安全保障法案は参議院での審議に移ったが、『安保法案で徴兵制が導入される』との意見が影を潜めたという事はない。反対派は国民を扇動する有効な手段として、徴兵制を利用し続けている。

彼等の主張は滅茶苦茶であるが、一応整理すると、次のようであり、要するに自衛隊員が不足する、というのが論拠となっている。

• 戦争になるので、戦死で自衛隊員が不足する
• 戦争が怖くて自衛隊の募集が進まず定員割れする
• 自衛隊の役割が拡大するので自衛隊員が不足する
• 少子高齢化で自衛隊が定員割れする

以下、これらに反論してみる。

【戦争になるので、戦死で自衛隊員が不足する】

戦争を未然に防ぐのが安全保障であり、今回の安保法制による日米同盟の強化もそれが最大の目的である。したがって、「安保法制で戦争への道」という発想自体が間違いであり、前提条件から成立しない論理だ。

【戦争が怖くて自衛隊の募集が進まず定員割れする】

平時には軍隊で飯を食うが、非常時には戦争を恐れて軍を脱走する、というのは良くある話だ。中国や韓国がその代表だ。しかし戦争の不安を煽っているのは反対派であり、今回の安保法制で戦争の脅威が増すというのは法律の主旨からすれば、全く逆の論理だ。一方、PKOや後方支援で自衛隊のリスクは多少高まるが、そもそも国防意識を持った若者の志願数が減る心配はない。ヤクザを恐れて警察官の志願が減るだろうか。暴力団取り締まり強化によるヤクザの脅迫に震え上がって警察官が大量退職するのだろうか。左翼の論理では、警官への徴用制度が必要となるだろう。

【自衛隊の役割が拡大するので自衛隊員が不足する】

政治や官僚が、キャパシティを考えないで政策を打ち出すことは、確かにある。自治体の能力を超えた景気対策や業者の能力を超えた復興計画など、実例は多い。しかし今回の安保法制で拡大する自衛隊の役割はそれ程大きなものではなく、自衛隊の要員数が予算や募集人員の制約を超えてしまう可能性はない。世界中でPKOの需要が高まったとしても、日本の能力の範囲内で対応すれば良いだけの話である。

実は、この問題は日本が日米安保から遠ざかり、非同盟・中立の路線を歩む際に表面化するものだ。これまで、「ついでに」日本の防衛にも寄与していた米軍が日本から撤退した場合、日本の防衛体制は大幅な見直しが必要となるが、戦力不足の穴埋めが大きな課題となり、また核武装も選択肢として議論されるようになる。しかし、この場合でも志願制による質の高い防衛体制を目指す事になるだろう。ただ、日米同盟強化路線よりも非同盟・中立路線の方が徴兵制の可能性は高くなる。

【少子高齢化で自衛隊が定員割れする】

驚いた事に、共産党だけではなく民主党まで少子高齢化と徴兵制を関連づけて論じているが、今回の安保法制の議論とは独立した話だ。

日本でもし徴兵制が導入されるとすれば、日本が非同盟・中立路線を選択し、米軍が日本から撤退するような場合だ。中立を維持するためには、ハリネズミとならなければならない。アメリカからも、ロシアからも、中国からも、干渉を受けないようにするため、国民全員が国防意識を高める必要が生じる。このため、技術論としては不要でも、精神論として徴兵制が導入されるようになるだろう。

現下の国際情勢では、日米安保強化の方が徴兵制の可能性が遠退くのである。