武器製造法まで教えていた朝鮮人学校

東京都立朝鮮学校とは、1949年から1955年まで東京都が設置した朝鮮人学校である。GHQの団体等規制令(1949年)によって都内にある朝鮮人連盟の学校が解散されたため、GHQの指導によりそれらの学校を東京都が引き継いだのである。

都立であるから、当然日本の教育基本法(1947年3月31日)に従う必要があるが、同時に運営にあたっては、東京都から必要な補助金が支出される。朝鮮人学校には当時のお金で年平均7500万円が支出されていた。

都立朝鮮学校が「各種学校」に移行し、学校法人に引き継がれたのは1955年の事である。都立学校のままでは、教育内容や設置基準に各種制約があるため、比較的自由な教育が可能となる各種学校を選択したのだ。

それでは、どのような教育が行なわれていたため、東京都はこの都立学校を廃止したのだろうか。

第一に、金日成の肖像画を掲げて生徒に宣誓をさせていた。次に指定した教科書を利用せず、朝鮮語の「資本論」、「レーニンと社会主義」といった思想書に、「スターリン、金日成、毛沢東の人物、闘争記」といった革命礼賛書、そして「パルチザン戦法解明論」というゲリラ戦の理論まで使って赤化教育を行なっていたのである。

さらに、物理の授業では毒ガスや爆薬の理論を教え、手製ピストルやパチンコ玉を利用した爆弾や、時限爆弾などの実験がされていたというのだから驚く。

都教育委員会は、そのような学校側に対し何度も勧告してきたが、一向に是正されないため廃校を決定した。あたり前だろう。戦後貧しい時代に日本で、どうして反日教育を進める朝鮮学校に5年間も補助金を払い続けたのか、その方が不思議である。

廃止後は私立学校とする案もあったが、その場合でも教育基本法による制約が残るため、各種学校として残る事になった。

この時代、朝鮮人社会は日本共産党と同様に日本を共産化する事を画策していた。当然、そこには日共と朝鮮人社会の結びつきがあった。ソ連と中共による世界の共産化の流れの中で、金日成の祖国防衛と日共の暴力革命は密接に関連していたのである。

そのような状況の中では、本来は朝鮮学校は全て禁止すべきものであった。その後の高度成長の中で当時の記憶は忘れ去られるようになったが、教育現場の反日化は進行し、地方自治体が勝手に朝鮮学校に補助金を出すようになった。だが、朝鮮学校での反日教育路線はいまだに変更されていないのである。

なお、本日の記事は昭和30年9月22日の時事新報による。

時事新報50-09-30 朝鮮人学校