今日は昭和31年3月1日の産経新聞コラムを紹介する。戦後10年ころの日本の悩みが伝わってきるコラムである。

第三国人犯罪　暴力から社会悪へ　食いつめ者が多い密入国

○日中、日韓の国交回復がしきりに叫ばれているとき、今なお中国人、朝鮮人らを「第三国人」とよび、日本人は同じ在日外人でも欧米人とは全然違った見方をしている。これら第三国人と呼ばれている人達は現在日本に67万人居住している。そしてこの人達は日本が戦争しようと、負けようと、つねに日本に済みついて生活の場にしてきた。戦後この第三国人はいわゆる被圧迫階級から解放されてがらりと様相を一変してしまった。まず朝鮮人は在日朝鮮人総連合会、中国人は在日華僑総会という名の下に各々団結、日本に服従させられてきた立場を逆に日本を服従させることに働きかけてきた。この働きが現われたころから日本は完全に第三国人ノイローゼ症にとつつかれ一部のフラチな人達のために真面目な人達でさえ「第三国人」なるが故に日本人から冷やかな眼差しを浴びせられている実情だ。

○何故こうも日本人が彼らをさげすむようになったのか、それにはそれなりの理由があるようだ。まず23年頃の事件を想起するのが手っ取り早い。

同年4月24日、兵庫県で、神戸市内にある四校の朝鮮人学校に、日本側の校舎使用禁止と学校閉鎖を指示したところ、同日、在日朝鮮人一千人が県庁におしかけたまま会議中の知事室を占拠、在室の知事、副知事を監禁し「学校閉鎖取消し」の誓約書を強引に書かせ、さらに知事室を滅茶苦茶にこわして引揚げる事件が発生、また東京では、24年7月19日、渋谷署で渋谷駅前のマーケットを物価統制令違反で捜査したのを不服に思った中国人、台湾人120名が3台のトラックに分乗して渋谷署を短銃で射撃、署長以下8名に重傷(内2名死亡)を負わせる事件が、また浜松では、名古屋市、豊橋市の朝鮮人がそれぞれ、自分達のマーケット経営に日本人のテキ屋がじゃまだと短銃を白昼、市街に乱射、香具師3名を殺害、13名に重傷を負わせた。あるいは29年の春東京北区王子の朝鮮人学校で運動会のさい、仮装行列に日本の天皇、皇后を模して出場、手にナワをつけ、引っ張り回すなどぼうじゃく無人の振舞いを演じたものである。

こういった集団的な暴力行為はここ2、3年、カゲをひそめているがこれに代って登場したのが三国人演出の数々の社会悪だ。これを30年度一年間の警視庁管下犯罪統計から見ると、当時都の人口780万7660人で犯罪発生が20万500件、朝鮮人、中国人は6万9千200名で、発生は1万8802件で、犯罪を働く率は日本人が0.5%、彼らは25%という高率で、ことしも実に多くの犯罪を働いていることを実証している。

○現在日本にいる朝鮮人の約7割と中国人の6割は日本の永住権を獲得しているが、他の残りは法務省入国管理局から期限づきで日本居住が許可されている。ところがこの入国管理局は三国人の管理のほかに一般外人年間16万名が出入するのを管理しているし。しかもその監視は全国に12の事務所と審査官僅か400名という貧弱さ。その上外事警察は全くなく、この体制では日本の海岸線１万マイルにわたり、出入を監視することは、絶対に困難だといわれている。この弱点をついて、韓国、中国の本国を食いつめた連中が船員にばけて日本を訪れ、帰港地で上陸許可証をうけ、そのまま国内に逃げかくれてしまうのである。こうした密入国者は東京の場合一日平均3名位発見され外人登録法違反で検挙、強制送還されるわけだが、検挙すればまたそこに問題がある。かつて日本人であった彼らは本国そのものが二つに分れている。南北二つの朝鮮、中共に国府、そのいずれに送還すべきか、政治的には未解決になっているだけに入管としてはそのつど、結論を出していかねばならず、その判定には法と国際情勢の板バサミに痛みつけられている。こうして折角送り帰しても二度、三度と日本にもぐり込むのである。また送り帰すまでには横浜と大村収容所に一時収容するわけだが収容者の費用がかかりすぎて更に入管本来の仕事が制約されるという現状でもある。何はともあれ、警視庁に警察第二部公安三課というのがある。第三国人の総元締であるが、そこの渡辺課長でさえ、この問題には悩み抜き、人員の増強、捜査体制の確立以外に手はないとこぼしている。どうやら課長自身もノイローゼ気味のようだ。

西尾幹二のGHQ焚書図書開封シリーズは色々な事を教えてくれる。昭和16年『アメリカの実力（棟尾松治）』では、アメリカを正義、日本を全体主義として見做していた当時のアメリカの真実を伝えている。この本は国会図書館のデジタルコレクションから閲覧可能であるが、ここに西尾幹二が焦点をあてた箇所の文章を掲載する。旧字は変更している。

第七章アメリカ帝国主義、領土拡張

一 アメリカ人の正義人道

アメリカ人は『正義』とか『人道』とか『平和』とか『親善』とか、実に善い言葉を使う。かかる善言、美詞を私用する国民であるから —
定めし立派な国民であろうと思われるけど、実際、彼等の言動に直接触れて見ると幻滅の悲哀感を味あう。

著者はアメリカに留学し、アメリカの大学で、学生生活を経験したが、その間、米国人に対し幾多の疑問を懐いた。それに就て二、三の懐出を語ろう。

1922年の5月頃、初夏の晩のことであった。私の学んでいた○○○○大学の近くでリンチがあるというので下宿のおかみさんまで騒いでいる。出て見ると大変な人集りだ。街の暴徒が、黒人青年の首に縄をかけスツリートを引摺って行くのだ。見物人は野次馬になってワイワイ騒ぎながらついて行く。やがて街はずれの橋まで来た。橋の下は川ではなく、鉄道線路が通っている。

この橋でリンチ(私刑)がはじまった。暴徒の親方みたいな私刑執行人が、引摺ってきた黒人青年に『手前奴が、白人の娘を犯した罪によって只今私刑にするから覚悟しろ』と怒鳴った。黒人青年は、息絶えだえに、悲痛な聲で『私はそんなことをしない、私は無実だ、助けてくれ』と泣いている。

折柄一人の老紳士が現われた、『私の娘のために、こんなことになっては大変だ。どうかこの黒人を助けてやってくれ』と親方に頼んだ。

『馬鹿野郎！助けるものか、私刑にするのだ。愚図愚図いうと手前も一緒に私刑だぞ！』

老紳士はあきれている。人から見られるのを恥しそうに、こそこそと人込みの中に逃げ込んだ。問題の白人娘の父親だったのである。

橋の下の線路から『もう好いよ、早くやっちまえ』という。哀れ黒人青年は、首を縄で締められたまま、橋の上から振り落された。時計の振子のように、橋の昼間に振られていたが、遂にがっくりと絶命した。

この殺人私刑を、平気で見物している街の人達、中には若い女も相当あったし、私刑執行の暴徒の中には、大学生も加っていたということだ。

私は、その晩、容易に眠れなかった。何という無茶なことをする国民であろう。これが、正義、人道、博愛、親善、平等、自由を口にする一等国民の行為であろうか。それとも、これあ、アメリカ人の真実の姿なのであろうか—。

事件は斯うである。私刑の行われた橋下の線路側で、白人娘が黒人青年に犯された。娘は泣いて家に帰る、その父親は、カンカンに怒って警察に届ける。警察は活動を開始する。新聞はジャンジャン書く、忽ち街中の評判となり、『黒人は生意気だ』『やっつけろ』という憤りが世論となった。

一人の黒人青年が嫌疑者として逮捕された、裁判を数回開いて調べたが、犯人と断定がつかない。確証もあがらない。裁判所も困って、街の刑務所に入れて置いた。

裁判の拉致の明かむに業をにやした街の兄い連、暴徒となって刑務所を襲った。黒人の入っている独房に鍵がかかって開かぬので、近所のアセチリン瓦斯タンクからホースで、瓦斯を引いて、遂に鍵を焼切って、中から引張り出し、首に縄をかけて街中を引摺り廻した挙句が、この凄惨なるリンチである。

果して犯人であるか、否かも不明であるが、市民の激昂、世論の赴くところ、全く理性を忘れ、何をし出かすか解らないところにアメリカ人特有の性格がある。

しかしこの事件は、それで済んだのではない。私刑は法律の許さぬ行為である。そこで一応、兄い連、親方連を五、六人私刑執行の嫌疑者として検挙した。裁判の結果、陪審員は『無罪』を主張する。証拠が不十分とか何とかで有耶無耶に終って了った。これでは正義、人道が泣くではないか。

公明党の山口代表が高市早苗大臣の靖国参拝を牽制した。中国との関係改善にマイナスというのが理由である。朝日新聞デジタル記事によると、10月15日、ラジオ日本の番組で「外交的な課題をつくのは避けるべきだ」と語ったそうだ。

公明党とその支持者の思考回路は反日左翼の代表的な考えと同じで、「平和」のためには全て日本が譲歩すべきというものだ。もちろん、中国側に譲歩する事は平和でも何でもなく単に中国の侵略を許すだけの話だ。

日中友好のために靖国参拝を禁止するというのは、世界平和のためにイスラム国(ISIS)の言うとおりに世界をイスラム化しよう、というくらい偏屈な「平和」主義である。本当は平和主義ではなく、単に平和を口実にした侵略の肯定だ。

ところで公明党と日本共産党は仲が悪い。両党の主張は非常に似通っているのに、何故犬猿の仲であるかというと、あまりにも似通っているからだろうか。両党は根本となる思想で、片や仏教、片や無神論の共産主義で、相入れないからだろうか。そうすると、日共は中共と必ずしも親密な様子がなく、逆に公明党が中国共産党寄りなのは何故だろう。

公明党の中国への異様なまでの思い入れは、単に「戦争になるくらいなら征服された方が良い」と考えるお花畑的な左翼思想だけでは説明できない。おそらく、その幹部、そして支持母体である創価学会に中国による工作の手が相当に及んでいると見るべきであろう。そして、公明党の党員、創価学会の会員自体、支那の手先となって活動していると理解すべきである。

昔、日本には「公明選挙」という言葉があった。不正や収賄のない、清潔な選挙という事で、選挙の際にはポスターの標語としても用いられていた。それだけ選挙というものが腐敗しやすいものであったという事であるが、より良い民主主義を実現していくという点で公明選挙という用語は非常に重要な日本語であった。

それが使えなくなったのは1960年代に登場した公明党のせいである。この党は創価学会の票をコントロールし、公明党の候補者が立候補する選挙区で確実に当選させてきた。公明党は日本の政治から「公明選挙」を抹殺し、池田大作を教祖とする宗教団体の政界への影響力を強めていったのだ。

自民党が公明党と連立を組むようになって約15年と、非常に長い期間になる。その間、中国の軍事力は急拡大し、沖縄奪取を企てる程になっている。在日中国人の勢力も在日朝鮮・韓国人を凌ぐようになり、日本という国家は中国の謀略に晒されて危険な状態である。そのような中で、支那の手先と思われる公明党が政権についている事は、あまりにも不自然である。

公明党が単に自己の宗教的価値観だけから日中関係を利用して靖国に反対しているのだとしたら、それはそれで問題だ。自分の利益のために外の勢力を利用する者がいる集団は衰退が早いからだ。だが、公明党の場合は、中国の利益になる事が自己の利益になる連中がいると考えるべきであろう。

昭和61年(1986年)のことである。当時の中曽根政権の文部省大臣であった藤尾正行氏が、「文藝春秋」紙での記事を原因に中曽根首相から罷免されるという事件があった。どういう記事だったかというと、「韓国併合は合意の上に形成されたもので、韓国にも責任がある」という主張が大問題となった。赤旗は大きく取り上げ、藤尾発言の冒頭に「侵略による」という枕詞を付加する事により、あたかも藤尾氏が「侵略は正しかった」と発言したかのような報道を続けた。

当時の左翼メディアの持つ威力は強力であり、例によって「韓国併合=侵略」と決めつけた上での報道を行ない、中国や韓国からの外圧を誘い、中曽根政権のイメージを悪化させた。結局、国民の支持が高かった中曽根首相も藤尾氏罷免せざるを得なかった。

藤尾大臣罷免事件から約30年を経て、嫌韓ブームを機に歴史を正しく学ぶようになった今日では、彼の発言は至極まっとうな主張である。おそらく今日同じような発言を政治家がしたとしても、政治の議論を大新聞やテレビが一方的に誘導していた当時のような世論とはならないであろう。「韓国併合は合法的なので、日韓双方が合意のもとで実現した」という立場が一方的に外圧や左翼に屈服するという事にはならないはずだ。

中曽根政権は、首相自身の失言(もちろんメディアが誇張して大々的に報道した)やら売上税構想で支持率を低下させるが、バブル景気で日本経済が絶頂に到達する時期でもあり、国鉄民営化などを成し遂げ、竹下政権に無難に引き継いだ。

その後、ベルリンの壁崩壊やソ連邦の解体などが起きて社会主義には受難な時代となるのだが、歴史問題に関しては全く別物で、藤尾大臣罷免以降、左傾化が進行する事になる。

すでに昭和57年(1982年)には教科書検定基準に近隣諸国条項なるものが採用され、中韓に都合の良い歴史が記載されるようになっていたが、バブル経済やジャパン・アズ・ナンバーワンにうかれて、歴史問題への対応を重視してこなかった。左翼が藤尾大臣の罷免を実現させた後、焦点を合わせたのが吉田清治が捏造した慰安婦問題である。その後の展開は最近報道の通り、朝日新聞が捏造報道を繰り返し、大新聞としての権威を利用して日本政府を屈服させ、平成5年(1993年)に河野談話の発表となった。

その後も左翼の暴走は続き、国連の場にまで慰安婦問題が持ち出され、捏造された物語で日本人が苦しむ事になるとともに、韓国が振り上げた拳を降ろせなくなり、30年経っても解決しない。日韓基本条約は戦後20年で締結できたというのにだ。

平成21年(2009年)、民主党政権が成立した時が左翼メディアの絶頂期となった。その原点となるのは藤尾大臣罷免で獲得した「韓国併合は侵略」と見る立場であり、反日左翼が調子に乗って自虐史観の押し付けをエスカレートさせてきたのだ。

だが、この30年間ではメディアの形態も様変わりし、中国の脅威が深刻になるなど、民主党政権発足の時期は、実は大きな転換点でもあった。日本の朝鮮統治に関する知識も、新聞やテレビからだけではなく、インターネット経由で多くの人が触れるようになり、韓国併合は合法的になされ、その経緯には朝鮮の側にも問題があった、という事を知るようになった。つまり、藤尾氏の発言こそは真実だったのである。

今年(2014年)のノーベル平和賞には、パキスタン人のマララ・ユースフザイとインド人のカイラシュ・サティヤルティが受賞した。パキスタン人とインド人に同時に賞を与えるというのは、日本人と韓国人に同時に賞を与えるようなもので、政治的なメッセージが込められている。マララ氏の受賞が意味するところは、先進国の基準から見た場合、世界ではまだまだ女性の人権弾圧が深刻な状況にあるという事であり、日本も積極的協力すべき分野である。

さて、今年は日本国憲法9条がノーベル平和賞の候補になった、という話題を朝日新聞はじめ左翼メディアが大々的に伝えた。憲法改正を掲げる自民党政権への打撃となる事を期待するとともに、そもそも憲法9条の存在が、反日左翼を裏で支えている外国勢力にとって重要だからである。

憲法9条の最大の受益者は、日本が軍事的抑止力を持つ事を嫌う中国、韓国、ロシアである。戦後、日本に共産主義革命を起こそうとしてきた勢力には米軍の支配下にある自衛隊が目障りだったし、近年は特に中国にとって日本の軍事力は彼等の世界覇権にとって邪魔な存在だ。また何かと日本を敵視する韓国にとっても日本は弱小国であった方が良いから憲法9条には賛成だろう。

そんな日本国憲法第9条には、スターリン平和賞こそふさわしい。スターリン平和賞というのは、かつてソ連政府が世界の平和貢献者に授与していたもので、1950年から5年間だけ存続し、合計45名が受賞、うち2名は日本人である。

今日からすれば、全くギャグにしか聞こえない平和賞である。スターリンは大粛清により多数のソ連国民を処刑し、連邦内の諸民族を強制移住させた人物なのである。「平和」という単語とは最も結びつきそうにない政治家の一人であろう。

ところが当時はソ連やスターリンで平和のイメージを連想しても不思議ではなかったようなのである。冷戦時代、ソ連は積極的に「平和攻勢」をかけ、西側諸国の戦争を批判してきた。この間、日本では社会主義陣営に都合が良いように平和主義化していった。一方、ソ連や中国は周辺国を侵略・併合して武力弾圧をしていたが、これらは内政問題として扱われた。

ベルリンの壁崩壊後、旧社会主義諸国を平和陣営と言うものはいなくなったが、それでも日本の左翼は当時の思想を引き摺っている。憲法9条死守というのもそうで、今でも律儀に外国の反日勢力に尽し続けている。それが、昔はコミンテルンであったが、今日では中国と韓国である。

佐藤栄作が1974年に非核三原則などでノーベル平和賞を受賞し、その後の日米同盟関係に悪影響を与えた。反日左翼はそのような効果を期待しているのだが、冷戦時代の社会主義陣営による平和攻勢で生き延びた憲法9条には、本当はスターリン平和賞が最も良く似合うのである。