武漢コロナウイルスへの対応には、大きく二つの対立する思想がある。一つはウイルス撲滅を優先する考えであり、もう一つは経済活動を重視する考えだ。

アメリカでは両者の思想が民主党と共和党の政策の違いとして顕われ、両者の争点が非常に明確であった。一方、日本ではコロナ対策についてそのような基本原則の議論はせず、最適解を追求していった結果、ウイルス撲滅か経済優先かという論争はそれ程活発ではなかった。

今年になって東京五輪では人の命か五輪か、という点が公論化されたが、無観客試合という事で曖昧な決着となった。しかしながら、日本の新規感染者数が世界トップクラスとなった現在、菅政権が経済活動優先主義の影響を濃く受けている事が明確となっている。

現在の感染拡大は、昨年5月の緊急事態宣言と同じ事をすれば確実に封じ込める事ができある。同じ事が出来ない理由は国民が自粛しないからだが、大手企業など政府が直接指導・要請が可能であるはずの組織も自粛していない。昨年の自粛期間中は閉店していた店も、医療崩壊した今では客で賑っている。

手段はともかく、昨年と同程度の行動制限を同程度の期間でも実施すれば、今日のような医療崩壊は発生していないはずだ。しかし現政権はワクチン接種による免疫のみに期待し、ある程度の感染拡大は許容するコロナとの共存姿勢を見せている。経済界と経済活動優先を主張する保守派の声だけを聞いているのだ。

現在営業している店舗や飲食店、観光業界などは、本来は菅政権を支持すべきであろう。厳しい行動制限をしない事による受益者だからである。また、それらを利用している消費者も同じく政権支持者であるはずだ。ロックダウンしないおかげで生活を楽しんでいるからだ。ところが実際はそうではない。自分達は経済優先の菅政権の恩恵を受けながらも、感染拡大と医療崩壊を憂いてワクチン一辺倒の菅政権を批判しているのだ。随分理不尽な話だが、それが国民の民度であり、実態であるのだ。

残念な事に、保守派論客の多くが経済優先主義だ。初期の頃は、日本人は民度が高いからロックダウンは不要と言い、感染が拡大してくると諸外国と比較して死亡率は無視できると言い、医療崩壊した昨今ではマスコミの偏向報道に文句を言っている。中には当初から武漢肺炎はただの風邪などと主張する人もいたくらいである。

ワクチン接種率はまだ低いままであり、その効果が出てくるのは8割近い接種率が必要であろう。それは次回の衆議院選挙後の話であり、それまでに医療崩壊を原因とする死者のニュースは増え続け、経済活動を優先して厳しい行動制限をしなかった政権には選挙での審判が下るであろう。

日本でも武漢肺炎による死者が既に10000人を超えている。令和3年に入って感染拡大をうまく抑制できていないが、その要因としては以下の3点が指摘できる。

• 水際対策の失敗（変異株の流入）
• 防止方針の転換（三密回避の緩和）
• 気の緩み（外出機会の増大）

【水際対策の失敗】甘い強制隔離手段、出入国の抑制と緩和の繰り返し

我が国の入国者に対する隔離・監視体制は、法制度上の問題もあって甘いものであった。初期の頃は準備不足という言い訳も可能であるが、英国変異種とブラジル変異種、そしてインド変異種の流入を許した点は完全に政治の失敗である。

第1回目の緊急事態宣言の後、あまりニュースにはならなかったが、政府は断続的に諸外国への渡航緩和を進めていた。昨年末に感染が急拡大していた時期であっても渡航緩和は進められていたのである。「レシデントトラック」と「ビジネストラック」という双方向の往来を可能とする制度が適用されたのは、正に第二次感染拡大の時期である。これだけではなく、渡航緩和措置は続けられていたのだ。

【防止方針の転換】三密回避からマスク着用へ

初期の頃は、三密回避や外出自粛、ソーシャルディスタンスの確保など、対人接触を最小限とする方針が効果を挙げ、感染拡大を防止する事が出来た。ただし、この方針は第1波終了までであり、その後はマスク着用を前提とした経済活動再開へと方針転換された。

マスク着用については、日本社会の強烈な同調圧力もあって徹底されたが、同時に経済活動が活発となり人々の接触頻度が増加した。

マスクと消毒を徹底すれば、ショッピングや映画館、飲食店で行列しても密集しても問題ないという風潮になったのである。これは感染機会を増やす結果となり、実施に感染拡大の原因となった。

【気の緩み】GOTOジャパンと鬼滅の刃

昨年の東京都知事選のあたりから国民の自粛ムードが緩和され、不要不急の外出というものが無くなり、接触機会が増大した。この動きを加速したのはGOTOジャパンであり、決定づけたのが映画「鬼滅の刃」のヒットである。これらは直接感染の原因になったという訳ではないが、ニュース映像で見る映画館での待ち行列やGOTOキャンペーンなどで、外出を自粛する、という意識が薄くなったのは確かであろう。

このような意識の変化と、マスクを着用していれば大丈夫という感覚が、皆がマスクして居酒屋に集合し、飲み会を開く、という行動を助長した。

• 日本人の民度に期待するな
• 武漢コロナウイルス感染者の国籍非公開を続ける歪んだ人権意識
• 武漢コロナウイルスの感染拡大と麻生の呪い

アメリカではアジア系に対するヘイトクライムが多発しているが、この原因をトランプ元大統領の発言にあるとする主張が繰り返されている。武漢コロナウィルスの事を「チャイナウイルス」と呼んだ事が、アジア系へのヘイトを招いたというのである。中には「武漢ウイルス」という表現すら差別と主張する者もいる。

昨年、というより2019年の12月から発生したパンデミックは、武漢を震源としており、病気については武漢肺炎、ウィルスについては武漢ウィルス、あるいは武漢コロナウィルスと表現するのが理にかなっている。ところが中国共産党とWHOが発生当初の不手際について批判を避けるため、武漢の名称を冠しないようプロパガンダ工作を行い、それに世界が屈してCOVID-19という、不可思議な表現となってしまった。

ウイルスの名称に武漢をつける事が差別的でも何でもない事は、水俣病やら日本脳炎、アフリカ豚熱などの例を出すまでもなく当然の事である。ところが世界中の人々が中国のプロパガンダに流され、武漢ウイルスという表現が人種差別であるという嘘を広めてしまった。

武漢ウイルスが中国で収束し、欧州で感染が急拡大すると、中国共産党は武漢ウイルスに関するフェイクニュースを流し始める。そして3月12日には中国報道官が「ウイルスは米国起源」と発言。2019年10月に武漢で開催された軍人オリンピックに参加した米軍がウイルスを持ち込んだとする米国起源説がその根拠だ。

トランプ大統領が「チャイニーズウイルス」とツイートしたのは3月17日で、中国による責任転嫁に業を煮やした反応である。その後、中国は情報戦を強化し、プロパガンダを展開、一方で欧米、特に米国による中国批判が激しさを増す。その中には修飾語のトリックを使って「日本新型肺炎」と表現した大使館による印象操作も含まれ、官製メディアを通して、武漢ウィルスの中国起源を直接否定するような報道も繰り返される。

武漢コロナウイルスが世界的に蔓延する中、アジア人に対するヘイト感情が高まる。これはごく自然の事であり、日本でも当初は中国人排斥の世論があったし、変なところではインドネシアで日本人がウイルスを持ち込んだという事で日本人排斥の声が挙がった。ちなみに日本では中国人よりも海外からウイルスを持ち込んだ日本人へのヘイトが目立った。

一方で一旦ウイルスが国内で拡散すると、その後は国内の問題となり、感染が全世界に広がると、発生源がどこかという問題は重要では無くなる。

中国人に対する国際的なヘイト感情が高まった直接の原因は、欧米各国による中国への賠償請求である。それも元を正せば中国がウイルス発生時の情報隠蔽や初動ミスを頑なに認めない傲慢な姿勢と、中国こそウイルス対策に貢献しているとする自己礼賛が原因である。

こうして見ると、「武漢ウイルス」という表現を認めず、差別問題扱いにした中国の態度が、当初から中国共産党の無謬性と自己礼賛、そして世論を従わせようとする意図の一部であった事が明白である。

武漢肺炎、武漢コロナウイルス、あるいは武漢ウイルスという表現を早期に確定し、中国政府が感染拡大防止に誠意をもって真摯な態度で対応していれば、世界対中国という図式は生じなかっただろうし、WHOも中国共産党に忖度なく客観的かつ中立的な対応が可能だったろう。

また、早期に武漢ウイルスという表現で決着していれば、後に政治的な意味での「チャイナウイルス」という表現が利用される事もなかっただろう。

今回のパンデミックは武漢から世界に広まった歴史に残る大事件であり、後世にWuhan Coronavirusとして語り継がれるものだ。スペイン風邪でスペイン人を悪く言うバカはいない。日本脳炎で反日運動が盛んになるものでもない。アフリカ豚熱でアフリカ人は豚だと言うアホもいない。「武漢」を隠蔽し、傲慢な態度でプロパガンダを続ける中国の姿勢が対立を招いているのである。

7月2日の発表で東京都の感染者数が100名を超えた。数日前には50名程度だったから、倍々拡大のステージに入ったと言える。私の理論では、これは麻生の呪いだ。ウイルスは感染拡大の抑制にてこずっている国々を見下したり、自国の対応を自慢したりする高慢な国を狙って拡大する。麻生氏が日本人の民度云々と思いあがった態度を見せたのが今回の感染拡大の原因なのである。

武漢ウィルスは傲慢な国を狙って蔓延する

もちろん、これは道徳的な比喩表現であり、実際にはウイルス根絶前に自粛を解いたのが直接の原因であり、いわゆるロックダウン効果がなくなったために起きた必然の結果である。

自粛については、経済優先の立場から猛反対する人達がいる。識者の中には4月の緊急事態宣言は不要だったと主張する者もいるが、これは完全な間違いであり、5月末に一旦収束を見せたのは自粛の成果である。そして今回の感染拡大は社会活動の再開が要因だ。

5月末の収束時点で、いわゆるクラスター対策により突発的な感染拡大に対処していけば、新規感染は続くだろうが平均すれば低水準のまま推移するだろうというような見方が多かった。緊急事態宣言の解除はこれが前提となっている。しかし、これは間違いである。

ウイルスに限らず、感染症というものは感染が拡大するか、収束するかの二つしかない。低水準のまま推移するというのは、非常に稀なケースである。それは感染拡大に関する数学モデルを見れば明白であり、定常状態を実現するパラメータの値が少しでもずれると、拡大か減少かどちらかになるのだ。増減の繰り返しは生態系における法則のようなものであり、武漢コロナウイルスも同様だ。

今後、特殊な要因がない限り、武漢肺炎の死者は増え続ける。上記で説明したように、増えるか減るかの二者択一であり、低位の平衡状態はない。そして増加の際には数学的には指数関数的に増加する。病床数が増えたとか、若年層の感染だから心配ないだとか、その場その場の言い訳で無策を続けていると、いつの間にか欧州諸国と同水準になるだろう。

日本人の民度に期待するな

欧州は日本や韓国などからの入国を緩和したが、アメリカについては除外したままだ。アメリカやブラジルは経済優先の姿勢が明確であったが、他国との人的交流が閉ざされたままとなるだろう。感染が拡大すれば、国際的に孤立するリスクが高まるのだ。経済優先のために経済活動を再開するのは、実際には国際社会への復帰を遅らせ、長期的には経済を悪化させる要因なのである。

武漢コロナウイルスの世界的蔓延で、世界的にウイルス発生国である中国に対する印象が悪化し、アメリカではトランプ政権がウイルス拡大に関して中国を非難した。ヨーロッパでもドイツ、フランス、イギリスなど中国に対する姿勢がコロナをきっかけに変化しつつある。

4月下旬の話になるが、世界8カ国の政府や民間機関が中国に賠償請求し、その額は100兆ドルになると伝えられている。ただし、このような動きは米国における人種暴動のニュースに埋没し、6月に入って各国が外出規制緩和を始めるに従い、ややトーンダウンしているようだ。

私見であるが、武漢コロナウイルスの蔓延を中国政府の責任とするのは無理がある。意図的に流出させた、あるいは極秘のウイルス兵器が漏洩した、というのなら別だが、現状では確たる証拠はなく、人類を脅かすようなウイルスは地球上どこでも発生しうる事を考えると、発生地責任というのは成立しにくい。また、情報隠蔽のために初動対策が遅れたと言っても台湾などは適切に対応し、拡大阻止に成功している。

中国共産党は様々な問題を引き起こしているが、その最大のものは戦後最悪の人種差別であるウイグル民族に対する弾圧だ。再教育キャンプと呼ばれる強制収容所は、アウシュビッツの再来であり、我々人類は、もし現代のドイツにヒトラーがいてアウシュビッツ同様の施設があったら国際社会が当然実行しているであろう行動と同じ行動をしなければならない。

ウイグルの強制収容所では、監視カメラ付の狭い部屋に大勢が収容され、看守による暴行は日常的で、5分だけ許される監視カメラ付トイレに行くのに許可を求められ、毎日朝から晩まで中国国歌や共産党プロパガンダを強制され、信仰を侮辱される。夫婦で収監されている場合、時々二人だけで過す部屋を与えられるが、そこでの行為は全てカメラで看守に見られるのだ。

コロナを理由に中国を非難しても無理筋であり、失敗するだろう。一方、人種問題に関心が高まっている今、中国共産党によるウイグル民族浄化こそ注目されるべきだ。やがては沈静化する一時の話題で中国の人種差別を許してしまう愚は避けなければならない。