FOXニュースはアメリカの報道機関であり、日本で言えばチャンネル桜が地上波デビューしたらこんな感じだろうという保守系の立場である。リベラル派からは嫌われており、時々、メデイア監視団体からFOXニュースの広告主に対する不買運動を起こされている。

もちろん、逆に保守系の団体がリベラルなメディアに対して、広告主に対する不買運動を起す事も多い。アメリカでは報道の規制緩和により、メディアが保守・リベラルに色分けされるようになり、報道機関の中立・公平性が揺らいでいる事が背景にあるようだ。

メディアは第四の権力と言われる。日本の場合、その力は巨大で、特に大手メディアは時の政権を葬り去るだけの力があり、実際にメディアの力で政権交代が行なわれてきた。メディア自身は国家権力をチェックする側として、その力を正義であると思い込んでいるようだが、その肥大化した正義感は、あまりにも傲慢である。

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日本のマスコミは、出来事の一部だけを切り取り、都合の良いように編集し、あるいは曲解して大々的に報道する。それを、自らの政治的主張の達成のために利用するのだ。報道は第一報のインパクトが勝敗を決める。いったん攻勢になれば、マスコミのターゲットとなった側にとって、反論は全く有効ではなくなる。かと言って謝罪すれば一層攻撃されるようになるのだ。

朝日新聞による慰安婦問題の捏造報道は、その最も成功した例と言えるだろう。韓国に味方して日本を貶めるという朝日新聞の政治目的が達成されたからである。日本のマスコミにとって、報道とは正義のためなら捏造報道も正当化される手段となっているのである。

現在、日本のメディアは政治的な偏向が著しい。特に地方局・地方紙にその傾向が見られるが、NHKをはじめとする大手メディアも左翼寄りの偏向報道をしている。日本ではGHQによるプレスコード以来、報道は公正中立でなければならないとされているから、一般の国民はメディアの反日的報道を真実と錯覚する事になる。

日本ではキー局が放送を独占しているため、問題のある偏向報道をする報道機関を国民が市場から退出させる事が出来ない。

新聞だけを批判するなら、新聞自体の不買運動をすれば良いだけかもしれない。ところがインターネットの時代になってネット上で無料で読めるようになると、新聞だけの不買運動には限界がある。

このため、スポンサーに対する不買運動を通して報道機関に圧力をかける事は、国民が大手メディアによる世論誘導・言論封鎖から、真実を知る権利を守るための重要な手段なのである。

一応、メディアを監視する機能としてBPOなるものがあるが、これはNHKと民放で構成された身内のものであり、彼等の自浄作用は全く信用できない。

今回、百田尚樹が自民党の勉強会で発言した内容が大々的に報じられ、政治問題化している。大臣でもなく議員でもない民間人の百田氏をターゲットにしているのは、勉強会に参加した知名度のない議員をたたくより効果的だからであろう。

マスコミは社長まで登場させて批判しているが、今回の件は自民党を攻撃する機会を得たというより、これを機に広告主に対する不買運動を牽制するという意味が大きいであろう。それだけ、スポンサーへのボイコット運動を恐れているという事である。