昨日紹介した朝日新聞の昭和31年4月15日の記事は、当時の在日朝鮮人・韓国人の生活保護の実態を克明に記述している貴重な記事であるので、全文掲載する。ブログに掲載するには分量が多いので、3回に分割する。
この記事が掲載された年、厚生省が生活保護の実態を調査し、朝鮮人が日本人の10倍以上の率、実に4人に1人が生活保護を受給している事が明らかになった。
朝鮮人の生活保護
日本に住む朝鮮人で生活保護を受けている者のなかには、日本人の場合に比べ、かなりゼイタクな暮しをしている者がいるというので問題になっている。国会が”生活保護費の乱給”としてこれを取上げ、厚生省が生活保護を”日本人並み”に引下げようとの方針を立てたのもその現れだ。
一方朝鮮人自体のなかでも「不当な受給は自発的にやめ、相互扶助で生活問題を改善しよう」との動きも最近でてきた。
厚生省はいま各都道府県や福祉事務所と協力して、朝鮮人受給の実態を調べているが、昨年末現在では約56万人の朝鮮人のうち、生活保護を受けているのは約25%の13万9000人で、これに要する保護費は年間約26億円(30年度予算の約8%)という数字がでた。これは100人のうち23人が生活保護を受けていることになり、日本人の1000人中21人に比べ保護率は10倍以上になる。
ひところのようにヤミもできなくなり、まともな就職口はほとんどとざされている状態なので、朝鮮人の保護率が日本人より高いのは当然ということも考えられるが、なかにはひところの混乱に乗じたデタラメな受給者もかなりあり、厚生省では、「これまでの調査結果からみて、現在保護を受けている朝鮮人世帯の2割強は保護取止めか保護費を削られるだろう」と見通している。
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