前回記事(日中緑化交流基金にむらがる親中団体一覧)では、日中緑化交流基金のHPから、緑化事業の補助金を受けた団体を一覧にした。平成24年から27年までの交付金額の順に並べている。このうち、1億円以上を受領している団体についてネットで調べてみた。以下、交付金額の順番。

1. 日本アジア青年交流協会 (15事業、1億7426万円)

理事長は山崎照正である。創立は1979年で、1985年に社団法人日中青年研修協会として外務省の認可を受けている。ちなみに、その時の外務大臣は安倍晋太郎。日中青年研修協会の歴代要人は財界の錚々たるメンバーで、財界中心の親中組織である。名称を変更したのは2013年で、内閣府の認可を受けた。時の総理大臣は言う間でもなく安倍晋三である。闇が深そうである。

2. 日中友好技術人材交流協会 (13事業、1億6257万円)

これは郡山にあるNPO法人であるが、情報が僅かで実態が良くわからない。設立は2006年。代表は福島県昭和村元村長の小林悦郎である。中国はネットを通して、この協会の関係者と中国要人との面談の様子を宣伝している。

3. 一般社団法人 日中国際交流協会 (14事業、1億4778万円)

2009年に認可。羽田孜を名誉会長とし、海江田万里を会長としている。つまり、民主党系だ。事業内容に日中緑化交流基金による植林を挙げているが、同時に以下の事業も掲げている。

在日華人（帰化・長期滞在認可）を協会メンバーに迎え入れ、人権・居住や公的サービスにつき、正当な接遇を得るべく支援と協力を行い、様々な外国人と平穏で快適な共棲の国際社会の構築に努力する。

早い話が、在日中国人組織なのである。

4. 北東アジア交流協会 (13事業、1億4428万円)

NPO法人で、設立は2005年。HPでは事務局長が高橋考となっているが、NPOデータベースを見ると、浦野起央(たつお)が代表者となっている。高橋考は、同時に日中青年交流協会の理事でもあり、浦野起央は日大教授で、日本平和学会の理事だった事もある。NPOの所在地は、三和書籍の中にある。

友好団体は中国国際交流協会、中華全国青年連合会、（財）日中友好会館、（社）日中協会であるとHPに書かれている。学術系のNPOと思われるが、国際関係は専門外なようで、仲良くすれば争いは起きないという中共の対日工作にコロっと騙されているお花畑集団である。

5. 一般財団法人 日本友愛協会 (12事業、1億4310万円)

鳩山一郎が1953年に友愛青年同志会として設立した。理事長は鳩山由紀夫、副理事長は鳩山邦夫である。日中緑化交流基金を利用している組織としては珍しく、正体が非常に分かりやすい。

6. 一般社団法人 海外林業コンサルタンツ協会 (16事業、1億2900万円)

分かりやすい業界団体である。参考記事: 日本の税金による中国植林・緑化の利権団体

7. 公益財団法人 日本ユースリーダー協会 (8事業、1億470万円)

評議員会会長は三村明夫（新日鐵住金株式会社相談役名誉会長）、理事長は井上義郎(川崎重工業株式会社　元代表取締役副社長)である。1億円も日中緑化交流基金を利用していながら、他の活動の影に隠れているためか、HPにはその宣伝がない。

8. IFCC国際友好文化センター (10事業、1億380万円)

前回記事(中国に謝罪行脚する左翼組織が受け取る日中緑化交流基金)で詳述したように、社民党の又市征治が会長を努める反日左翼団体である。