左翼と反日

ひっそりと閉鎖された日中緑化交流基金

日本政府による対支那友好事業の失敗例とも言える日中緑化交流基金の事務局が今年3月末をもって閉鎖された。助成事業自体は平成30年度を最後に終了していたので、ニュースとして取り上げられる事もなくひっそりと消滅したという事になる。

同基金は小渕恵三首相が1999年7月の訪中時に提案して設立されたもので、日本政府からは100億円を超える資金が拠出された。最後まで日本側のみが資金を拠出した事実上の無償援助であった。

設立当初の20年前と言えば、既に経済成長に伴う中共の覇権拡大が十分予見されていた時代である。とは言え本気で警戒していたのは保守層だけであり、大半の政治家や評論家は友好関係の確立と中共の国際社会への参加を支援する事で、世界平和に貢献すると考えていたような時代であった。

中共が2001年にWTOに加盟したのは、中共に対する甘い幻想が背景にあり、経済的な結びつきを強める事で中共が国際ルールに従うようになり、共産党独裁による専制政治が緩和されるという見込みであった。

そのような時代背景で開始された助成事業であるが、日本側の一方的なラブコールであり、実際には中共の対日工作を支援するものであった。具体的には、助成事業を通して日本国内の様々な親中組織の活動を支え、多くの中国共産党要員を日本国内の日中友好団体に潜入させ、人的交流を通して日本国内での親中派の基盤を固めてきた。

日本は植林事業により内陸の砂漠化阻止に貢献しようとしたが、中共は経済開発と軍拡を進め、感謝されないまま親中派日本人の自己満足に終わってしまった。日中友好は、日本国内の親中派を増やし、中共による日本の間接侵略の手段として利用されるだけなのである。

 

朝鮮・韓国

【朝鮮半島】国家権力の正当性が「反日」である国家

人類は生態系の一部であり、自然状態では各人が何をしようが自由であるはずだが、共同体を形成する中で規則が生まれ、やがて国家がルール定め、違反者を裁くようになった。

国家が個人に義務を課し、違反者を罰する事が可能なのは、国家権力が正当なものであると国民に認められているからだ。国家権力の正当性は、古代においては宗教や建国の英雄、あるいは軍事力そのものであったが、今日では殆どの国家が「民主主義」を国家権力の正当性としている。

ところが「民主主義」では国家の正当性としては不十分である。これは三権分立と民主主義を基盤とする憲法を持つ多くの国で政情が不安定である事を見れば分かる。大統領の決定や議会の採決を最高裁判所が否定して政治が混乱するのは良くある話であり、行政府と議会の対立で大統領が何度も交代して政治経済が安定しない国も多い。表面上、立派な憲法を定めているにも関わらず、多くの民主主義国で国家権力の正当性を巡り、対立が続いているのだ。

この典型が昨年の米国大統領選挙である。公正な選挙は民主主義が成立する前提条件であり、その選挙に疑問が生じた途端に国家は不安定になるのである。トランプ陣営が不正選挙を証明出来なかったために事態は収束したが、今年に入りミャンマーでは選挙不正を理由に国軍がクーデターを起してしまった。

アメリカにおける国家権力の正当性は、独立宣言であり、建国の歴史に関わってきた国民の記憶と愛国心だ。ミャンマーでは独立を主導した軍隊が国家権力の正当性となっている点に問題がある。

我が国における国家権力の正当性は、天皇である。政権は不安定であるが、国家として安定しているのは憲法に天皇が位置付けられ、形式的ではあっても天皇が総理を任命するため、正当性に疑問が無いからだ。

さて、ここから本題であるが、朝鮮半島には本来一つの国家であるべきところ、韓国と北朝鮮が存在する。朝鮮人にとって国家の正当性が日本からの独立にあり、その立役者を巡って対立しているからである。

戦後、朝鮮人は李氏朝鮮を継承せずに北と南で建国したため、過去からの継続性ではなく日本からの独立を国家の基盤とした。しかしアメリカと違って自らの手で勝ち取った独立ではなく、日韓合邦に甘んじてきた事実もあるため、独立の神話づくりが必要であった。それが過度の歴史歪曲であり、反日の源泉である。

韓国も北朝鮮も、日本を悪の帝国として決めつけなければ朝鮮半島における国家としての正当性を主張できない。両国とも単一民族であるため国家としての安定性はアフリカや中南米の国々と比較すると優れてはいるが、それでも韓国の場合は政権を維持する上で選挙だけでは不十分であり、反日である事を証明しなければその正当性を主張できないのだ。

国家の誕生が日本からの独立という様々な虚構を含めた神話に立脚し、反日という姿勢を改める事が絶対に不可能な国家、それが韓国であり北朝鮮なのである。

未分類

【感染拡大】マスク、GOTO、鬼滅、五輪

日本でも武漢肺炎による死者が既に10000人を超えている。令和3年に入って感染拡大をうまく抑制できていないが、その要因としては以下の3点が指摘できる。

  • 水際対策の失敗（変異株の流入）
  • 防止方針の転換（三密回避の緩和）
  • 気の緩み（外出機会の増大）

【水際対策の失敗】甘い強制隔離手段、出入国の抑制と緩和の繰り返し

我が国の入国者に対する隔離・監視体制は、法制度上の問題もあって甘いものであった。初期の頃は準備不足という言い訳も可能であるが、英国変異種とブラジル変異種、そしてインド変異種の流入を許した点は完全に政治の失敗である。

第1回目の緊急事態宣言の後、あまりニュースにはならなかったが、政府は断続的に諸外国への渡航緩和を進めていた。昨年末に感染が急拡大していた時期であっても渡航緩和は進められていたのである。「レシデントトラック」と「ビジネストラック」という双方向の往来を可能とする制度が適用されたのは、正に第二次感染拡大の時期である。これだけではなく、渡航緩和措置は続けられていたのだ。

【防止方針の転換】三密回避からマスク着用へ

初期の頃は、三密回避や外出自粛、ソーシャルディスタンスの確保など、対人接触を最小限とする方針が効果を挙げ、感染拡大を防止する事が出来た。ただし、この方針は第1波終了までであり、その後はマスク着用を前提とした経済活動再開へと方針転換された。

マスク着用については、日本社会の強烈な同調圧力もあって徹底されたが、同時に経済活動が活発となり人々の接触頻度が増加した。

マスクと消毒を徹底すれば、ショッピングや映画館、飲食店で行列しても密集しても問題ないという風潮になったのである。これは感染機会を増やす結果となり、実施に感染拡大の原因となった。

【気の緩み】GOTOジャパンと鬼滅の刃

昨年の東京都知事選のあたりから国民の自粛ムードが緩和され、不要不急の外出というものが無くなり、接触機会が増大した。この動きを加速したのはGOTOジャパンであり、決定づけたのが映画「鬼滅の刃」のヒットである。これらは直接感染の原因になったという訳ではないが、ニュース映像で見る映画館での待ち行列やGOTOキャンペーンなどで、外出を自粛する、という意識が薄くなったのは確かであろう。

このような意識の変化と、マスクを着用していれば大丈夫という感覚が、皆がマスクして居酒屋に集合し、飲み会を開く、という行動を助長した。

国際情勢

「ジェノサイド=集団虐殺」の和訳を止めよ

「ジェノサイド」は日本語では「集団虐殺」と訳される事が多い。このため、集団的な虐殺行為が不明な中国共産党によるウイグル人弾圧について、日本国内では「集団虐殺」認定が難しい状況にある。

「集団虐殺」の文字通りの定義は、(1)大量に、(2)残酷な方法で、(3)殺害する、という事になるが、これでは欧米各国が、強制収容所を含むウイグル人に対する弾圧をジェノサイドと認定している理由が良く分からない。

ジェノサイドという用語は20世紀に出来た新語で、特定の集団を絶滅させる事を最終目的とした様々行為を意味する。そして、その行為としては、虐殺だけではなく肉体的・精神的危害や出生防止なども含まれ、強制収容や移住、隔離が手段として挙げられる。

ただし、ジェノサイドとして連想される事件は、ナチスドイツによるユダヤ人殺害やルワンダ虐殺など、大量殺害を伴う行為に限定されている。また集団殺害があったとしても、オスマントルコによるアルメニア人虐殺をジェノサイドと呼ぶ事にトルコが反対するなど、ジェノサイド認定は難しい。

アメリカはトランプ政権が中国によるウイグル人弾圧をジェノサイドと認定し、バイデン政権もこれを踏襲している。大量殺害の実態はないが、収容者100万人と推計される強制収容所の存在と様々な人権弾圧の結果として認定した。

一方、日本政府はウイグル人弾圧をジェノサイドとは認定していない。アメリカが根拠としているウイグル人弾圧自体を無いとする立場なのか、それがジェノサイドに該当しないという立場なのかは不明であるが、報道等を総合すると「ジェノサイド条約に加盟していない」からだという事らしい。

ジェノサイドという用語は、チャーチルの「われわれは名前の無い犯罪に直面している」という演説に対応している。これは「ジェノサイド」という新語を考案したレムキン自身の説明だ。もし中国によるウイグル人弾圧がジェノサイドでないとしたら、それこそ「名前の無い犯罪に直面している」状況である。特に日本語の世界では、適切な訳語が無い状況であり、ジェノサイドに対する正しい日本語を作る必要があるだろう。

東アジア情勢

中国の南シナ海支配に協力する世界の企業、日立も参加

中国は西沙諸島を軍事的に占領し、南シナ海の広大な地域で領有権を主張し、この地域を「三沙市」の管轄下として不当な実行支配を進めている。RFA（ラジオ・フリー・アジア）によれば、米国企業を中心に多くの企業が三沙市に製品を納入しており、この中には日本の日立も含まれる。

RFAが調べた13の政府契約や関連資料で、納入品は66品目、合計金額は約93万ドルに該当し、2016年から2021年初頭にかけての契約だ。米国企業はこのうち51品目で突出している。日本企業は2品目であり、このうち一つは日立である（もう一つはIcom）。

日立は、Jiangxi Taozhuo Trading Co., Ltd.という中国企業を通して、三沙市人民病院に自動生化学分析装置を納入している（あるいは予定である）。三沙市人民病院はベトナムも所有権を主張しているウッディー島に建設された病院だ。

これらの物品契約は、たまたま中国の企業が市場で調達したのが米国製や日本製だった、という事ではなく、政府調達の入札結果である。当然ながら企業は契約後に正式発注を受けて製造し、納品する。つまり日立の場合もICOMの場合も、当該製品が中国による南支那海の実効支配に利用されると理解していたと推測できる。

先の日米首脳会談では、中国による南シナ海での現状変更や威圧に反対する事で一致したとあり、メディアでもその強硬姿勢ぶりが強調して報じられた。しかし、実態はというと、肝心の米国企業が三沙市の南支那海支配に関わる政府調達に積極参加して、中国による実効支配を側面から支援しているのだ。そして日本企業も同様であり、日立の参加によって日本国内の切り崩しにも成功したと言える。

外国の企業が、中国の南支那海開発に関する政府調達に参加するという行為は、単に最先端の技術を日米首脳会議で非難したはずの海洋覇権に利用させるというだけではなく、それ自体が中国による実効支配を認める行為であり、政治的には愚かな判断なのである。