次のような質問を、周りの日本人にしてみよう。「あなたは、どこかの国と戦争してみたいですか。」
間違いなくほとんどの人は否定するだろう。誰も戦争は望んでいない。誰も戦争を望んでいないのに、あなたが戦争に参加するとすれば、日本が侵略の脅威に晒されている場合であり、その時は祖国防衛のために何らかの形で戦争に参加する事になる。
集団的自衛権に関する安保法制は、誰か戦争をしたい人達がいて、その人達のために制定される法律ではない。自民党や公明党は戦争がしたくて安保法制を通過させようとしているのではなく、日米安保の強化こそが、東アジアだけでなく世界の平和に寄与するからである。
一方で、安保法制に反対する勢力は、あたかもどっかの誰かが戦争をしたくて仕方がないかのように安保法制を語っている。一体、どこの誰が日本を戦争に引き込もうと画策しているというのか。ハルマゲドンをたくらむフリーメーソンが自民党を操っているのだろうか。それともアメリカの軍産複合体が儲けのために自民党を騙して安保法制を通そうとしているのだろうか。与党が、日本を戦争に参加させる目的で安保法制の成立を目指しているというのは、陰謀論の世界でしかない。
これまで本ブログでは、安全保障に関する左翼の奇妙な論理についてコメントしてきた。
日本がごく普通の国になる事自体に左翼が反対するのは、自分達に自信がない証拠だ。でなければ、日本侵略を目指す中共や対馬侵略を望む韓国の手先であろう。これら左翼が目指すものは、日本を丸裸にして中国や韓国による日本侵略を準備するものである。このため、「日本は悪い事をするが、中国は悪い事はしない」という潜在意識を日本国民に持たせる事に必死だ。
安保法制の議論は、本来は民主国家陣営の米国側につくか、人権弾圧国家の中国側につくか、という選択である。ところが現在の国会は、存在しないはずの戦争をしたがっている人達と戦争に反対する人達との対立にもってくる左翼の戦略に引き摺りこまれている状況だ。
日本は主権回復後、祖国防衛のために必要な体制だけは確立しなければならないという当然な必要性から自衛隊を発足させ、憲法をそのように解釈した。我々日本人は、現在の日本国憲法が制定されるずっと昔から日本という国に暮し、長い歴史を刻んできた。憲法よりずっとずっと前から続いている日本という国を守るということは、我々日本人にとって当然のことである。だから、最低でも自衛のために「軍隊」のようなものを持つ事を合憲とみなして、自衛隊を育ててきたのである。
現在、自民党の稚拙な行動で祖国防衛のための自衛隊ですら存在を否定されかねないような状況にある。冷戦が終結して中国が太平洋に進出しようとしている今日、日米同盟が強固である事を示さなければ中国が増長し、日本侵略の布石を着々と進める事になる。南シナ海が中国によって軍事的に支配され、太平洋も危うくなってしまっては、日本の生命線が危機に晒されてしまう。これは、東条英機が日米開戦を決断した時と同じ状況であり、むしろ戦争の脅威が増大するのである。
戦争は軍事力のバランスが崩れた時に必ず起きる。日米が分断され、日本がシーレーンの防衛もできず、中国海軍が悠々と日本近海を遊弋して、日本が中国共産党の圧力に屈しなければならない状況というものを、左翼は想像できないのであろうか。