「ジェノサイド」は日本語では「集団虐殺」と訳される事が多い。このため、集団的な虐殺行為が不明な中国共産党によるウイグル人弾圧について、日本国内では「集団虐殺」認定が難しい状況にある。

「集団虐殺」の文字通りの定義は、(1)大量に、(2)残酷な方法で、(3)殺害する、という事になるが、これでは欧米各国が、強制収容所を含むウイグル人に対する弾圧をジェノサイドと認定している理由が良く分からない。

ジェノサイドという用語は20世紀に出来た新語で、特定の集団を絶滅させる事を最終目的とした様々行為を意味する。そして、その行為としては、虐殺だけではなく肉体的・精神的危害や出生防止なども含まれ、強制収容や移住、隔離が手段として挙げられる。

ただし、ジェノサイドとして連想される事件は、ナチスドイツによるユダヤ人殺害やルワンダ虐殺など、大量殺害を伴う行為に限定されている。また集団殺害があったとしても、オスマントルコによるアルメニア人虐殺をジェノサイドと呼ぶ事にトルコが反対するなど、ジェノサイド認定は難しい。

アメリカはトランプ政権が中国によるウイグル人弾圧をジェノサイドと認定し、バイデン政権もこれを踏襲している。大量殺害の実態はないが、収容者100万人と推計される強制収容所の存在と様々な人権弾圧の結果として認定した。

一方、日本政府はウイグル人弾圧をジェノサイドとは認定していない。アメリカが根拠としているウイグル人弾圧自体を無いとする立場なのか、それがジェノサイドに該当しないという立場なのかは不明であるが、報道等を総合すると「ジェノサイド条約に加盟していない」からだという事らしい。

ジェノサイドという用語は、チャーチルの「われわれは名前の無い犯罪に直面している」という演説に対応している。これは「ジェノサイド」という新語を考案したレムキン自身の説明だ。もし中国によるウイグル人弾圧がジェノサイドでないとしたら、それこそ「名前の無い犯罪に直面している」状況である。特に日本語の世界では、適切な訳語が無い状況であり、ジェノサイドに対する正しい日本語を作る必要があるだろう。

• ウイグルでの「ジェノサイド」をデマ扱いする元朝日新聞の田岡俊次

中国は西沙諸島を軍事的に占領し、南シナ海の広大な地域で領有権を主張し、この地域を「三沙市」の管轄下として不当な実行支配を進めている。RFA（ラジオ・フリー・アジア）によれば、米国企業を中心に多くの企業が三沙市に製品を納入しており、この中には日本の日立も含まれる。

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RFAが調べた13の政府契約や関連資料で、納入品は66品目、合計金額は約93万ドルに該当し、2016年から2021年初頭にかけての契約だ。米国企業はこのうち51品目で突出している。日本企業は2品目であり、このうち一つは日立である（もう一つはIcom）。

日立は、Jiangxi Taozhuo Trading Co., Ltd.という中国企業を通して、三沙市人民病院に自動生化学分析装置を納入している（あるいは予定である）。三沙市人民病院はベトナムも所有権を主張しているウッディー島に建設された病院だ。

これらの物品契約は、たまたま中国の企業が市場で調達したのが米国製や日本製だった、という事ではなく、政府調達の入札結果である。当然ながら企業は契約後に正式発注を受けて製造し、納品する。つまり日立の場合もICOMの場合も、当該製品が中国による南支那海の実効支配に利用されると理解していたと推測できる。

先の日米首脳会談では、中国による南シナ海での現状変更や威圧に反対する事で一致したとあり、メディアでもその強硬姿勢ぶりが強調して報じられた。しかし、実態はというと、肝心の米国企業が三沙市の南支那海支配に関わる政府調達に積極参加して、中国による実効支配を側面から支援しているのだ。そして日本企業も同様であり、日立の参加によって日本国内の切り崩しにも成功したと言える。

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外国の企業が、中国の南支那海開発に関する政府調達に参加するという行為は、単に最先端の技術を日米首脳会議で非難したはずの海洋覇権に利用させるというだけではなく、それ自体が中国による実効支配を認める行為であり、政治的には愚かな判断なのである。

日本政府は、現在のところミャンマー軍に対する制裁を実施していない。国を対象とする経済制裁は、軍事政権を同国の政府と認める事になってしまうので判断が難しいと思うが、新規ODAは見送るとの事である。一方で実施中の案件については動静不明だ。

日本の円借款で進められている同国の大型事業として、「ヤンゴン・マンダレー鉄道整備事業」がある。読売新聞によれば、円借款額1422億円だ。マンダレーはミャンマー第二の都市であり、ヤンゴンとの間には首都ネピドーが位置している。延長は約620kmで、旅客だけはなく貨物も走る。

この鉄道がミャンマーの経済発展に寄与する事は間違いないのだが、マンダレーは別の重要な路線の拠点都市である。すなわち、中国が建設支援を予定している、雲南省の昆明とベンガル湾に面するチャウピュ港を結ぶ鉄道の中間地点であるのだ。これは、「中国・ミャンマー経済回廊（CMEC）」構想の一つである。

鉄道建設には一定の輸送需要が必要である。このため、第一段階としてマンダレーと国境のムセを結ぶ路線（431km）の調査が先行して実施されている。マンダレーからヤンゴンまでは円借款で整備されているから、ある程度の輸送量は見込めるであろう。

そして重要なのは、中国本土とベンガル湾を鉄道で結ぶ事になるマンダレー・チャウピュ港区間であるが、これは今年の1月10日に、ミャンマー・中国間で事業化調査実施についての覚書（MoU）が交わされている。

この動きはクーデター前の話である。ミャンマー国軍と中国の関係が論じられているが、軍事政権であろうが民主主義政権であろうが、ミャンマーが一路一帯に組込まれてしまう事は時間の問題であったのだ。日本が経済支援によってミャンマーの中国傾倒を止めさせる事には失敗していたのである。

地政学的に、東南アジアで鉄道や道路の建設は必然的に一路一帯の一部となる。日本は中国と競争して日本の影響力を確保しようとして、かえって中国に利益になるような事をしていると言える。

日本の円借款で、多くの鉄道技術者が育つだろう。そして彼等は一路一帯鉄道でその技術を発揮する事になるのだ。

4月5日に王毅外相と茂木外相が電話会談した。日本国内では日本側がウイグル問題などで「深刻な懸念」を伝達した事を中心に報じられたが、海外メディアは中国側が「大国間の対立に関わるな」と日本側に警告した事に注目している。

日本でもyahooニュースを通して、Wow! Koreaの『中国外相「日本よ、“大国の対立”に関わるな」』、朝鮮日報が『中国・王毅外相、日本の茂木氏に「米中の大国対決に干渉するな」』と報じている。

今回のニュースに関しては、海外メディア、特に韓国メディアの対応が核心を突いている。冷戦構造の崩壊後、中国は急成長し、現在の世界は米中の二大覇権国によって世界が二分されている状況にある。それは中国が目指していた世界であるし、残念ながらそれが実現している。

しかし、アメリカと中国では、その勢力圏の形成に大きな違いがある。アメリカは確かにリーダー国ではあるが、同盟国や同じ価値観を有する国家との間に上下の概念はない。一方で中国が念頭にあるのはかつての中華思想、すなわち小国はその分際を弁え、大国に尽せという上下関係に基づく秩序である。

この意味で韓国が今回のニュースで王毅外相の発言に着目したのには十分な理由がある。かつて李氏朝鮮は事大主義に染まり、大国である清王朝に対し、小国として逆らわず、属国としての立場で振る舞う事が正義であった。いわゆる「東方礼儀之国」としての誇りであり、明治の日本政府を悩ませた思想であった。

清と朝鮮の大国・小国関係を終わらせたのは日清戦争であり、日本が中華秩序を破壊した成果として朝鮮は大韓民国として、国際社会で対等な地位を持つ国となった。

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「大国間の対立に関わるな」というのは、つまり小国は大国のやる事に口出しするな、それが礼儀だぞ、という事である。日本はこの発言に対して抗議すべきであった。

中国は、一方では「中国外交は一貫して、国の大小を問わず、すべての国が平等である原則を実行している。(2021/1/12、王毅)」と宣伝しているが、真っ赤な嘘である。小国は大国に従えというのが日中外相電話会談でのメッセージであり、茂木外相はその事に気がついていなかったのだ。

習近平が目指すのは、中華秩序の形成であり、それは周辺の小国は大国である中国の言動に口出しを許さず、国際社会のルールを中国が決定し、小国がそれに従う世界である。また中国国内の問題には干渉させないが、宗主国として周辺国の内政には関与していくのがその姿である。

日本国内にいる100万人の中国人は、その一人一人が中華秩序形成のために存在している尖兵であり、現在日本が最も警戒すべき危機でもある。