今回も北朝鮮の核ミサイル開発について。

米国主導の圧力方針に対し、日本の左翼は「話し合い」、「平和的解決」、「外交による解決」、「対話」など言い方は様々であるが、要するに武力オプションや経済制裁など北朝鮮を圧迫する様々なアクションに反対している。

ところが、彼等は「対話」の具体的内容については何も触れない。ただ話し合いせよ、と繰り返し、米国や日本国政府の対応を批判するだけだ。

それには理由がある。第一に大半の左翼は単なる理想主義者で、憲法9条があれば平和が維持されると夢見る以上の事が出来ないという点である。そして、もう一点は「対話」の着地点を言及した時点でダブルスタンダードがばれてしまうからだ。

現在、アメリカや日本は既に対話を開始していると言ってよい。当方の主張は伝えてある。それは北朝鮮による核ミサイル開発の即時停止だ。これに応じていないのは北朝鮮側の問題であり、この状況で「対話」を主張するとは一体どういう事なのか。

実は日本の平和主義者達が主張する間でもなく、アメリカは対話の次のステップを真剣に考えている。そして、それは日本国政府も同様であり、現実主義的立場の保守派も同様だ。

その一つは、北朝鮮を核保有国として認めたうえで、核拡散防止条約の枠組みに取り込むとともに、核ミサイル開発の制限を課すというものだ。北朝鮮に対する譲歩としては、核保有国としての扱いの他、平和条約の締結や経済支援もオプションとして考えているだろう。

一方、左翼の主張する対話、平和的解決とは一体何なのか。日本共産党は核全廃を主張している。長崎市長は日本国政府に対して核禁止条約に参加せよと主張した。おそらく、平和的解決を主張している言論人のうち、核廃絶を主張していない者は誰もいないだろう。

それを考えると、左翼が「対話」の結果として北朝鮮の核保有容認を落とし所とする事は考えられない。彼等が目指すものは「対話」によって北朝鮮の核保有を断念させる事であるはずだ。でなければ、核兵器に関して深刻なダブルスタンダードになってしまうからだ。

ドイツのメンケル首相やロシアのプーチン首相が平和的解決を主張している裏には、北朝鮮が核保有となっても自国には影響がないという判断であり、つまりは北朝鮮の核保有を認めてでも軍事行動はするな、という事だ。

日本の左翼は「対話」を主張するなら、同時にその着地点も明確にしなければならない。現時点での対話とは、北朝鮮の核保有を認める事と同義であり、対話を主張する左翼は、もはや核廃絶だの核禁止条約加盟などは主張できない。