反日左翼は『安保法制は戦争に参加するための戦争法案だ』などと間違った情報を延々と繰り返し、国民を動揺させようとしている。今日、日本にとって差し迫った戦争の脅威とは、中国軍による海洋進出にともなうアジア地域での局地的紛争だ。これに対抗するためには日本、米国、フィリピン、台湾などが団結する必要があり、アメリカを中心とする軍事同盟こそ中国との軍事衝突リスクを軽減させ、戦争を回避する最善の選択肢である。

安保法制反対派が、戦争、戦争と叫んでいるが、一体どこの誰が戦争を開始しようとしているのだろうか。具体的に言ってもらいたいものだ。見えない敵に拳を振り上げていると、いつか存在しなかったはずのものが出現してしまう事もある。まるで何の魔法も使えない美女を悪魔狩りと称して処刑していくような、集団パニックのようだ。本来はマスコミが客観的かつ公平に報道する事で、国民に冷静な判断が出来るようにしなければならないが、日本のマスコミは安倍政権打倒が優先し、反日運動を支援しているあり様だ。

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法律の本来の主旨は、むしろ戦争に対する不安を柔らげるものだ。反対派はアメリカの戦争に巻き込まれる、と強く主張しているが、そもそも法案が対象とする事態は日本の国益が害される時であり、一方的な侵略戦争に加担するものではない。

さて、アメリカが、第二次世界大戦後にも様々な戦争を行なってきた事が「戦争巻き込まれ論」の根拠の一つとなっているようだが、実はアメリカが本当にかつてのように好戦的な国であれば、今回の安保法制は緊急性がない。アメリカが世界の警察官として振る舞っている間は、日本は平和なのである。アメリカには基地さえ貸していれば、とりあえず日本は安全だ。中国の脅威に怯える事もなく、平和国家としてこれまでの思考停止を継続する事が可能だ。

残念ながら、事態はそうではない。アメリカは、「何故、我々が世界の警察官を努めなければならないのか」という内向きの姿勢を見せ始めている。アメリカはすでに二正面作戦を放棄している。かつては二つの戦争を戦い抜く軍事力を有していたが、今ではアジア重視の一正面戦略である。

昨年は韓国における戦時作成統制権をアメリカが韓国に移管する事が議論された。結局この統制権移管問題は、延期する事で決着したのだが、アメリカにとって韓国防衛の重要性が低下している事をうかがわせる出来事である。

沖縄の海兵隊も一部グアムに移転する事になっている。理由については、冷戦後のアメリカの戦略変更と沖縄の負担軽減などと言われているが、アメリカ軍が日本列島から撤退する動きであり、アメリカが巨額の軍事予算を削減する流れの一環なのだ。

軍事的な縮小を続けるアメリカに対し、『ちょ、ちょっと待ってくれ、話がある。まあ、そこに座って、お茶でも・・・』と言っているのが今回の安全平和法制なのである。

今回の安保法制でも、NATO加盟国や他の米国との同盟国から見ると、条件だらけで縛られた制限だらけの集団安全保障だ。これで日本が戦争なら、ドイツやフランスは今ごろ第3次世界大戦の最中であり、フィリピンは既に消滅しているであろう。