住民登録法は、現在の住民基本台帳法(1967年)の前身となる法律で、1952年に施行された。連合軍による占領下の時代から準備されていた法律であるが、日本共産党は、この法律は住民の登録が徴兵制に利用されるもので、戦争動員のための準備法であると主張していた。例えば、以下のような反対意見である。

本法案は明らかに徴兵、徴用の法律である。こういうことを言わなければならない。もつと悪い言葉で言つて恐縮ですが、これは戦争動員の準備法であり、肉弾製造法であると言えると思うのであります。

今日、市町村長には住民票の作成が義務づけられているが、住民基本台帳が徴兵制導入のための準備である、などと主張するバカはいない。住民登録が開始されて60年以上を経過しているが、この制度によって徴兵制が導入される事など、一度もなかった。

共産党が住民登録に反対した本音は不明だ。表向きは徴兵制反対が理由なのだが、あまりにも突飛すぎて本当の理由とは考えにくい。当時共産党は在日朝鮮人社会と一体と言って良い動きをしていたので、住民登録により密入国者や朝鮮人犯罪者が不利になる事を恐れていたのだろう。

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その後、各省庁バラバラの個人ID情報を共通化しようとする共通番号制度が検討され佐藤内閣の時代に導入されようとしたが、国民総背番号制という名前がつけられ、実現はされなかった。左翼はその時でも徴兵制につながると主張していた。

最近になってマイナンバー制度の法制度整備が進んだが、徴兵制が特に取り上げられる事はなかった。さすがの左翼も徴兵制につながるという論理のバカバカしさでは反対意見に理解を得られないと思ったのであろう。

そもそも、住民登録法やその後の住民基本台帳制度が徴兵制を意図しているものではない事は自明の事である。60年以上前に徴兵制だの戦争動員だの大騒ぎした制度であるが、結局のところ徴兵制が導入される事はなかった。ただ、それらの制度は国内で外国人、特に在日朝鮮人・韓国人や中国人が日本人になりすまして工作活動を行なう際にはある程度支障となる事は確かだ。

一方、今年になって集団的自衛権の行使容認に関する議論の際には徴兵制導入の不安を煽る事に左翼は成功した。徴兵制導入というキーワードの威力を知った左翼は、今後とも地下活動に不利となるような法律・制度に対しては徴兵制を利用する事になるだろう。