昨年末、オマバ大統領がキューバとの国交正常化交渉を発表した(12月17日)。アメリカはキューバ革命後の1951年にキューバとの国交を断絶し、以後60年以上は敵対状態であったら、驚きのニュースである。

カストロはキューバに社会主義革命を起してアメリカと敵対したが、アメリカはキューバがスペインと独立戦争を戦っている時にはキューバを支援した。1898年、アメリカの戦艦メイン号がキューバのハバナで爆発事故により沈没、これがきっかけで米国世論は激昂し、アメリカとスペインの間で戦争が勃発した。米西戦争であり、戦争の結果キューバはスペインからの独立を果す。一方でアメリカはグアンタナモをキューバから永久租借する事となる。

メイン号事件が米西戦争のきっかけではあったが、実はその前から米国ではマスコミの過激な報道により対スペイン強硬路線の世論が形成されていた。イエロージャーナリズムと呼ばれるもので、捏造記事まで交えて、スペインは植民地で残虐な事をしているなど大衆を扇動していた。そしてメイン号沈没をスペイン側の仕業だと決めつけ、開戦を実現したのである。

米西戦争は何故か太平洋の西の方に飛び火する。両国が戦争状態なのだから別に戦闘がキューバに限定されないのは不思議ではないが、奇妙な話ではある。アメリカはフィリピンのスペイン軍を攻撃し、フィリピンをスペインから奪って植民地とした。

グアム島は非常に大雑把に言うと、経度では釧路、緯度ではマニラと同じくらいの所に位置している。つまり、アメリカ本土からはかなり離れている。この島もスペインの植民地であったが、米西戦争のさなか、アメリカがスペイン軍を降伏させ、植民地とした。

第二次世界大戦中は一時日本軍に占領されたが、戦後は準州としてアメリカの一部になっている。

ところで、米西戦争は、日本史の面では日清戦争と日露戦争の間の時期である。一部の左翼は日本の「軍国主義」が日露戦争あるいは日清戦争の時から始まったかのように主張する事があるが、正にその同時代にアメリカは植民地獲得の戦争を敢行していたのである。そもそもアメリカだけではない。フランス、オランダ、イギリス、ドイツなど欧米列強が植民地経営を行なっていた植民地時代だったのである。当時の日本が富国強兵で軍備を拡充させていたのは当然の事であった。

アメリカは米西戦争でフィリピン、グアムを獲得した後、敵対のターゲットをスペインから日本に移す。特に日露戦争後は、かつてスペインに対してやっていたような反日扇動を始め、日本に対する圧力を強めていく。日系移民に対する排斥は満州事変の前から始まっていたのだ。そして支那事変頃から捏造のプロパガンダ記事を撒き散らすようになる。

太平洋戦争で大日本帝国を壊滅させたアメリカは、なぜか中国共産党の大陸支配は許し、ソ連を次なる敵対国と定める。冷戦時代は人々も賢くなっていたら、出鱈目な反共プロパガンダは無理であったが、それでもソ連をバカにするような映画が多数つくられた。そしてソ連崩壊後はイスラム過激派をターゲットにするようになった。

話を元に戻すと、グアムは遠い昔からアメリカの領土だったわけではなく、伊藤博文が首相だったころにスペインから戦争で奪い取ったものだったのである。

 

リビジョニスト、正確にはHistorical Rivisionist(歴史修正主義者)というのは、正しい史実で評価された歴史認識に対して、捏造された物語によって歴史の解釈を変更しようとする者、という否定的な意味で使用されている。具体的にはナチスによるホロコーストは無かったものとして歴史を再解釈しようとする欧州の極右主義者を非難する際に利用されるが、同時に戦前の日本国政府や日本軍、朝鮮総督府などの行為を肯定的に評価しようとする者に対して極右のレッテルを貼る際に利用されている。

リビジョニストというだけで、あたかも虐殺や人権弾圧まで肯定しているかのような悪者扱いするような効果があり、単に新たな研究により従来史実とされていた出来事に異を唱えているだけという歴史家を攻撃する際にも有効な言い回しとなっている。

従来無視されてきた資料や新発見となる資料で、これまでの歴史解釈に変更を加える事は別におかしな事ではなく、批判されるものではない。しかしその新解釈を不服とする勢力にリビジョニストと呼ばれるリスクは覚悟しなければならない。

これまで学校教育以上の歴史認識がなく、マスコミの反日報道に洗脳されていた人達が、ふとしたきっかけで歴史に興味を持ち、保守的な思想に染まっていく。これを世間は右傾化と呼んでいる。政治の世界では、靖国神社に参拝しただけでリビジョニスト扱いだ。アメリカでは日本のメディアの宣伝だけで安倍首相にリビジョニストのレッテルを貼っている。

さて、今日の日本では東京裁判は確定されたものとして、受け入れている世論が大勢だ。東京裁判、つまり極東国際軍事裁判では被告側の証拠は全て却下され、連合国側の証言だけが採用されるという不公平な環境で進められ、戦勝国側の一方的な判断が下された。その事は当時多くの日本人が承知していたが、日本が主権を取り戻すために仕方が無い事として受け止められ、今日ではその結果に異議を唱えるものは小数派だ。

ところが、この東京裁判さえ見直さなければならないような事を主張する勢力がある。いわゆる従軍慰安婦という捏造話を持ち出し、日本に謝罪を要求している連中だ。

東京裁判では、「平和に対する罪」などを立証する様々な証拠・証言が提出された。日本側が反対の証拠を出しても却下されるのだから、立証のためには何でも利用できた。しかし今日、韓国人や反日左翼が主張するような内容(朝鮮半島で幼い少女を拉致、強制連行して性奴隷として利用)に関する証拠・証言の類は何一つ議論されなかった。

東京裁判は1948年に終了し、日本は1951年のサンフランシスコ平和条約でこの裁判結果を受諾している。

その後、日本はアジア諸国との間で戦後の清算を進めていく。韓国とは1951年から交渉を続け、1965年に日韓基本条約を締結した。その間、10年以上にわたり、韓国側からは従軍慰安婦問題は提起されていない。理由は簡単で、そのころはまだ従軍慰安婦の物語は創造されていなかったからだ。

従軍慰安婦問題というのは、上記の流れに捏造した物語によって異議を唱えるもので、韓国や国内左翼はその意味でリビジョニスト達だ。彼等の成果は河野談話であるが、それには満足せず、更なる歴史修正を要求しているのが従軍慰安婦問題である。

メディアは一切報じていないが、最近の日本は、まるで中国共産党と同じような、民主主義とは思えない強権的な態度で民間人の活動を弾圧している。チャンネル桜がやろうとしている尖閣沖出港への妨害である。中国が政治的意図で漁民の行動をコントロールしているのは確かであるが、日本も同様の事を行なっているのである。

チャンネル桜では、官邸の関与で民間人の尖閣沖出港を阻止しているのか、役所のレベルの問題なのか、という事を問題にしているが、普通に考えれば、これは現政権の決断、すなわち安倍政権の決定である。安倍政権が、中国を刺激するような民間人の行動を強権でもって阻止しているのである。

これは、明らかに日中首脳会談の実現を最優先とする安倍政権が、権力を行使して民間の行動を妨害しているのである。その周辺にいるのは、長期的な視点を持つ事が出来ない国の役人であろう。彼らは自分達が政治や外交のプロだと思っていて、彼等なりの正義で動いているのであろう。それはエリートの勘違いである。朝日新聞記者と同じ事である。

今回、尖閣や小笠原を中国に譲ってでも実現した日中首脳会談が一体どれ程の意義があるのだろう。得たものはわずかであり、失なったものは巨大である。

さて、安倍首相は中国首脳と会談する前に周辺国の多くの首脳と会談してきた。保守派の意見では、中国を素通りする安倍声援のやり方が中韓を焦らす効果があるなどとして評価しているようだ。しかし、今回の日中首脳会談と、国家による露骨な尖閣沖活動への弾圧により、この全ての努力が水泡に帰す事になりそうである。

安倍首相の勢力的な外交活動は、実は現場でかなりの無理を強いている。何とか日本の協力を実現させようと、怪しげな事業にもお金をつける、というような事が実際に行なわれているようだ。残念ながら、外務省はじめ、国の役人は点数稼ぎが第一であり、その後の事は考えずに総理に良い顔をしてその場しのぎの事業を紹介しているだけだ。

数年後には、安倍首相の約束がほとんど空振りであった事が露呈するであろう。国が作成しているぺーパーを見ると、実に多くの事業で日本の製品が輸出されるかのように書かれている。しかし、そのほとんどは頓挫しそうな事業であり、安倍総理は裸の王様である。

実は外務省が御膳立てする事業の多くが空振りである、というのは珍しくはない。数多くの事業のうち、わずかでも実現すれば政権の目玉となり得る。しかし、今回の日中首脳会談をめぐる政権の対応を見れば、それらの空振りも全く無駄であったと言わざるを得ない。

中韓素通り外交が機能していた間は問題とはならない。しかし、今回のような事態に直面したとなれば、無視できない問題となる。膨大な資金と時間を要した安倍外交の成果が結局何だったのか、という点については、将来問題となるであろう。

具体的に見ると、納税者から見れば役所の責任問題を徹底的に追求するような事案はいくらでもある。残念ながら、報道は外交についてはそれ程厳しい批判はしないので、一般に知られる事は無いだろう。しかし、あまりに中国迎合の姿勢を見せるようであれば、黙っていない人は、黙っていないだろう。

最近になって支那の漁船が大挙して小笠原近海に押し寄せている。安倍政権が靖国参拝を断念してでも中国共産党に秋波を送って日中会談の実現を目指していた矢先の事である。日本外交は中国との友好路線と強硬路線の間で悩ましい状況に陥いっている。

中国のやり方は明確だ。個人的には、漁船を使っての挑発というのは全く想定外であったが、日中会談の前に中国が日本を挑発するような何らかの行動を起こすという確信はあった。それは、中国や韓国の外交理論から予想される事なのである。

彼等のやり方は、日本が友好を優先課題にして下手に出ている状況を見極めた上で、日本を怒らせる事を故意に行なうという事である。

これは、例えば双方歩み寄って握手をする寸前になって、相手側の子供を蹴っ飛ばすようなものである。それで相手が怒って握手を止めるかどうか、値踏みしているのである。

外交のプロ達は、当然そのような事は理解しているはずだ。即ち、日本が欲っしている外交的成果の鍵を中国、韓国が握っている場合、彼等は必ず自己の利益を最大化するよう、日本に対して握手直前に堂々と反発されるような事をやる、という点である。

ところが、日本の外務省はバカの集団なのか、中韓の手先なのか、はたまた単に外交成果で点数稼ぎをしたいだけのクズ集団なのかは不明だが、見事に中国・韓国の手玉に取られるような事を平然とやってのけるのだ。

日本は戦後、弱腰外交を続けて来た。10年以上前、日本は北朝鮮の不審船を撃沈する事なく、単に追い払っただけであった。この日本側の動きが、今日まで続く中国側の挑発行為に繋がている。日本が強硬姿勢を見せない事が明確なため、周辺諸国はいくらでも日本侵略に繋がる不法行為を堂々と出来るのだ。

今日、韓国との間では距離を置く外交が続いているが、北朝鮮と中国、及びロシアとの外交では、日本側が成果を焦る外交が続いている。

北朝鮮については、言うまでもなく、何か日本が歩み寄りを見せるような事があれば、必ず日本を怒らせるような事をする。だから、拉致問題がもしも進捗するような事があれば、彼らは必ずミサイルを打ち込むなど、日本を挑発するような事をするであろう。

ロシアも同じようなものであり、日本が北方領土問題解決期待で握手に焦れば焦るほど、軍事演習など日本を失望させる行動を見せつけるであろう。

中国はその法則に全く忠実なのであり、日本の政権が得点稼ぎで中国との何らかの合意を目指す環境を整えていけばいくほど、握手直前になって対日侵略行為を開始するのである。

日本の外交官、政治家はその事を理解すべきなのだが、残念ながら、彼等は自分達が外交のプロだという変な自負心を持っている。ハッキリ言える事であるが、外務省はじめ官僚達の外交感覚は、例え彼らが我々一般市民よりも情報を多く持っているとは言え、まともであるとは言い難い。

今や外交が紙上の議論でもなく、国益に直結している時代だ。功名心が原動力となっている国の役人は、どうしても国益を見失う傾向にある。普通に考えれば明きらかであるはずの中国の本心に気がつかない役所など、日本にとっては邪魔なだけだ。

サッカーで日本代表が他の国に勝って喜ぶのは、別に右翼だからではない。スポーツの世界で日本人選手の活躍を喜んでも右翼とは言わない。逆に反日左翼の中には日本のチームや選手が活躍する事を苦々しく思っている人達はいる。日の丸が目立つ事と日本の国歌が流れる事が憎いからだ。だからメディアの中には日の丸や国歌斉唱の映像を故意に報道しない所もある。スポーツの国際試合は愛国心を高めるが、別に右傾化というわけではない。しかし日本選手があまりにも活躍すると、反日左翼の側から見ると右傾化に見えてしまう。

これと同じ事が、日本の良いイメージを伝える出来事にも言える。日本製品が世界で信頼を得る、海外で日本人が現地で感謝される行動をする、また日本での日本人の行動が世界に賞賛される、といったニュースは、別に右傾化とは関係はなく普通の日本人に嬉しい話である。しかし日本人であっても、それらを不愉快に思っている人達もいる。

確かに、スポーツを通した国民としての一体感や、日本の良さを伝えるニュースで日本好きが増えるという現象が、昨今の様々の保守化傾向と重なり、相乗効果で右傾化を促している面はあるだろう。今までは左翼思想のままで日本の世界の中での地位向上を喜んでいた人達が、居心地の悪さを感じているのが昨今の状況だ。

さて、過去30年間のインターネットの普及により、これまで同時代のニュースだけ、あるいはテレビが伝える出来事だけで形成されてきた情報空間が、過去にまで広がるようになった。この結果として今まで以上に日本が好きになるきっかけが増えている。ブログや個人のホームページでも取り上げられているし、Youtubeを見ればそのような話題が数多くアップされている。

日本人がノーベル賞を受賞したとか、日本車が世界で売れているとか、衛星打ち上げに成功したとか、そのような話に加え、美談と分類されるような話も多い。例えば、第一次世界大戦後のパリ講和会議で日本が国際会議で始めて人種差別撤廃条項を提案した、という歴史上の話から、日本のODAで農業生産が増えた、といった話まで様々なものがある。

一方、日本の良さを見直して日本が好きになる事は良い事なのだが、あまり感動ものの美談ばかり見聞きして日本礼賛のようになってしまうのも問題だ。

例えば、アジア諸国の植民地支配からの独立に日本人が関与したのは事実だが、旧日本兵の参戦がなければ独立できなかった、というものでもない。きちんとした歴史の理解が背景にあったうえで美談も知識として加えるようにしないと恥をかくことになる。

また現代の話もそうだ。野口英世のような日本人が開発途上国で多く活躍しているものだと感心する前に、海外での援助の現場では日本の税金で、ボランティアではなく報酬をもらって活動している民間企業が主体であると知るべきだ。