安倍政権が成立を目指している安保法制については、左翼の「戦争法案・徴兵制」プロパガンダをメディアが拡大し扇動する事で国民の不安を煽り、国会前デモや芸能人等有名人を巻き込んでの反対運動につながっている。

このため、安倍政権の支持率は低下し、安保法制と心中せんばかりの雰囲気である。しかし、安保法制は成立が確実であり、実はこの国民の反対運動が安倍政権にとっての強みとなる一面もある。

どういう事かというと、アメリカに安倍政権の本気度を見せる事が出来るという点だ。つまり、支持率を犠牲にしてまでも安保法制を重視しているという姿勢を示す事が出来るのである。

中国の脅威に直面する日本は、アメリカがアジアを軽視するようになる事が最も恐ろしい事である。このため、アメリカに対して日本の安全保障について確約させる必要がある。

アメリカにとっても、日本が基地を提供する以上の役割を果す事は歓迎だから、メディアの総攻撃を受けてでも安保法制を成立させる安倍政権への信頼は高まるであろう。

そもそも集団的自衛権の行使容認は昨年閣議決定して、その後の選挙で勝利したのであるから、実に民主的な手順で法制化するのである。普通なら国会での審議を経て成立、という話であるが、今回は左翼やメディアが盛り上げ、アメリカの関心も惹くこととなった。

さて、アジアの安定と平和を保つ上で、アメリカが苦労している事がある。日米韓を離間させている韓国の反日姿勢だ。このため日本に対しては韓国に対して妥協するよう圧力をかける傾向にある。安倍首相はリビジョニストと見なされており、アメリカからの歴史問題に関する姿勢は厳しい。

ところが、最近の動きを見ていると、アメリカはむしろ日本に対して好意的で、韓国に対していは厳しい態度を取っている。これはどういう事なのだろうか。

アメリカにとって、韓国が中国寄りになる事よりも、日本が中国寄りになる事が脅威なのである。日本が米国との同盟よりも中国との関係を重視するなどとは考えられないが、安保法制を契機とした日本の「左傾化」は、米国側から見ると不安材料である。

特に、戦後70年経過しても国際情勢の分からぬ平和ボケした日本の世論には、さすがのアメリカも愕然としたに違いない。安倍政権の瓦解はアメリカにとっては大きな不安の種である。おそらく外交レベルでは安倍政権を支援し、歴史問題でも日本の左翼を勢いづかせるような動きは見せないであろう。

中国の軍事大国化に直面するアジア諸国も同様で、安倍政権を側面から支持するようになるだろう。

国内を見ると、民主党が完全に左傾化してしまったことから、現実主義的なリベラル派としての「反自民・非共産」勢力は行き場を失い、結局自民党を支持する事になる。