オーストラリアが計画している、日本からの潜水艦(そうりゅう型)の購入に対し、豪州国内で反対の声があがっているそうだ。現政権が前回選挙の際に潜水艦の国内製造を公約に掲げていた事もあり、潜水艦を建造する造船所がある南オーストラリア州での反対意見が強いと言う。

「そうりゅう」は日本が誇る最新鋭の潜水艦で、当然他国には供与出来ない技術が詰まっている。これを国内産業のために輸出するとすれば、相手国は相当に重要かつ親日で、信頼出来る国でなければならない。まして中国側に寝返る可能性のある国への輸出など論外だ。

オーストラリアと日本の関係は、現在のところ良好に見える。しかしながら、歴史的に見るとオーストラリア側が一方的に日本を憎悪するという非友好国である。これに対しては、太平洋戦争が原因であり、日本に非があるというのが一般的な理解であるが、それは左翼の主張だ。オーストラリアは、日本が明治維新で世界史に登場したその瞬間から、反日だったのである。

豪州は英連邦の一員であったが、日英同盟には反対し、日本からの移民を徹底的に排除しようとした。日露戦争で日本が勝利すると黄禍論を唱え、反日感情を加速させていく。第一次世界大戦後、日本がパリ講和会議で人種差別撤廃を主張すると、これに反対。とにかく日本に対しては憎悪といって良い態度を続けていたのだ。太平洋戦争がきっかけなのではない。

豪州の反日の理由は、私には正直良くわからない。ただ、白豪主義と呼ばれる人種差別的な傾向が、アジア人のくせに大国となっていく日本への憎悪の原因となったという主張は、多分正しい。何しろ豪州大陸の肌の黒い先住民を虐殺し、タスマニア民族をそっくり地上から滅亡させたのだから。

関連記事：民族を一つ滅ぼしたイギリス

戦後70年を経て、オーストラリアが人種差別を原因として日本を憎悪するような事はなくなってきたと言える。しかしイルカ漁やクジラ漁に対する執拗な反対運動に見るように、潜在的には反日の意識はあると言える。また中国の経済力・影響力が強まるにつれて、真中派が力をつけており、何かのきっかけで反日運動が発生する可能性が高いと思われる。

日豪関係を友好に保つ事は、日本の安全保障にとっても重要である。しかし安全保障を優先して最新鋭の潜水艦を売りつけ、それが原因で反日世論が盛り上がり、オーストラリアが中国に擦り寄るような事にでもなれば、日本が売却した潜水艦が今度は日本の安全保障の脅威ともなりかねない。

アメリカはソ連を倒すためにアフガンゲリラを支援したが、それが今日の対米テロに結びついている。日本も同じように、判断を間違ってブーメランとして返ってくるようでは元も子もない。豪州世論が反対しているこの機をとらえ、潜水艦の売却を撤回すべきだ。