厚生労働省は都道府県から集めた感染者情報を公表しているが、現在国籍分類が不明な状況である。外国人差別を助長するという極度に歪んだ人権意識が理由だ。また、感染者を国籍別に分類すること自体に意味がないのだという、恐ろしい程に間違った論理で国籍隠蔽を正当化している。

アメリカで黒人の武漢ウイルス感染率が白人より高いという事実は、感染者の属性として人種が情報にあったからこそ判明したものだ。人種別の統計を取る事により、感染拡大の要因に所得や住環境、公共交通の依存度などの要因につき分析が可能となり、感染対策の課題を整理する事が可能となった。

アメリカでは最近、黒人警官が殺した白人の人数が○○で白人警官が殺した黒人の人数が××といった犯罪に関する人種別の詳細な指標が度々メディアに登場している。これは当然、警察統計に人種情報が記録されているからであり、これがなければ人種差別問題の取り組みも出来ないだろう。

厚生労働省のHPを普通の感覚で見れば、感染者に占める外国人の割合が極めて高いというデータとなっている。このため日本の税金で多数の外国人が治療を受けているとか、日本で治療を受けるために感染した外国人が入国している、などという話がネットで登場した。これをデマと言う事は出来ない。データを先入観なしで見れば、外国人の割合が高いという結論になるのだ。

実際には国籍不明なのは日本人が大半なのだが、そもそも日本人と外国人を区別する事に意味がないという極端な左翼思想のために無用な誤解が生じているのが現状だ。隠蔽すればするほど陰謀論は拡大し、それが差別を生みだすのである。

日本が感染拡大を一定のところで抑える事が可能であったのは、検査を感染経路に絞った方針が功を奏したからであるが、日本人特有の事情があるのではという説もある。

DNA分析によると、弥生人には長江流域から来た人達の系統であるが、長江流域の人達はベトナムにも移動している。ベトナムは感染拡大を抑え込む事に成功している国であるが、ひょっとしたらDNAの関係があるのかもしれない。

感染者の属性情報は、今後到来が予想される第二次感染拡大に備えてどのような対応をすれば良いのかを検討する上で非常に重要な情報である。性別・年齢・喫煙歴といった情報だけではなく、国籍・人種・宗教など、遺伝子レベルから生活習慣レベルに至るまでのビッグデータを整理し、個人を特定しない範囲で国民に提供する必要がある。

情報が隠蔽された中で、専門家や評論家、コメンテーターなどがあれやこれや自説を開陳しても時間と労力の無駄であるばかりか、感染抑制に有害ですらある。