あなたが、会社の命令でドイツに長期出張を命じられたとしよう。現地で日本人女性と知り合い、子供もドイツで生れ、日本語よりもドイツ語の方が得意だ。滞在は長期化し、ドイツにすっかり馴染んだ生活を送るようになった20年目のある日、会社が突然倒産した。

さて、ここで問題だ。あなたは日本に帰国できるだろうか。

親も死亡し、親族とも交流がない。会社の同僚とも連絡が取れず、日本に帰ってもあなたの家族は孤立する事が予想される。そもそも帰国して、どこに住めば良いのか。家族で野宿するよりは、ドイツで仕事を探し、そこに永住した方が良いのだろうか。

上記の仮定は特殊なケースである。ほとんどのケースでは、たとえ20年海外で生活しても、日本に戻ろうと思えば戻れるはずだ。おそらく20歳で渡米し、50年経って70歳になっても日本国籍がある限り日本に戻って生活する事は可能だろう。

中国残留孤児の例がある。彼らは、戦後になって支那大陸に取り残された日本人であり、1980年代から日本への帰国事業が本格化した。子供のころから中国に長年住んで日本語も不自由となった者も多数帰国し、また中国人男性と結婚した日本人女性が、日本語を話せない子供とともに日本に帰還した。

望郷の念があれば、あるいは民族としての意識があれば、何十年経とうが祖国への帰国は可能なのである。

シベリア抑留の日本人も、多数日本に帰国した。中には現地人と結婚して帰還しなかった者もいるが、少数派だ。

さて、在日朝鮮人である。米国の占領下では重罪を犯した朝鮮人を半島に送還する事が出来たが、サンフランシスコ講和条約後、韓国は、日本での生活既得権など「人道的な措置」を求め、送還する事が出来なかった。

終戦後、朝鮮人たちは「日本に強制連行され、生活基盤が出来てしまって祖国に戻れなくなった。悪いのは日帝であり、在日朝鮮人の日本での権利を認めよ」などと主張してきた。そして似たような論法で、彼等は在日特権を正当化している。

強制連行されてきたなら生活基盤などは無いはずであり、即帰国すべきだったし、それは可能であった。満州や朝鮮半島の日本人は在日朝鮮人よりも遥かに現地で生活基盤を築いていたが、帰国する事になった事と比較すると大きな違いだ。

彼等が日本に留まった理由は、そもそも強制連行とは全く関係なく、時には密入国してまで日本に滞在し、商売を行ない、日本での生活基盤が出来あがったからだ。また、日韓合併以降の大日本帝国の臣民としての意識もあり、日本人となりたかった、という者もいた。しかし最も大きな理由は、敗戦後の日本であっても朝鮮人には特別な生活保護が与えられた、という事であろう。

日韓合併後でも、日本は朝鮮人の日本流入を抑制していたが、朝鮮人の日本への出稼ぎ意欲は高く、日本への密入国が頻発していた。日本が本格的に朝鮮人を国内の炭鉱で労働者として受け入れたのは太平洋戦争中である。そして、それは5年にも満たない期間であり、いわゆる徴用と呼ばれるのは、終戦直前の数年だけだ。

それで一体、どうして祖国に帰れない、などと言えるのか。

アメリカでは南北戦争後、奴隷解放宣言(1862年)を出したが、その時点では黒人たちは世代を重ねており、祖国への帰国は不可能であった。戦後の在日朝鮮人の立場は全く異なり、戻ろうと思えば戻る事は可能であったが、自分達の意思で日本に留まったのである。ところが、在日朝鮮人たちは、あたかも鎖に繋れて大西洋を渡った黒人奴隷と同じであるかのように自分達の境遇を印象づけようとしている。

在日朝鮮人の権利主張は、自分達をアメリカにおける黒人奴隷と同じ境遇だと主張する事に依っていたが、そのような主張は一旦沈静化した後、近年の日韓関係の悪化の影響で再び脚光を浴びるようになっている。

在日朝鮮人たちが日本で共存していくと思われた時期もあったが、韓国の反日教育と在日自身のあつかましい主張、そして何よりも日本人左翼の扇動により、終戦後しばらくの時代と同じように、日本社会にとて異質な存在となっているのが現状である。