最近、日本共産党の仁比聡平議員が、「吉田書簡」なるものをヘイトスピーチだとして国会で取り上げた。この吉田書簡とは、日本がまだアメリカの占領下にあった昭和24年に吉田茂からマッカーサー宛てに送ったもので、朝鮮人の不法行為に不満を漏らし、朝鮮人は原則として日本から半島に送還すべし、という内容だ。

この吉田書簡は嫌韓のサイトには多く引用されているもので、また保守系の書籍でも度々掲載されている。日本の右傾化に寄与している資料の一つである。

現在、ほとんどの日本人は戦後の朝鮮人や日本共産党の悪事については知識がない。竹島問題などを契機にたまたま保守系のサイトを訪れた人が、吉田書簡などの資料を見て戦後の混乱期にどれだけ朝鮮人が日本を苦しめたのかを「発見」する程度だ。あとは２ちゃんねるを見ている人達であろう。

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だから、吉田書簡の存在を知らしめることは、戦後朝鮮人の悪事を宣伝することと同じであり、これを日本共産党が出したことは正直驚きである。

さて、前置きが長くなったが、朝鮮人問題は半島からの密入国者が続いたことで、吉田茂の希望は全く実現できなくなってしまった。

当時、終戦以前から日本に住んでいた朝鮮人による犯罪は深刻な問題であったが、サンフランシスコ条約発効後も韓国からの密入国も頭の痛い問題であった。日本国政府は、国内で犯罪をおかした朝鮮人は韓国に送還する方針であったが、韓国政府はこの受け取りを拒否していたばかりか、日本への密入国者の引き取りも拒否していた。

終戦以前から日本にいた在日犯罪者よりも密入国者数の方が多かったため、密入国者を韓国に送還できないのは、日本国政府にとって大きな負担であった。

結局、日本国政府は韓国と協議して、とんでもない決定をしてしまう。密入国者209名を韓国に引き取ってもらう代りに、大村収用所に収用されていた在日犯罪者85名を仮釈放する事に合意したのだ。昭和30年(1955年)のことである。

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密入国者受け入れ拒否という不当な行為によって日本側を苦しめ、その解決策として犯罪者を釈放させる、という韓国のヤクザのような政治手法は、朝鮮人の民族性なのであろう。その後、似たようなパターンで日本外交はいつも苦しめられることになる。北朝鮮の拉致問題はその最たるものである。

さて、終戦以前から日本にいた在日朝鮮人について、彼等が犯罪をおかしたとしても半島には送還できないという事に日本政府が合意した事は、朝鮮人による更なる要求を生み出すことになる。

すなわち、犯罪をおかしても日本国内に滞在できるなら、犯罪をおかしていない善良な朝鮮人はそのまま日本に滞在できるはずだ、という理屈である。そりゃそうだ。まっとうな理屈であり、反論は難しい。朝鮮人を相手にした「その場限りの例外的」な合意は、すぐに一般化され、なし崩しになっていくのである。

その後、長い時間をかけて日韓の間で条約が結ばれることになるが、在日朝鮮人・韓国人は日本での永住許可という特権を手に入れることになったのである。