衆議院選挙を前にして民進党が瓦解の危機にある。直接の要因は山尾議員の不倫疑惑報道であったが、背景にあるのは反日マスコミの反安倍倒閣路線に便乗した無節操な政権批判である。
民主党が下野した後の分岐点は安保法制の時だった。当時マスコミは共産党はじめとする左翼勢力を盛り上げ、フェイクも交え、まるで中国共産党の宣伝機関のような報道を続け、政権を攻撃していた。「徴兵制」なるキーワードの破壊力に気がついた民主党は、この時期に反日姿勢を明確にしたのだった。
その後はマスコミが演出する反安倍世論に期待する形で党内の保守派も理念を捨てて倒閣運動に参加したが、政権打倒には至らなかった。マスコミのプロパガンダがあまりにも無理なこじつけであり、理路整然とした政権の主張を崩すことが出来なかったためだ。
共謀罪への反対でも居酒屋でくだをまいているだけで逮捕されるといった左翼の無茶なプロパガンダに便乗したため、失笑を買うだけであった。また年初から国政を騒がせた森友学園問題と加計学園騒動でもマスコミの印象操作に頼るしかなく、政権側には何ら落ち度がないという主張を崩せないままである。
民主党、あるいは民進党はどうすべきだったのか。
安保法制や共謀罪、そして憲法改正など国防に関する事は争点すべきではなかった。これらは大騒ぎせず国家の重要事項であるとして法案成立に協力し、反日マスコミの演出には乗らず、経済政策を争点に責めるべきであった。
その意味でカジノ法案反対だけは正しいアプローチであった。
私は次回選挙では自民党候補に投票する予定であるが、現政権の個々の政策には反対の点が多い。安倍政権を支えているのは保守層であるが、経済政策となると保守派の分裂は深刻である。財政再建がそうであるし、規制緩和についても意見の相違が目立つ。
安倍政権は東京一極集中を進める規制緩和路線を進めている。加計学園騒動で話題となった国家戦略特区は、その半数が首都圏で指定されており、東京の不動産開発を進めるための一極集中政策であり、地方軽視の姿勢が表われている。
ところが民進党は加計学園を問題化する事で愛媛県を敵にまわし、まるで安倍政権が地方活性化の方を東京への投資よりも重視しているかのような印象を与えてしまった。
自民党政治は憲法9条第二項が廃止された時点で終焉する。健全な野党は、共産党はじめとした9条信者や中共の手先を切り捨て、小沢一郎が言っていた「普通の国」を一日も早く実現させるよう努力すべきだ。そうすれば戦後日本を支配してきた自民党政治も終了し、政治のレベルの向上するだろう。