舛添東京都知事は7月23日に韓国を訪問し、ソウル市との間で合意書を締結した。合意書では幅広い範囲で東京都とソウル特別市との間で交流を進める事が約束された。

合意書にはオリンピックでの協力が含まれている。東京五輪が対象で、1988年のソウル五輪の経験共有とスポーツ交流という点が記載されているが、ソウル五輪の経験共有が具体的に何を差しているのかは不明だ。

このため想像を働かすしかないのだが、交流の過程で韓国人旅行客をもてなすため、と称して東京都内の標識や五輪会場、交通機関のあちこちにハングル文字を多く採用する事になるのではないか。また通訳が必要だという事で、韓国語の分かる在日韓国人を東京都が採用する、という可能性もある。世界中の人たちに在日も日本の一部だと紹介するため、日本の中の韓国というテーマを随所に盛り込んでくる事もありうるのではないだろうか。

東京五輪をあたかもソウル市との協力で実現させたかのように演出する可能性もあり、また日本の文化を紹介する中で実は韓国を売り込む事になっていた、という結果になるとも考えられる。

合意書には観光についても触れており、東京都が韓国人観光客の重視に偏向するおそれがあると共に、日本から韓国への観光宣伝まで東京都がやらされる可能性がある。

ところで、平昌冬季五輪については今回の合意書では触れられていない。合意したのは、あくまで東京五輪である。しかしながら、都知事外交に浮かれている舛添知事の事である。平昌オリンピックについても何らかの協力関係を結びたいと考えている事だろう。

それより問題なのは、地下鉄の安全対策まで交流を進めようとする点だろう。今後、東京都交通局や、東京都が株主となっている東京メトロでは、安全対策の中枢となる指令所を韓国からの視察団に公開する事になる。またテロ対策関係の情報提供も行なわれるが、韓国からはソウルの地下鉄関係者だけなく、治安当局からも情報収集に来るだろう。韓国に提供される地下鉄のテロ対策情報が、第三者に渡る心配は無いのだろうか。

韓国だけが世界ではない。2020年の東京五輪は、日本人の世界に対する視野を広げる良い機会であり、日頃馴染みの無い国々との交流を深めるべきである。「おもてなし」の受益者が特亜であってはならないのである。