インフラ輸出とは、海外のインフラ事業を日本企業が受注し、日本製品の輸出するもので、安倍政権の日本再興戦略でも柱となっている。

日本製品の輸出促進には誰も反対しないので、インフラ輸出が批判されることは殆どなく、インドの高速鉄道を日本が受注したニュースに見られるように、好意的に伝えられている。さすがに原発輸出には反対派の声が伝えられるが、インフラ輸出自体に反対する声は主流ではない。

本来政権を批判する側にある民主党も安倍政権のインフラ輸出を取り上げる事はない。そもそもインフラ輸出を国家戦略の一つとして位置づけたのは民主党政権であったからだ。

さて、本ブログが安倍政権のインフラ輸出に反対である理由を列挙する。

1. 官民の温度差が顕著である

インンフラ輸出に関しては、前のめりの政府に対し、民間は及び腰である。政府の官僚は政権の圧力下で何とか実績を作ろうと必死である。一方、民間は商売になるかどうかが判断基準であり、儲かりそうにない事業には消極的だ。特に近年の企業は確実に儲かる事業にしか進出しない。実績づくりに焦る政府に言われて、渋々協力しているというのが実態である。

2. 資金調達の仕組みが変化している

インフラというものは、伝統的には政府が金を出し、民間企業に発注して整備される。しかし、近年は民間資金による整備手法が広まっており、インフラによる利益を見込んで民間がインフラ事業の主体となる例が増えている。資金調達の仕組みが発達し、高リスクでも投資家を集める事が可能となっているため、税金投入を減らす事が出来るようになっている。単純に円借款で資金を貸しつけて日本製のものを売りつける時代ではないのである。

3. 国際競争が激しく価格競争に勝てない

日本製のシステムが他国のものに対して優れている事は事実であるが、インフラ輸出の市場となっている新興国では費用対効果の面での優位性はない。ヨーロッパ企業に加え中国や韓国も競争に参入しており、日本にインフラの輸出競争力があるとは言えない。これでインフラ輸出を成功させるために日本がしている事は、破格の融資条件の提示だ。

4. インフラ輸出は儲からない

インフラ費用の大半は用地買収や土木工事費であり、日本が期待している日本製品が占める割合は低い。また、受注条件には技術移転が含まれる事が多く、製品は現地生産となるため、国内雇用には貢献しない。

インフラ輸出は、損得勘定ではマイナスである。やがて政権がごり押しして成約した事業の問題が表面化してくるであろう。そのころは安倍首相も引退後であろうが、トップセールスで大車輪の活躍をしている岸田外相にとっては政治家として不利な歴史となっている事であろう。