戦争後の朝鮮人に対する生活保護問題について、これまで朝日新聞や時事新報の記事を紹介してきたが、今回は毎日新聞である。毎日新聞は、かつて「白い手黄色い手」という名の特集記事を掲載していたが、その第23回で朝鮮人の生活保護問題を取り上げている。昭和31年4月3日の事である。

日本の財布はねらわれている 食いつぶされる税金
年に25億円消える エサにされた生活保護費 集団でインチキ受給

税金が納められないといって首をくくった者がいた。一家心中の悲劇もあた。多くは善良な気の弱い人たちだった。だがこの人たちは悲劇の一歩手前で、もっと別な生き方を見つけ出すことができなかったものだろうか。税金－－これは国民の上におも苦しくのしかかっているものの一つである。しかしこの税金のうち毎年二十五億円が、日本人のためでなく在日外国人の貧困者救済のために使われていると聞いたら、ちょっと驚く人もあるだろう。
国際的な慣例からすれば、こうした場合、当然国外追放の憂目をみるはずの彼らは「生活保護」という名の手当を日本政府から受けてノホホンと暮している。昨年十一月、警視庁保安課で台東区浅草松清町100通称東本願寺部落のボス藤波隆之こと朝鮮人金永吉(28)を薬事法違反の疑いで検挙した。数年間にわたって日本橋の薬品問屋から不正にチクロバンを入手し、中毒患者に流して暴利を得ていたのである。

純な子供をタネに

ところが調べが進むにつれ、彼が二十五万円余の預金通帳を持ちながら医療扶助を受けていたことがわかった。二十八年五月二女金順玉(当時三才)の治療のため台東福祉事務所から給付を受けたのを皮切りに、昨年九月までの二年四ヶ月間、一日としてとぎれたことなく五人の子どもをつぎつぎに病人に仕立て合計五百三十二点、十六万三千円をもらっていたのだ。永吉が捕って間もなく妻の金貞姫(22)もまた詐欺容疑で捕った。医療扶助申請の主役は彼女だったからである。「夫は行商に出かけたきりで仕送りもなく、子供の病気の面倒をみられない」－これが福祉事務所の窓口での彼女の泣き言。証拠を押えられないために夫の住所は荒川区日暮里二丁目に移してあった。さらに驚いたことには貞姫が捕った翌日、永吉の弟が「残った子供がかわいそうで・・・」とふたたび生活保護を申し出た。これは一しゅうされたがずいぶん人を食った話もあったものである。

日本人よりも多額

現在、外国人も含めて日本全国の被保護世帯は六十六万八千七百四十八世帯、被保護者数百九十五万四百十名。外国人では朝鮮人が圧倒的に多く、朝鮮人五十七万千百六十八名のうち、被保護世帯は三万九百二十世帯、被保護者数十三万七千三百四十名で、被保護率は二四パーセントだ。四人に一人が保護を受けているわけだ。被保護率だけでなく金額にしても、朝鮮人の受ける一ヶ月の生活保護費は二億千百五十万円で年二十五億円余、日本が計上している全保護費の五・七パーセントにあたる。月額にすれば日本人一人は七百八十九円だが、朝鮮人は一日平均千五百三十八円もらって約倍額でもある。被保護率、給付額のこの不公平－「日本にプジャード党(フランスの反税政党)が出現しないのがふしぎなくらいですよ」と当局者のひとりがボソリともらした。

むずかしい収入調べ

ではなぜん日本人に薄く、朝鮮人に厚いのか。まず風俗、習慣、生活の相違による収入○○調査の困難がある。彼らのうち何人かがやっているチクロバンやトロポンの密売、ドブロクの密造、また○○品の横流しを彼らが○○として届けないのはもちろん正業として認め難い。彼らの住居が集団化しており、巧みな集団指導で一斉に「右へならえ」の受給もする。それに日本人に比べて就労率の低いのも原因の一つ。
しかしこれには○○すべき点もある。戦時中、多くの朝鮮人が強制的に徴用されて鉱山や工場で働かされた。そして敗戦と同時に彼らはほとんど裸一貫で街に放り出された。技術を身につけている者以外は、その日から食うに困った。厚生省ではこのほど労働省に対して、日本人よりとくに優先させないことを条件に「福祉事務所と連絡を強化して朝鮮人の就労をあっせんしてほしい」と申し入れたが、使用者が朝鮮人を毛ぎらいする傾向と、それに朝鮮人自身働くことを拒む者もあるため、効果はまだあがっていないようだ。たとえばニコヨンの適正検査で握力計に十分力を入れず、わざと失格するというぐあいだ。

在朝連でも頭痛の種

一部の不心得者が朝鮮人全体の○○に重大な○○○を与えていることは見逃せない。在日朝鮮人総連合会ではこうした朝鮮人の職業指導と、日本人との融和について全国的に活動を行っているが、被保護世帯の増加と、不正受給は最近かなり表面化してきている。昨年末には国会の社会労働委員会にもとりあげられ、各府県とも一斉に監査の強化に乗り出したが、京都府、三重県では不正受給が半数にもおよんだ。メカケを持ったり、オート三輪車二台をもって運送屋開業中だったり、電器を持つ者もかなりあった。都でも枝川町四百七十世帯のうち被保護百七十世帯の調査を行い、いま個々のケースにつき検討中である。

政府の弱腰も原因

だが、問題は日本人自身にもある。敗戦による極端な自己卑下が外国人の特権意識をはびこらせる結果となった。生活保護法第一条には「生活に困窮するすべての国民に対して」となっており保護を受けるのは日本国籍を持った者に限られている。ただ二十六年十一月、厚生省社会局長通牒で「朝鮮人その他、いままで生活保護を受けていた者に対して人道的に救済する必要があれば、実施要○に准じて扱ってもよい」という一片の通達があるきりだ。理由は困窮外国人を放置するのは社会的、人道的にも妥当でなく、治安上にも種々の問題を引起すおそれがあり、また現在係争中の外交関係を固定させる結果となりかねないというにある。李ライン問題、竹島問題、朝鮮人送還問題などすべてにつながる政府の弱腰が人道主義の名で飾られているに過ぎない。都民生局生活保護課や福祉事務所では「彼らの最期の生存権を奪い去るには忍びない。話合いで、せめて日本人なみの線に引き下げたい」といっている。しかし枝川町監査のすぐあと、はやくも福祉事務所やケースワーカー(地区担当者)にはいやがらせ、陳情など圧力がかかってきているという。

もちろん朝鮮人中には税金をキチンと納め、日本人との融和につくしている立派な人が数多くいることは事実だ。しかしとにかく都営鉄筋アパートにして二千五百戸分もの税金がこうして毎年消費されているということは根本的に考えなおす必要がある問題の一つであろう。

 

インドネシアの高速鉄道事業について、日本が受注を逃したという事がニュースとして伝えられている。

インドネシア高速鉄道事業というのは、ジャカルタとバンドンの間を新幹線で接続するものだ。日中が受注を競いあったが、中国が受注する事になった。

マスコミは日本の敗北であるというトーンで伝え、またインフラ輸出を目指す安倍政権にとっては打撃である、という論調も見られる。

しかしながら、実はこの事業の失注はそれ程大きな問題ではなく、「中国に負けた」とか、日本の技術が中国に追いつかれたとか、外交上の敗北であるとか、そういう事を深刻に考える事ではない。むしろ、失注して良かったような言えるような怪しげな事業なのである。実に変な事業であるからこそ、日本側はインドネシア側の政府保証を要求していたのだ。

では、中国は何故この事業を受注できたのか。中国が日本の技術を盗んだとか、なりふりかまわない中国の市場拡大とか、インドネシアの中国偏向とか、そいういう問題ではない。これは、リスク分散の思想が、日本のような伝統的な資本主義国と、社会主義者や途上国から突然資本主義に染まった国とでは、根本的に異なるという事が背景にある。

資本主義というのは、端的に言うとババ抜きの経済である。すなわち、損を誰かに掴ませて、自分は儲けよう、という思想で動く経済である。もちろん、これでは資本主義は腐敗するだけであるから、資本主義国はプレーヤーに高い倫理性を要求することで、社会の秩序を維持しているのである。日本は太古の昔から、この高い倫理性を有していた。だからこそ、日本はアジアの中で近代化を実現し、突出した経済成長を実現できたのである。

これに対し、冷戦終戦後に資本主義体制に参加した旧社会主義国や、近年経済成長してきた新興国は、資本主義に必要とされる倫理は意識せず、「強欲」資本主義と言われる、誰もが爆弾を誰か他に人に騙して渡す事で儲けを実現しようとする思想に染まってしまっている。

「赤い資本主義」とは正にその思想である。中国はインドネシアの政府保証がなくても高速鉄道の売り込みで損する事は有り得ない。中国は、リスクを民間の投資家に転換できるのだ。一方で日本はできない。日本は、事業が失敗した場合に投資家に対して、「投資した貴方のリスクでしょ」とは言えない。資本主義の倫理があるからだ。

一方、共産主義国家の中国や新興国のインドネシアは違う。リスクを取ろうとする民間投資家がいるなら、そいつらに金を出させれば良い、ハイリスク・ハイリターンが資本主義なのだろう、儲けたいなら、リスクを取れよ、というのが彼らの背景にある思想である。

近年、世界のインフラ市場では民間資金の導入が盛んになっている。リスクを冒してでも儲けたい投資家がいる限り、許認可権を握る政府は強気だ。社会資本は国民が負担するという従来の考え方は、政治家には受けず、売りたがっている連中、金を貸したい連中、投資したい連中のリスクに頼る方が魅力的なのだ。

インドネシア側から見れば、新幹線を売りたがっている日本がリスクを負うべきなのだ。中国と日本の間で競争させて、インドネシアが最大の利益を得るように動くのは当然の事なのである。

資本主義は、これまでの西側諸国を支えてきたが、それは社会主義や独裁国家に対抗する自由主義と民主主義と一体となって機能してきた。それが現在では旧社会主義国などの参入と民間投資家による国家インフラ事業への参入の流れ、そして強欲なハゲタカ投資家の跋扈により、醜い姿に変質しつつある。

TBSの月曜ゴールデン、「SP 八剱貴志」で、悪徳代議士にブルーリボンをつけさていた演出がちょっとした話題になっている。ブルーリボンは、拉致被害者の帰国を願い、意識のある国会議員が連帯を示すためつけているリボンであるが、TBSは、北朝鮮による日本人拉致問題に関心のある議員を悪徳代議士扱いしているのだ。

本件、言い訳では済まされない。TBSは明確な形で謝罪をし、かつブルーリボンをつけている議員らの意向に沿った形での拉致問題特集を放送すべきである。

TBSが反日であるのは、明らかであるが、同時に系列の毎日新聞も反日だ。この系列は朝日新聞同様、反日左翼の思想で染まっている。違うのは、朝日新聞は戦後すぐからGHQ史観に染まった日本人による左翼メディアであったのに対し、毎日新聞は戦後徐々に左翼に乗っとられ、朝鮮系のメディアとなった点だ。

戦後しばらく、朝鮮人が日本で暴動や不法行為を繰り返していた時期は、毎日新聞は日本人の視点で報道をしていた。それがいつの間にか、朝鮮人の視点で報道するようになるのである。

すくなくとも、今から30年前には朝鮮人寄りのメディアになっていた事は確かなようだ。以下の文章は、毎日新聞の1984年1月21日記事「取材帳から」の記事である。密入国した韓国人に当局が特別在留許可を与えた事を好意的に伝えている。

韓国からの密入国が見つかり外国人登録法違反(登録不申請罪)に問われたが、身障者ボランティア活動に取り組んだり、地元の人たちから嘆願署名が良せられたことなどで、昨年六月、東京地裁で執行猶予の温情判決が言い渡された東京荒川区の焼き肉店主、星本永祐こと高勇善・元被告に法務大臣の特別在留許可が、このほど下りた。

判決後、韓国へ強制退去を命じられるのでは・・・と心配する住民らが再び千六百三十人にのぼる署名を法務大臣に提出。高元被告は四十一年に初入国以来、二十年目でようやく在留資格を手にできた。

「焼き肉屋の大将」は十九日夜、世話になった近所の人々を招いてささやかなパーティーを開いた。

高元被告は、韓国・済州島の出身。苦しい生活に耐えかね、四十一年に密航、一時、韓国へ強制退去させらたたが、すぐにＵターン。五十二年から焼き肉店を開くかわら、それまでのつらかった日々を思い出し「困っている人たちのために何かをしなければ」と身障者や老人のためのボランティア活動もしてきた。

昨年五月、尾久署に逮捕されたが、東京地裁は「気の毒な事情があり、地域住民の信望も厚い」と懲役八月、執行猶予三年(求刑懲役一年)の判決。高元被告は判決後、在留資格審査のために東京入国管理局に収用され、その後、身柄を放免(釈放)されて同局の口頭審理を受けていた。

特別在留許可は、不法入国者について日本での生活環境、家族状況などを考慮して法務大臣が特別に在留を認める制度。法務省入国管理局によると、特別在留許可は三十年代前半には年間三千件を超えていたが、不法入国者の減少で五十八年には五百件。

高元被告の場合は熱心に焼き肉店を経営しているうえ、妻が日本人であることなどが考慮されたらしい。審査期間中にも高元被告は車イスの身障者らを立川市の昭和記念公園に連れて行くなどボランティア活動をしていた。

特別在留許可が決まって、高元被告は地元商店街の人たちに九百枚の礼状を書いた。

署名運動などに懸命だったボランティア仲間のハイヤー運転手、秋谷貞二郎(四七)さんは「高さんの人柄の成果です」と感激。パーティの席で、高元被告は「密入国の期間中、何度も名乗り出ようと思ったけれど強制退去が怖くえ、つい、ずるずるときてしまった。でも、これでようやく気持ちが晴れました」と目をうるませていた。

 

 

2020年東京オリンピックの準備が、日本の国際的恥曝しの場となっている。コスト面で問題となったスタジアムの建設計画を変更するのに随分時間がかかった。もし当初予定通り建設されていたら、2020年以降のオリンピック開催都市には悪い前例となっていただろう。

ロゴマークについても、ネットが盛り上がってマスコミも大々的に報道し、結局撤回するという同じパターンで決着した。これには伏線があり、東京都がボランティアの服装を発表したのだが、これがまた不評で、ストレスが溜っていたところにロゴマークの盗用問題が出てきたことから、たかだかロゴマークでネットが盛り上ったのだろう。

東京五輪組織委員会、これがどうにも機能していない。ネット時代に五輪という巨大イベントを開催するという不幸はあるが、これまでの経緯をみるとネット民の難癖では言い訳のできない、自浄能力のない硬直的組織である事が明らかである。

こうしてみると、心配なのが五輪開会式だ。開会式は事前にネタをばらすと面白くなくなるから、テーマぐらいは公開して、全体の構成は一部の人達だけが知っている状態で準備が進むだろう。感動を与えるような、驚きの演出というのは、当日になるまでは隠しておいた方が良い。

しかし、ボランティアの服装が朝鮮通信使を模した、とされる疑惑もあるような状況だ。日本文化を表現するとして、暗に文明・文化が朝鮮を通って日本に来たのだ、という演出もあり得る。日本の良さを伝えるとして、かえって日本人を貶めてしまうような開会式になる可能性だってある。憲法9条はすばらしい、などという政治的メッセージも挿入される心配だってある。

今の五輪組織委員会の状態だと、開会式のテーマが伝えられた直後から、具体的な中身が定まっていなくてもネットからの攻撃を受けるのではないか。信頼が地に墜ちているのである。

今回のロゴマーク撤回については、安倍首相の介入はなかったようであるが、五輪組織委員会が機能不全の状態だと、ものごとを決めるのに総理大臣の裁決に委ねるような情けない状況になりかねない。そして、それは安倍政権の独裁色を強める事になってしまうのである。

強い指導者は頼もしいが、それは日本の政治には似合わない。しかし、安倍首相には五輪に関してはあと一度だけ、権力を見せつけて欲しい。それは、五輪組織委員会のトップ交代である。

 

安倍政権が成立を目指している安保法制については、左翼の「戦争法案・徴兵制」プロパガンダをメディアが拡大し扇動する事で国民の不安を煽り、国会前デモや芸能人等有名人を巻き込んでの反対運動につながっている。

このため、安倍政権の支持率は低下し、安保法制と心中せんばかりの雰囲気である。しかし、安保法制は成立が確実であり、実はこの国民の反対運動が安倍政権にとっての強みとなる一面もある。

どういう事かというと、アメリカに安倍政権の本気度を見せる事が出来るという点だ。つまり、支持率を犠牲にしてまでも安保法制を重視しているという姿勢を示す事が出来るのである。

中国の脅威に直面する日本は、アメリカがアジアを軽視するようになる事が最も恐ろしい事である。このため、アメリカに対して日本の安全保障について確約させる必要がある。

アメリカにとっても、日本が基地を提供する以上の役割を果す事は歓迎だから、メディアの総攻撃を受けてでも安保法制を成立させる安倍政権への信頼は高まるであろう。

そもそも集団的自衛権の行使容認は昨年閣議決定して、その後の選挙で勝利したのであるから、実に民主的な手順で法制化するのである。普通なら国会での審議を経て成立、という話であるが、今回は左翼やメディアが盛り上げ、アメリカの関心も惹くこととなった。

さて、アジアの安定と平和を保つ上で、アメリカが苦労している事がある。日米韓を離間させている韓国の反日姿勢だ。このため日本に対しては韓国に対して妥協するよう圧力をかける傾向にある。安倍首相はリビジョニストと見なされており、アメリカからの歴史問題に関する姿勢は厳しい。

ところが、最近の動きを見ていると、アメリカはむしろ日本に対して好意的で、韓国に対していは厳しい態度を取っている。これはどういう事なのだろうか。

アメリカにとって、韓国が中国寄りになる事よりも、日本が中国寄りになる事が脅威なのである。日本が米国との同盟よりも中国との関係を重視するなどとは考えられないが、安保法制を契機とした日本の「左傾化」は、米国側から見ると不安材料である。

特に、戦後70年経過しても国際情勢の分からぬ平和ボケした日本の世論には、さすがのアメリカも愕然としたに違いない。安倍政権の瓦解はアメリカにとっては大きな不安の種である。おそらく外交レベルでは安倍政権を支援し、歴史問題でも日本の左翼を勢いづかせるような動きは見せないであろう。

中国の軍事大国化に直面するアジア諸国も同様で、安倍政権を側面から支持するようになるだろう。

国内を見ると、民主党が完全に左傾化してしまったことから、現実主義的なリベラル派としての「反自民・非共産」勢力は行き場を失い、結局自民党を支持する事になる。