今年(2014)は戦後69年になり、あたりまえだが戦後独立を果した国々よりも長い歴史がある。約70年というのは、すでに歴史の教科書に記載すべき過去を含むのだが、どうも1945年を境として、現代扱いする発想はまだ残っているようで、戦後の歴史は歴史というより時事問題として認識している人が多いのではないだろか。
戦後の歴史というのは、歴史の授業よりは経済や政治の授業で扱う方が理解しやすいのかもしれない。しかし、それでは戦後の実相を部分的にした伝える事が出来ない。やはり歴史は歴史として伝えていくべきである。
戦後日本の歴史は、もちろん主権回復が最大のイベントであり、その他には教科書が教えるように朝鮮戦争特需や戦後復興が大きなテーマであろう。しかし、当時まさに生きていた日本人にとっての大きな課題は朝鮮人問題であった事を忘れてはならない。
日本が主権を回復した1952年、朝日新聞と東京新聞が朝鮮人問題を扱った社説を掲載した。この年は血のメーデーに始まり、全国で朝鮮人による暴動の嵐が吹き荒れた年でもあった。その年の事件が社説に反映されたのは事実だが、朝鮮人問題はもっと前、戦後すぐに大きな課題となっており、昭和24年には朝日新聞が『在留朝鮮人の生活問題』と題する社説を掲載している。
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朝日新聞と東京新聞の社説に共通するのは、戦後の朝鮮人の立場を婉曲的に指摘している点だ。すわなち、
朝日新聞の昭和24年社説~『ただ終戦後しばらくの間、解放を喜ぶのあまり、朝鮮人達にいささか行過ぎの行為があったところから、それが感情の上になるシコリを作ったことは確かである。』
東京新聞の昭和27年社説~『敗戦後は「日本人ではない」と言い張って連合国の列に入らんとし』
さすがに大新聞だけあって扇動的な表現ではないが、戦後、朝鮮人による横暴な振舞いがあった事は、これらの社説からも見えてくる。李承晩もいけなかった。彼は連合国軍に対し、在日朝鮮人を戦勝国民扱いする事を要求していたのだ。
一方でこれらの社説では朝鮮人の存在を受け入れるという姿勢が見える。戦後、日本が朝鮮半島を失った事により、朝鮮に戻らなかった約50万人の朝鮮人の扱いは非常に大きな課題であり、メディアは朝鮮人による暴力に非常に心を痛めていた事が伺える。まして一般国民にとっては迷惑極まりない存在であったろう。
朝鮮人は日本共産党と結託して革命騒動を繰り返す事になるのだが、さらに日本を悩ませた問題は密入国朝鮮人である。その後は在日朝鮮人・韓国人の生活保護問題へと続き、戦後20年程度は、朝鮮人問題が日本にとっての大きな課題となっていたのだ。