人権方程式(1)

5月下旬に米国で発生した人種暴動事件を契機に、いわゆるBlack Lives Matter (BLM)への同調圧力が巨大な奔流となって世界に波及した。「無関心は罪」的な論法により反人種差別への意思表明を迫る風潮が蔓延したのである。

本来、人権問題への関心は国や集団、個人によって異なる。日本では北朝鮮による日本人拉致の方が人種差別より遥かに深刻な問題であり、香港における言論など基本的人権の侵害やウイグルにおける民族浄化政策の方が米国の国内問題より重大な関心事である。

黒人差別については発信するがチベット問題には沈黙する、あるいは拉致問題の話ばかりしてBLMは話題にもしない、という意見のすれ違いが生じるのは、人によって関心の度合いが異なるためである。同時に無視できないのは思想的偏向だ。

以下の方程式は、上記の事を説明するために考えたものだ。重力モデルのようなものである。

 

優先度(P)=人権侵害度(S)/主観的距離(D)×思想的偏向(B)

 

「人権侵害度」は客観的に図れる指標である。とは言っても相対的要因が含まれるので人権侵害の程度を絶対的な客観性で評価するのは不可能であり、概ね多数の人が了解できる指標を想定している。

「主観的距離」は、人権問題が発生している地域と、評価する主体との間の主観的距離だ。例えばアフリカで発生しているキリスト教徒拉致事件と日本人拉致事件を比較すると、前者の方がDの値は大きくなる。

「思想的偏向」というのは、主に政治的動機から故意にある人権問題から目を背けたり、逆に大きく取り上げたりする程度の事である。香港問題が注目されるのを避けるためBLM問題をことさら強調するような場合である。

三峡ダム決壊の責任を誰に押しつけるか

三峡ダムが決壊した場合、当然責任問題が生じる。中国共産党は責任問題を権力闘争に利用すると予想されるが、建設に関与した外国企業に責任転嫁する可能性もある。

海外企業は主に発電機や変電所など電気設備に関与しており、土木やダム躯体工事はおそらく大半は現地企業によるものだ。このためダムが決壊しても海外企業の責任とはならないであろう。

しかし三峡ダム決壊は中国共産党の政治支配を揺がす大事件となりうる。責任回避のため、あらゆる工作をする可能性は捨てきれない。ひょっとしたら決壊の兆候が見えた段階で発電所に手を加え、わざと崩壊させる可能性だってあるのだ。

さて、三峡ダムの建設当時、日本企業は発電機などの国際入札を目指していた。天安門事件後、天皇訪中までして中国共産党の機嫌を取っていたのである。その見返りとして三峡ダムという巨大プロジェクトから日本の企業が果実を得るのは当然であったろう。

しかし日本勢は次々に受注に敗退し、予定されていた日本輸出入銀行の融資も実施されなかった。一方で何とか受注に至った企業もある。

日本鋼管(NKK)は1998年に高級厚版の受注に成功している。住友金属も2003年に高張力厚鋼板約7000トンを受注している。他には三菱商事(トップベルトコンベヤ)や前田建設(コンサルティング)を受注するなど、日本勢も何とかおこぼれを頂戴したようだ。

さて、2017年のことだ。当時日本は神戸製鋼の品質データ改竄が大問題となっていた時期だが、中国メディアが「三峡ダム工事で契約した住友金属が契約上の基準を満たさない鋼板を納品し、検査の結果全て返品処理された」と報じた。もはや製品の品質において中国は日本を超えたばかりか、そもそも日本製品は品質管理がでたらめだ、との主張だ。

我が国の三峡ダムへの関与はわずかであり、日本企業よりもカナダなどの欧米勢が多く参加している。特にカナダはフィージビリティ調査から関与しており、融資も実施した。

三峡ダムが決壊する可能性は非常に低いが、決壊時の責任転嫁シナリオについては、中国共産党は周到に準備すると想定した方が良いだろう。

三峡ダムより深刻なメコン河のダム建設

武漢コロナウイルスの感染拡大と麻生の呪い

7月2日の発表で東京都の感染者数が100名を超えた。数日前には50名程度だったから、倍々拡大のステージに入ったと言える。私の理論では、これは麻生の呪いだ。ウイルスは感染拡大の抑制にてこずっている国々を見下したり、自国の対応を自慢したりする高慢な国を狙って拡大する。麻生氏が日本人の民度云々と思いあがった態度を見せたのが今回の感染拡大の原因なのである。

武漢ウィルスは傲慢な国を狙って蔓延する

もちろん、これは道徳的な比喩表現であり、実際にはウイルス根絶前に自粛を解いたのが直接の原因であり、いわゆるロックダウン効果がなくなったために起きた必然の結果である。

自粛については、経済優先の立場から猛反対する人達がいる。識者の中には4月の緊急事態宣言は不要だったと主張する者もいるが、これは完全な間違いであり、5月末に一旦収束を見せたのは自粛の成果である。そして今回の感染拡大は社会活動の再開が要因だ。

5月末の収束時点で、いわゆるクラスター対策により突発的な感染拡大に対処していけば、新規感染は続くだろうが平均すれば低水準のまま推移するだろうというような見方が多かった。緊急事態宣言の解除はこれが前提となっている。しかし、これは間違いである。

ウイルスに限らず、感染症というものは感染が拡大するか、収束するかの二つしかない。低水準のまま推移するというのは、非常に稀なケースである。それは感染拡大に関する数学モデルを見れば明白であり、定常状態を実現するパラメータの値が少しでもずれると、拡大か減少かどちらかになるのだ。増減の繰り返しは生態系における法則のようなものであり、武漢コロナウイルスも同様だ。

今後、特殊な要因がない限り、武漢肺炎の死者は増え続ける。上記で説明したように、増えるか減るかの二者択一であり、低位の平衡状態はない。そして増加の際には数学的には指数関数的に増加する。病床数が増えたとか、若年層の感染だから心配ないだとか、その場その場の言い訳で無策を続けていると、いつの間にか欧州諸国と同水準になるだろう。

日本人の民度に期待するな

欧州は日本や韓国などからの入国を緩和したが、アメリカについては除外したままだ。アメリカやブラジルは経済優先の姿勢が明確であったが、他国との人的交流が閉ざされたままとなるだろう。感染が拡大すれば、国際的に孤立するリスクが高まるのだ。経済優先のために経済活動を再開するのは、実際には国際社会への復帰を遅らせ、長期的には経済を悪化させる要因なのである。

 

沈黙のチベット

今年はパンチェン・ラマが中国共産党に拉致されて25年目である。1995年5月14日、ダライ・ラマ法王が第11世パンチェン・ラマを認定した3日後の5月17日、支那政府はパンチェン・ラマを両親とともに拉致した。今年はその25年目にあたるが、日本ではニュースにならず、中共が現在の動向を発表したニュースがわずかに報じられただけである。

現代版アウシュビッツとも呼べる再教育キャンプの存在でウイグル人への弾圧についてはわずかながらにも報道されている。一方でチベット問題については、Radio Free Asia が情報提供しているものの、以前のようにチベット僧による焼身自殺という事もなく、注目を浴びる事はない。

チベットでは全ての住民を監視し追跡するシステムが完成されており、集団的な抵抗活動は不可能な状況だ。宗教活動もチベット語の使用も制限され、漢民族の流入とダライ・ラマ支持者への弾圧も続いているが、完璧な監視体制の中、一見するとチベット情勢は静かなままだ。

武漢コロナウイルスを契機として支那における住民監視・追跡体制は世界で最も優れたものとなった。中共にとって、チベット支配はもはや完成された段階であり、ウイグルの強制収容所もやがて不要になるだろう。中共による異民族支配はおそらく人類史上最も高度に完成されたシステムであり、この手法はあらゆる新支配地域に適用される事になる。

そして次は香港であり、国家安全維持法というたった一つの法律で民主化運動を沈黙させる事に成功した。中共がその先に狙っているものは台湾であり沖縄であり、究極的には日本民族の支配だ。

日本人とチベット人は遺伝子の面で近い関係にある。両方ともY染色体のハプログループDの割合が高いが、このタイプは日本列島やチベット高原など孤立した地域にわずかに見られるものである。おそらく数万年の歴史の中で他グループに駆逐された生き残りなのだろう。しかしチベット人という集団は中共の民族浄化策により、消え去りつつあるのである。

三峡ダムより深刻なメコン河のダム建設

長江流域で大洪水が発生し大雨の被害が多発している。この中で注目を浴びているのが三峡ダムで、雨量が激し過ぎて、下流域を守るために雨水を貯蔵すると上流が氾濫し、上流を守るために放流すると下流が洪水被害に遭うという状況にあると言う。

三峡ダムは従来から決壊の可能性が指摘されているが、技術的な点は専門家の分析が必要なのでダムが崩壊するかどうかは不明だ。しかし今回のような大雨でダムの上流と下流のどちらかが犠牲になるというのは、三峡ダムに洪水防止の機能が無いという事である。

巨大なダムは運用を間違えれば下流域に甚大な被害を与える。もしダムの水量調節の権限が外国にある場合、下流域の国は生活の安全をその国に握られている事になる。それが現実となっているのがメコン河である。

メコン河流域では昨年深刻な旱魃の被害に見舞われた。メコン川の流量減少が最大の理由であり、その原因は上流側にある支那のダム建設である。タイ、ラオス、カンボジア、ベトナムを流れるメコン川の水量が減少していた同時期、上流にある11のダムはむしろ平均以上の水位を維持していた事が衛星測定から明らかとなっている。

中国共産党はメコン河上流にあるダムにより、インドシナにおける支配力を高めている。下流の国は農業や漁業を守るため常に中国共産党の顔色を伺う必要があるのだ。三峡ダムが決壊すると長江下流域の都市は壊滅的打撃を受けるだろうが、所詮支那国内での話だ。水位調節次第で下流を危険に晒す事が出来るメコン河のダムの方がより深刻な問題であろう。