ミャンマーには日本政府と三菱商事及びENEOSが参加する天然ガス事業があるが、2月には三菱商事が撤退を表明し、ENEOSも5月2日に撤退すると発表した。同事業はミャンマー南部沖のイェクダンガス田で天然ガスを産出するもので、産出量が減少しているとは言え、人権弾圧をしている国軍の資金源になっているという事で批判を浴びている案件である。

採算性の低下という経済環境の変化が撤退の主たる理由と思われるが、欧米企業が天然ガス事業から撤退する中、国際社会からの圧力と同国の人権問題も大きな理由だろう。

天然ガス輸出はミャンマー国軍の主要な資金源とされており、欧米や日本が撤退しても中国の支援で事業は継続されるだろう。ちなみに韓国のPOSCOが同国で展延ガス事業を継続しているが、一応は西側民主主義国なので目立った行動は出来ない。

ミャンマーとは結びつきの強い日本ではあるが、3月に米国がミャンマー軍のロヒンギャ迫害をジェノサイドと認定したばかりであり、人権抑圧国家であっても中国の影響力に対抗するため一定の関係を維持するという日本の独自外交を維持するのは困難だという事だ。

一方で日本はサハリンにおける石油・ガス事業からは撤退はしない方針である。日本が撤退すると中国が権益を握る事になり、日本の権益を脅かすというのが理由のようだ。また政府はエネルギー安全保障を強調しているが、それなら韓国に倣ってミャンマーの天然ガス事業も維持しておかなければ整合性が取れない。

現在の日本政府が、資源開発においてミャンマーからは撤退しロシアからは撤退しない理由は、正義とか人権といった理由ではない。それが理由ならロシアによるウクライナ侵略はミャンマーの人権弾圧より罪が軽いという事になってしまう。エネルギー供給国の多様化こそ必要なのに、ミャンマーを切り捨ててロシア依存を強めようというのだから、国益ですらない。本当の理由は経済的利権でありミャンマー派はロシア派より弱かったという事だ。

ドイツはロシアからの天然ガス輸入で国際的な批判を浴びたが、ミャンマーはじめ世界の人権抑圧国家に厳しい経済制裁を課している欧米世論はダブルスタンダードを許さない。ウクライナが感謝した国に日本が含まれていないと大騒ぎした連中が居たが、対ロシア制裁に関して日本はドイツと同じ立場なのである。

ドイツ、そして日本が経済制裁の抜け道を塞がないなら、それ以上の支援をウクライナに与えなければならない。当然それには軍事支援も含む。ロシアに支払う天然ガス代金も軍事費に化けるのだから。

ミャンマー国軍がどうして国民に銃を向けてまで権力に固執するのかを理解するためには、彼等の立場になって、そのイデオロギーを理解する必要がある。

ミャンマーにおける国家権力の正当性はイギリスによる植民地支配からの独立運動にある。これを主導したのがミャンマー国軍であり、軍人らが国政を握ってきた根拠である。

イギリスはイスラム教徒をビルマの地に流入させ、カレン族をキリスト教に改宗させるなどミャンマーを多民族・多文化させ、民族分断による植民地支配を進める。多数派民族を悪者にし、その文化を破壊する一方で、少数民族を重用して多様性を強制するという西欧の植民地主義である。

ミャンマーは1948年にビルマ連邦として独立するが、イギリスは植民地時代の圧政は無視してビルマの軍事政権を非難するようになる。国際社会は英国人と結婚したアウン・サン・スー・チーを英雄として持ち上げたが、独立の歴史を知る者からすれば西欧社会の一貫したビルマ族敵視としか見えない。

おそらくミャンマー国軍のイデオロギーにあるのは、植民地時代の屈辱と闘争の歴史観であり、国家の軍隊というよりは、被害者妄想が原動力となっている宗教集団となっている。

• ミャンマーのロヒンギャ族とイギリスの植民地支配

植民地時代に支配地における多数派民族を弾圧し、少数派育成による民族分断と多民族化、そして白人男性と現地女性の混血による民族浄化、これらを進めてきたのは西欧キリスト教社会であり、そして第二次世界大戦以降、今度は人権を語って旧植民地における後進性や野蛮性を非難しているのも西欧キリスト教社会である。

現在、アメリカで問題となっているアジア人差別も、西欧キリスト教の価値観に源流がある。彼等はイスラム教社会を変革させる事は出来なかったが、アジア社会（ミャンマーより東）についてはキリスト教化する事で植民地支配を可能とした。朝鮮半島におけるキリスト教の布教もその一貫であり、日本人と朝鮮人の分断を図る西欧キリスト教の侵略方法なのである。

アジアの黄色人種は、彫りの深い顔付きの白人やアラブ人、アフリカ北部の黒人の集団から見れば異質な存在であり、生理的に差別の対象であるだけでなく、見た目は劣等であるのに頭脳がそこそこ優秀という点で西欧キリスト教社会には不快な存在だ。

アジア人社会では前近代的な倫理観に支配され、女性差別が横行していて、個人より集団で行動するという近代西欧価値観とは乖離している、というのが西欧キリスト教社会の偏見であり、差別意識である。この思想はアメリカの黒人にも伝播し、同国のアジア人差別にも影響している。

BBCなど欧米メディアが日本を差別主義者扱いする時のリベラル視点は、アメリカで白人や黒人がアジア人を差別する時の感情と根が同じなのだ。そしてミャンマー国軍はキリスト教社会の偽善性を知っており、被害者意識のイデオロギーで内部を思想統制しているのである。

• ミャンマー経由で支那の一路一帯に貢献する日本のODA（政府開発援助）

日本政府は、現在のところミャンマー軍に対する制裁を実施していない。国を対象とする経済制裁は、軍事政権を同国の政府と認める事になってしまうので判断が難しいと思うが、新規ODAは見送るとの事である。一方で実施中の案件については動静不明だ。

日本の円借款で進められている同国の大型事業として、「ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業」がある。読売新聞によれば、円借款額1422億円だ。マンダレーはミャンマー第二の都市であり、ヤンゴンとの間には首都ネピドーが位置している。延長は約620kmで、旅客だけはなく貨物も走る。

この鉄道がミャンマーの経済発展に寄与する事は間違いないのだが、マンダレーは別の重要な路線の拠点都市である。すなわち、中国が建設支援を予定している、雲南省の昆明とベンガル湾に面するチャウピュ港を結ぶ鉄道の中間地点であるのだ。これは、「中国・ミャンマー経済回廊（CMEC）」構想の一つである。

鉄道建設には一定の輸送需要が必要である。このため、第一段階としてマンダレーと国境のムセを結ぶ路線（431km）の調査が先行して実施されている。マンダレーからヤンゴンまでは円借款で整備されているから、ある程度の輸送量は見込めるであろう。

そして重要なのは、中国本土とベンガル湾を鉄道で結ぶ事になるマンダレー・チャウピュ港区間であるが、これは今年の1月10日に、ミャンマー・中国間で事業化調査実施についての覚書（MoU）が交わされている。

この動きはクーデター前の話である。ミャンマー国軍と中国の関係が論じられているが、軍事政権であろうが民主主義政権であろうが、ミャンマーが一路一帯に組込まれてしまう事は時間の問題であったのだ。日本が経済支援によってミャンマーの中国傾倒を止めさせる事には失敗していたのである。

地政学的に、東南アジアで鉄道や道路の建設は必然的に一路一帯の一部となる。日本は中国と競争して日本の影響力を確保しようとして、かえって中国に利益になるような事をしていると言える。

日本の円借款で、多くの鉄道技術者が育つだろう。そして彼等は一路一帯鉄道でその技術を発揮する事になるのだ。