イスラム国、ISISによる日本人人質二人に対する殺害警告について、早くも日本のオピニオンリーダー達が自分の意見を表明している。しかし、その内容は驚くべきものが多い。

まずは、「安倍首相のせいで今回の事件が発生した」という、何でも安倍批判に結びつけたがる一味の意見である。これは、まずは「安倍が悪い」という結論が先にあり、すぐに様々な評論家が理論づけしていった。

まずは田中秀征。「イスラム過激派に口実を与えてはならない」と題して、集団的自衛権の行使容認批判に結びつけている。何としても結びつけたかったのであろう。安倍首相が表明したのは、イスラム国の脅威にさらされながらも、その蛮行と闘う諸国への連携だ。それに対する田中秀征の主張は、「これからは反イスラムの国家と誤解されないように一層心がけていく必要がある」である。反ISISと反イスラムは同一でない。しかし言葉のトリックで、あたかも安倍首相の外交が反イスラムである事を印象づけようとしているのだ。

政治家では産経新聞が紹介した徳永エリ議員の発言。資金援助を大々的に発表したので過激派を刺激した、というのだ。彼女は、いじめっ子を刺激するからという理由で、いじめられっ子と仲良くしようとする子供を非難するのだろうか。また、「イスラム世界の国々は親日でした。日本は戦争をしない国、世界平和への希望の国だったからです」などと言って集団的自衛権などの政権の姿勢を批判しているが、田中秀征と同様、過激派のイスラム国と、通常のイスラム諸国を混同している。安倍首相が刺激したのはイスラム過激派であって、親日のイスラム諸国ではない。世論誘導のつもりなら、実に悪質だ。「親日でした」と過去形にしている所をみると、「日本は戦争をしない国、世界平和への希望の国だった」と思っていた人達がテロリストになったと考えているとしか思えない。

その他の著名人では天木直人。彼がブログで主張しているのは、要はこうなる事が分かっていたはずなのにどうしてテロリスト達を怒らせたのか、ということのようだ。今度の事件が安倍外交の失策によるものとして、テロリストの側ではなく、日本側に落ち度があると主張しているのだ。もし日本政府がこうなる事を予見して何もしないのであれば、そもそも日本が態度を表明しない事自体が第三国に口出しさせないという手段のために人質の誘拐殺人が繰り代れることになろう。また、天木直人は安倍政権の積極外交批判に論を進めているのだが、今回の件で政権を全否定しようとする姿勢は他の論者と同様だ。

他にも驚くほど、ISISの側ではなく安倍政権の側が悪いとする論調で満ちている。

さて、フランスで起きた風刺画家達への銃撃事件では、テロに対して「私はシャルリー」という標語を掲げ、300万人がデモ行進をした。テロ攻撃を受けた「シャルリー・エブド」は過激な風刺画を掲載してきた新聞社で、必ずしも多くの支持を受けてきたわけではない。それでも仏国民の多くが、一時的にせよ共感と団結を示したのは、テロに対しては断固として反対するという意思があるからだろう。

日本人の多くは、他国における人権侵害には無関心である。中国共産党によるチベットやウイグルにおける弾圧にも冷淡だ。そもそも北朝鮮に拉致されている人達に対する思いも悲しいくらいに薄い。

我が国で、人命優先と正義の貫徹との間での葛藤に最も心を悩ましているのは安倍首相であろう。北朝鮮に拉致された人達は、日本の対北政策の行方次第では、その命も危ないのだ。かつて北朝鮮による拉致自体を否定してきたような左翼連中が、今回の件で安倍政権を批判している姿は全く卑劣としか見えない。

日本は、野蛮なイスラム国と戦っているイスラム諸国に連帯する立場を明確にした。この立場は重要であり、欧米の政治家達も日本を多少は見直すであろう。同時に、日本国内で政府の側に責任があるかのような論調が多く登場している事に困惑するであろう。今回の事件は、我が国で誰がテロリスト予備軍であるか、または潜在的テロリストであるかを炙り出す効果があったようだ。

フランスの週刊紙「シャルリーエブロ」を襲撃した犯人はアルジェリア系フランス人であった。アルジェリアは仏の植民地であった過去があり、その影響で仏には多数のアルジェリア系移民がいる。

日本では、「過去の植民地支配には謝罪しなければならない」という論調があるが、フランスはナチスに勝利し、日本を裁いた東京裁判以降も植民地支配を続けていた。

アルジェリアは仏本国がナチスに占領された直後は、ナチス降伏下のヴィシー政権の植民地であったが、すぐに連合国軍に降伏し、この地でドゴールのフランス国民解放委員会が結成された。ちなみに仏領インドシナはヴィシー政権と日本の間で結ばれた協定にもとづき、日本軍が進駐している。これは日米開戦の要因ともなった。

さて、パリは1944年8月にドイツ占領から解放され、翌1945年5月8日、ドイツは連合国軍に降伏した。これは日本の教科書にも書かれている事である。一方、通州事件と同じく、なかなか日本の歴史教育では登場しない事件が同じ5月8日にアルジェリアで発生している。セティフ(Setif)の虐殺と呼ばれるものだ。独立を求めるアルジェリア人が仏軍に弾圧され、多数の死者を出した。被害者の数については不明であるが、千から万単位のアルジェリア人が虐殺されたようである。セティフの他、ゲルマという町でも虐殺が起きたようだ。当然の？事であるが、この事件で戦勝国フランスは誰からも裁かれていない。

セティフの虐殺は、その後の独立運動の遠因になった。

1954年にアルジェリア民族解放戦線(FLN)が結成され、フランスからの独立運動を開始した。昭和29年、つまり戦後9年にして、フランスはまだ植民地支配を続けていたのである。この年、フランスはアジアではインドシナの独立を抑えるべく、ベトナム戦争を続けていた。しかし1956年になって、ついにベトナムから撤退する事になる。

日本はというと、李承晩ラインのせいで日本の船舶が韓国に拿捕される一方、増え続ける韓国からの密入国者に頭を悩ましていた時代である。

アルジェリア独立戦争は、その後数年間続き、ついにアルジェリアが独立を果たしたのは1962年である。日韓交渉が終盤にさしかかり、一体何の名目か、植民地支配への賠償？とかいう事で、日本が有償、無償あわせて韓国にいくら払うかというのが議論になっていた時代だ。

アルジェリア戦争では、フランス軍による残虐な行為が多数あったとされる。しかし詳細な内容は長く歴史から隠蔽されていたようで、元FLN活動家のアルジェリア人女性がル・モンド紙で拷問の証言をしたのは2000年の事だ。フランス軍のアルジェリアでの行為はナチス以上であった、という歴史家もいるが、残念ながら私には判断がつかない。ネットの情報だけでは限界があるようだ。

ところで、2012年はアルジェリア独立50周年であった。フランスのオランド大統領は、アルジェリアを訪問し、仏軍の野蛮だった行為について具体的に言及し、それを認めた。しかし謝罪する事はなかった。

個人的な話だが、最近保守系のサイトをあまり見なくなった。以前は、色々な発見があって、新しい知識を吸収し、どんどん右傾化していったものだが、今では自分自身がすっかり保守派の視点で見てしまうので、意外性やら驚き、今迄の価値観に対する衝撃というものが無くなってしまった。

それはそれで保守系サイトから遠ざかった理由だと思うのだが、実はもっとくだらない事が原因だ。パソコンの設定を変更していると、履歴やらリンクやらが消えてしまったのだ。面倒なのでリンクを回復せずに、しばらくYahooやらgooなどのポータルサイトからニュースを読んでいたのだが、そうすると保守系のサイトには全く到着しないのだ。リンクを辿って到着する保守系の情報源は、産経新聞やらいくつかの週刊紙に限られる。逆に最近では左翼系のリンクに辿りつく事が多い。

昨年はネット世論の実力がだいたい判明した一年であった。東京都知事選で、田母神俊雄はネットでは圧倒的支持を得ていたが、結果はそこそこの支持、という程度だった。同じくネットでの支持が高かった次世代の党は衆議院選挙で惨憺たる結果に終った。

その効果なのかもしれない。最近ではポータルサイトの内容に左翼系の記事が目立つようになっている。安倍政権の圧倒的支持率のもとで沈黙していた勢力が、反転攻勢をかけようというのだろうか。

ここ数年の右傾化は、2010年9月7日の尖閣沖での衝突事件と2012年8月10日の韓国大統領竹島上陸、そして数年来の従軍慰安婦問題が大きなきっかけとなっている。こられの事件でネットから色々情報を得ているうちに、今まで知らなかった史実に触れ、右傾化していったのである。しかし、その流れは常に補充さえるものではなく、話題が途切れれば新たな参加者も減っていくのだ。

インターネットは、普通に利用している範囲では右傾化のきっかけとなる情報に到着する事は稀である。多くの人はレストランの食事の写真を撮ってブログやらfacebookなどに載せたり、音楽をダウンロードしたり映画を見たり、趣味として活用している。ニュースを読むのも朝日や読売の大手サイト、yahoo、gooなどのポータルサイトが中心であり、そのような使い方をしている人達が保守系のサイトに出会う確率はかなり低いと言って良い。

共産党シンパだった私がネット転向してしまったのも、かなり偶然によるものだ。たまたま暇な時間と貴重なサイトとの出会いがなかったら、今ごろはYahooと朝日と日経ぐらいしかニュースソースが無く、心情的左翼であっても政治には興味を持たない中立派として過していた可能性もある。そして、恐らくそれは大多数の日本人の、ごく普通の態度だと思う。

現在、おそらく右傾化予備軍というのは概ね払底してしまい、今後世論形成の中では横ばい状態を続けるだろう。もちろん、時間とともに覚醒していく人は一定の割合で存在するが、急激な増加は見込めそうにない。同時に嫌韓という感情には疲れを伴うから、これも徐々に減少していく事だろう。

昨年末、米国ソニーがサイバー攻撃を受けて情報を流出させ、世界の失笑を買ってしまった。アメリカは北朝鮮の仕業だと断定しているが、現時点では真相は不明だ。その後、ソニーが金正恩を揶揄した映画「ザ・インタビュー」をハッカー集団の脅迫に屈っして上映を取り止めると発表した際、オバマ大統領は直接、上映取り止めを非難した。私はこの映画を見ていないが、くだらないB級映画であるようだ。しかし映画が上映されると、このB級映画は大ヒットしてしまった。

くだらない泡沫映画の上映にわざわざ米国大統領がムキになったのも、それがヒットしたのも、脅迫によって表現の自由を犯すという行為自体に強い反発があったからだ。アメリカは東西冷戦時代に、ことさら自由というものに価値を置いてきたから、どんなB級映画であっても、それを脅迫から守る、という事には敏感だったのだろう。くだらない映画のために会社を危機にさらす事はないと判断したソニーと、くだらない映画でも脅迫は絶対に許さないといするアメリカ世論の違いなのだろうか。

フランスに目を転じると、フランスの週刊紙「シャルリーエブロ」は、たびたび反イスラムの風刺画を掲載して、宗教的緊張の緩和に苦心する西欧の政治家を悩ましてきた。イスラム教徒の増加を望まず移民に反対するような一般的な人でも、宗教を侮辱する事には反対、というのが良い子の態度である。しかし、この下品な週刊紙がテロの襲撃を受けた後、フランス国民は350万人という大規模のデモ行進を行なった。この団結は、本当はテロが見事に成功してしまった事に対するショックが根底にあるのだが、もちろん言論に暴力で報復するというテロリスト達の行動に激しく反発したためだ。

フランス国内のイスラム教徒達は、自分がやったわけではないのに、イスラム教徒という理由で肩身の狭い思いをする事になってしまった。これらのことから、暴力や脅迫は全く逆の効果を生む事が明白だ。

一方で、テロの被害者側だからという理由でシャルリーエブロが無制限にイスラムを揶揄し続けて良いのか、という点は欧米でも議論になっている。そこは健全な所だ。

日本で表現の自由とテロの関係で大騒ぎになったのは赤報隊による一連の事件である。特に昭和62年の朝日新聞阪神支局襲撃事件では2名の記者が殺害された。これは犯人が特定されず、時効をむかえている。この事件では思想や立場を超えてテロが非難されたが、同時に朝日新聞の論調を一層強化する効果があったのではないだろうか。

さて、イスラム関係で思い出すのは、平成3年に筑波大学の五十嵐一助教授が刺殺された事件である。五十嵐助教授は前年、サルマン・ラシュディの『悪魔の詩』を翻訳している。本の中では、マハウンド(キリスト教徒がムハンマドをからかう時に使う、Mahound)がアラー以外の女神を認めるシーンや、ムハンマドの12人の妻と同じ名前の12人の売春婦を登場させるなど、預言者をからかうものとしてイスラム社会の反発を招いた。そしてイランのホメイニが作者に対する死刑宣告(ファトワー)を出し、その中で五十嵐一が殺害されたのである。この事件は犯人が特定されなかったとは言え、本来なら表現の自由に対する重大な挑戦であるという事で、今回の米仏と同じような動きがあっても良かったはずである。しかし、この事件はマイナーなものとして特に騒がれる事なく時効をむかえ、忘れ去られてしまった。

ちなみに、五十嵐一殺害事件と同じ年、朝日新聞の植村記者は従軍慰安婦に関する捏造記事を掲載した。

最近では植村元朝日新聞記者に対する脅迫事件が発生している。そもそも彼は捏造記事後に沈黙し続けてきたので表現の自由に対する攻撃とは言えないのだが、一連の脅迫事件により、左翼が結集して従軍慰安婦問題に対する反転攻勢の動きを見せるという効果をもたらしている。脅迫は目的を達成せず、反対の効果を生むという事を理解しない馬鹿どものせいである。

最後になるが、桑田圭介のパフィオーマンスが表現の自由とからめて話題となっている。歌手から反骨精神を除いたら何も残らないのだが、彼は日中首脳が握手をするタイミングで、中共によるウイグルやチベットの弾圧を批判する歌を歌えるだろうか。

最近、ニッポン放送のザ・ボイスを毎週聞いている。ラジオではなくYoutubeであるが、青山繁晴が出演する回である。先週の回では、1月7日に発生したパリの銃撃事件について、バスチーユ広場の事から語り始めた。青山繁晴の話は切り口に意表性があり、話の意外な展開が楽しみなのだが、今回は話はフランス革命の基礎知識を前提としていた。

フランス革命はバスチーユ監獄の襲撃から始まった。1789年の事である。どうしてパリ市民がバスチーユ監獄を襲撃したのかというと、そこに武器があったからだ。なぜ武器が必要だったのか。それは自由のためであった。

「自由、平等、友愛」を掲げたフランス革命は、やがて急進化していき、国王の処刑を経て、ナポレオン独裁へと至る。その間、過激な革命家たちによって行なわれた「恐怖政治」が、今回の「仏紙銃撃テロ」のテロリズムの語源である。リベラリズムが、テロリズムに転じたのであった。

フランス革命は結局、ナポレオンの登場や王政復古につながるが、一方で自由と平等の理念は世界的に普遍な価値として広がっていく。そして、その実現のために命懸けの闘いが繰り返されてきた。時には独裁者を倒すため、時には侵略者を追い返すためだ。

だから、自由・平等というのは人々の血によって勝ち取られてきたものであり、非常に重い意味がある。日本は自由と平等を掲げて何かを勝ち取ってきた事がないが、日清・日露、そして大東亜戦争は日本が欧米列強からの自由と平等を獲得するための闘いであったと言って良いだろう。ただ、福沢諭吉がLibertyを自由と表現する事に躊躇し、結局適切な訳語を作り出せなかったように、日本人にとって自由主義と訳されるリベラリズムの本当の意味は、あまり理解されていないのではないだろうか。

リベラルであるという事は非常に難しい事であり、覚悟がいる。安易なリベラルは独裁者や侵略者、そして同胞からも攻撃を受ける。最近のヘイトスピーチが国家による言論統制を誘発しているのが良い例だし、過激な性描写は漫画などの創作手段の弾圧へと進んでいる。議会の下品なヤジに対する監視は、民主主義の言論空間を窮屈にしている。自由には間合いが必要であり、超えてはならない一線がある。そもそも今回のパリ銃撃テロも自由の行使が招いた悲劇である。今回テロ攻撃を受けた週刊紙も、警察に守られていた。

日本は東アジアの中では最も自由な国であるが、別にリベラルである事を国民が意識しているわけではない。今日の日本では、リベラルという言葉に社会主義思想が融合し、何故か中国や韓国と同じ歴史観を有し、そして憲法9条を信奉する、という人達の事を示しているようである。このため、中国によるチベット民族やウイグル民族への弾圧という、自由・平等に対するリベラルによる危機意識はない。また日本のリベラル派に、中国の軍事的挑発により日本の自由が脅威に晒されているという認識もない。

今日の日本が自由・平等であるのは、日米安保により日本の平和が保たれているからである。もちろん、その反対効果として、対米従属を強いられているので本当の意味での自由ではない。しかし共産党政権下の国々よりも自由・平等である事は事実である。友愛にのみ偏重してリベラリズムの本当の危機を理解していない日本のリベラル派には、もう少し保守派の側のリベラル論を学んで欲しいものである。