏向した思想の左翼集団に占められてしまい、以後、変てこりんな事ばかり主張するようになる。

昭和26年に日教組は子供のオモチャにも文句をつけるようになる。ピストルやら戦車、戦艦などの子供用オモチャを「戦争オモチャ」として、その追放活動を始めたのだ。「青少年の世界から好戦的傾向を一掃する」というのが理由であった。

一方、朝鮮戦争の勃発で売れるようになったのが「戦争オモチャ」である。買い手はアメリカで、日本の製造業者に大量の注文をするようになった。日教組は「外国に売ることも戦争をあおることに変りはない」と難癖をつけていた。下の写真のようなブリキのおもちゃが、果して目の敵にするようなものであったであろうか。

戦争おもちゃ騒動はしばらく続いたようで、昭和27年9月に日本で開催された第二回世界仏教徒大会では戦争オモチャ追放が決議されたそうだ。ただ、子供用おもちゃ批判も限界があったようで、戦争オモチャは普通に流通していく。そもそも同じ敗戦国の西ドイツでも戦争オモチャは製造されていた。日本は品質の良い西ドイツ製おもちゃとも競争し、製造業の実力を蓄えていったのである。

ところでネット記事のキャプションは、「山谷えりこ「学力低い」発言打ち消し」とあるが、一瞬、何か差別的な問題発言でもしたか、と思ってしまう。中身は読まずに、「山谷えり子が何か問題発言をした」という印象を受けただけ、という人も多いのではないか。反日左翼メディアの常套手段である。