平成27年は、日本では安保法制の一年であったと言えるが、北朝鮮による拉致被害者の救出問題は全く進展がなく、一旦緩めた制裁を元にも戻さず、国民の関心も薄れた一年であった。すでに1977年の拉致から38年を経過しており、全員「生きて」帰国という主張と、「何人かは死亡」を前提とする考えの間で、日本側の団結が崩れていく過程にある。

安倍政権の登場は拉致問題の解決を期待させたが、何の成果も生んでいない。2014年に経済制裁を一部解除したが、北朝鮮は問題を放置して「調査」なるものも無視している。

相手の誠意を期待して、日本側から譲歩するという手法は朝鮮人には通用しない。そんなことは戦後の歴史を見れば明らかなのだが、目先の成果だけを考えて動く政治家・官僚は歴史の教訓を無視している。特に外務省のエリート官僚は、日朝交渉史・日韓交渉史について勉強していないのでないだろうか。

安倍政権は、年末になって国民を裏切り、慰安婦問題で韓国との間で口約束の最終解決を強行した。文書化された合意すら難癖をつけて蒸し返す国民に、口約束など守れるはずがない。そもそも慰安婦問題を深刻にしているのは韓国政府ではなく、韓国の民間団体と日本の左翼だ。政府間合意で解決するような性質の問題ではない。

12月28日の日韓合意が深刻なのは、周辺国にも慰安婦問題を拡大させる点だ。特に北朝鮮はこの問題を日朝交渉にリンクさせる方策を考えていることだろう。「元慰安婦」を登場させるのは、平均寿命が短い北朝鮮では難しいかもしれない。しかし「強制連行」のストーリーは韓国よりも上手に捏造するだろう。

さて、拉致被害者はやがて高齢化し、そして死んでいく。日本はどうすれば良いのか。

日本の外交で「報復」という手段はない。経済事案で外国企業に何らかの制裁を課すということはあるが、国家を相手に「報復」という形での経済制裁というのはない。経済制裁は何らかの譲歩を引き出すためのものだ。拉致被害者が全て死んでしまえば、北朝鮮に求めるのは残されない。せいぜい謝罪の言葉と賠償金ぐらいだが、この件で北朝鮮が金を払う事はなく、逆に日本が金を払う事になりそうだ。

どういうわけだか、保守系の論客でも拉致問題に関しては日本が北朝鮮に経済支援する事が当然のように語られている。もちろん、彼等はその順序については正しく主張しているが、経済支援あるいは経済交流が先、という左翼的な太陽政策論者もいる。

北朝鮮は、日朝交渉の中では植民地支配に対する賠償を求めてくるだろうが、国際的に注目を浴びることになった慰安婦問題を捏造してくる可能性が高い。日韓合意がなければ登場しなかったはずの問題が、新たな交渉材料として北朝鮮のカードとなったのである。これまで日本政府は、北朝鮮による拉致事件と歴史問題を切り離してきたが、今後の日朝交渉では、両者がリンクする形になるだろう。

参考記事： 北朝鮮ODA利権の行方

日本側は一体全体、どうして慰安婦問題の合意を急いだのだろう。

韓国は今年になって急速に中国寄りになり、日米の陣営からの離脱が鮮明になった。これは韓国の「反日」が要因の一つではあるが、何よりも中国の覇権が巨大になっている事が大きな理由だ。韓国の反日を多少なだめたところで、離米従中路線にブレーキをかける事はできない。

おそらく、背景には安倍政権で親韓勢力の影響力が増大している事を背景としていると思われる。2016年には勢いに乗った親韓派の圧力で、日韓スワップ協定や、平昌五輪への協力、そして日韓友好の演出が進められるのではないか。