LINEについての報道が国会にまで影響し、政府が調査を開始するという所まで騒ぎになっている。LINEの個人情報に中国企業がアクセスし、また全データが韓国のサーバーに保存されているという報道を受けての動きだ。

LINEが韓国支配の企業であり、膨大な個人情報が韓国の手に握られているというのは数年前から指摘されていた事であり、今更驚く事ではない。多くの日本人が、韓国企業と知って利用していたはずだし、ネットでは常識の話だったからだ。このため個人的には今回の報道にはニュース価値は無いと思っていた。

ところが今回の報道は大きな反響を呼んだ。何故かというと、朝日新聞の記事がさも大スクープのような書き方であり、LINEのリスクを承知して利用している人達にも驚きを感じさせるような記事だったからだ。要するに既成メディアの世論に与える影響力が、ネットよりも桁違いに大きかったという事だ。

そもそも海外のサーバーにデータが保存されていると言えば、GoogleやFacebookなども同様である。それでも米国企業の場合、トランプ政権と対立したり、政府によるIT規制や個人情報アクセスに公然と反対したりなど、民主主義国である事に由来する安心感がある。これは政府と国民が一丸となって反日活動する韓国企業とは信頼性において大きな差があり、しかも今の韓国はとても自由主義陣営とは思えない赤化独裁への傾向を強めているのだ。それでも今回の報道まで、日本人はLINEを使う事に抵抗がなかったのである。

安倍政権時代、左派メディアの執拗な偏向報道でも政権支持の世論を崩せなかったのは、ネットの影響力が既成メディアのそれを上回っていた、と思っていた時期があったが、それは幻想であった。安倍政権が安定していたのは、ネットの力ではなく、安倍首相の実力であり、民主党時代への拒絶反応であり、またメディアの無理筋な報道姿勢が原因だったのだ。

さて、最近では中華系のアプリが急成長し、ビジネスだけではなくゲームの世界でも多くの日本人が利用している。まして韓国企業なら抵抗もないのだろう。今回の報道をきっかけに韓国と関連するサービスの危険性が認知されるようになれば良いが、はたしてどうだろうか。