トランプ氏が、ついに米国大統領に就任した。2016年の米国大統領選挙ではFacebookなどで広められた嘘(フェイク)ニュースがトランプ側に有利に働いたとされている。これはロシアの陰謀であるとも、広告収入を目的とする詐欺師集団の仕業だとも言われている。

これはステレオタイプの米国人と日本人を思い浮かべると意外な話である。日本人はオレオレ詐欺にもすぐに引っ掛かるように騙されやすく、アメリカ人は自分の頭で判断するために容易には騙されない、というのが一般的な国民像だ。ところが、そのアメリカ人が嘘ニュースに踊らされたと言うのだ。

それにしても、日本で米大統領選挙時のような嘘ニュースが出回ったとして、果たしてそれが選挙や政治に大きな影響を与えるかというと、ちょっと疑問である。Twitterや2chでデマが拡散したとしても、すぐに嘘が発覚して沈静化してしまう。日本では同じ政治思想を持つ社会だけで閉ざされているようで、結局はテレビや新聞など皆が見るような既成メディアが身近にあり、実は多様な政治主張に接する環境にあるからだ。

また、デマを拡散する事、そしてデマを信じてしまう事自体が、右翼であろうが左翼であろうが政治的な打撃になるため、ソースを慎重に確認する事が定着している、という背景もあるだろう。

日本の言論界は、朝日新聞はじめ日本の左翼と朝鮮人らが広めた従軍慰安婦性奴隷という捏造に対し、立証可能な事実を武器に闘ってきた。南京大虐殺という嘘に対してもそうであり、政治的プロパガンダに対しては事実をもって対抗する姿勢が定着しているのである。

日本では国民が嘘ニュースに騙されて政権が転覆する、という事は起きないと予想できる。むしろ、これまで通り朝日や毎日など既成メディアの偏向報道の方が、嘘ニュースに勝る威力を維持するであろう。

我が国での世論が現在世界で問題となっている嘘ニュースに踊らされる事はなさそうだ。

しかし、嘘ニュースは時間が経てばバレる事を前提としている点に注意する必要がある。米大統領選挙の例では、選挙期間中だけ通用すればそれで良かった。

日本で問題となりそうなのは、嘘ニュースで世論が誘導される事ではなく、嘘ニュースで特定の集団が騙される、という事態だ。

例えば、保守派が飛び付きそうな虚偽の情報だ。ネットで取り上げられ、著名人が言及した時点で嘘ニュースであった事をバラすのである。これで保守派にはネットの情報を鵜呑みして嘘ばかり信じる集団だ、というレッテルを貼る事が出来る。

この程度では政権の脅威とはならないが、特定の集団の権威を失墜させる目的で嘘ニュースが流される可能性はあり、注意が必要だろう。

日本人は英語が苦手なので海外サイトに直接影響を受ける事はあまりない。しかし日本人が直接真偽を確かめるのが難しい嘘ニュースに騙される可能性はある。今後、ロシアがEUの分断のために移民による犯罪やリベラル派メディアの偽善などに関する嘘ニュースを流す事が予想される。

そのニュースで一体誰が得をするのか、という視点以外に、そのニュースがフェイクである場合に誰が得をするのか、という観点でもニュースに接する必要があるのだ。