FNNと産経の世論調査で、データの不正入力が発覚した。世論工作のための意図的捏造ではなかった事を望むが、真データと不正部分との第三者による比較などにより、単なる調査員のサボリである事を証明する必要があろう。

昨年(2019)、経済産業省の商業動態統計調査で、調査員の不正処理が発覚した。事業所に確認する事なく、自分で調査票に数値を記入していたのだ。

このような統計調査に不正はつきものだ。街角のアンケート調査でも調査員にコミュニケーション能力が無ければ無視されて誰も答えてくれない。監督の目が届いていないと分かっていれば、不正もしたくなるだろう。

信頼できる調査会社であれば、内部統制がしっかりしている。それは、調査員は必ず不正するという前提で組み立てられた管理体制である。

私は、日本人が他民族に比べて正直で誠実であると断言する。例えそれが他民族に対する差別思想だと言われてもその主張は曲げない。しかしながら、それはあくまで平均値であり、平気で不正する者が多数存在する事は否定しない。

武漢コロナウイルスへの対応で日本の緊急事態宣言は自粛要請が原則で国民の協力に期待するものであったが、経済活動とのバランスが絶妙で、それはそれで正解であった。一方で帰国者に対する自粛要請は機能せず、一部の者達が市中にウイルスを撒き散らす結果となった。

もし今回よりも強力なウイルスが発生した場合は、今回のように国民の自主的協力に期待する事は無理である。ほんの一部でも非協力者がいる場合は蔓延を防げないからだ。

日本人の民度とは平均の話であり、大半の人が協力すれば成功するような政策には有効であるが、協力しない者が一部でもいる場合には失敗するような政策には有効ではない。残念ながら世の中には不届き者がわずかに存在するだけでだめになってしまう事の方が多いのである。