9月になっても日本では朝日新聞ネタが続いていたが、9月9日に各紙が報じたダライ・ラマ14世の輪廻転生制度発言は、まさに驚愕的な内容であった。各紙の記事によれば、ダライ・ラマ14世はドイツ紙とのインタビューでチベット仏教の伝統である輪廻転生による後継者選びを廃止すべきだと語ったという。

チベット仏教においては、高僧は過去の高僧の生まれ変わり、化身である。最高位にある法王も同じであり、ダライ・ラマ15世は、現在の14世の死後、生れ変るはずなのである。輪廻転生はチベット仏教の根幹をなす思想であり、最高指導者の後継者として自らの生まれ変わりではなく、別な方法で選ぶという発想は、チベット仏教の教義自体を危機に陥れるようなものだ。

ダライ・ラマ14世がこのような見解をインタビューで述べた背景には、自身の死後に生まれ変わりを中国共産党が勝手に選定してしまう、という可能性が高いからだ。現在、ダライ・ラマに次ぐ地位のパンチェン・ラマ11世は、実は中国共産党が探し出した人物である。中共は漢民族に都合の良い人物をチベット仏教界に送りこみ、チベットの完全掌握を目指しているのである。そういった状況の中で、ダライ・ラマ14世が他界した場合、中共はチベット支配に都合の良い人物を後継者として認定し、チベット亡命政権の息の根を止める事になるだろう。

ダライ・ラマ14世が、輪廻転生制度を廃止すると発言したのは、チベット国家が中国の侵略によって消滅してしまうという強い危機感からだ。チベットは危機的な状況だ。国家の存続のために、民族の存続のために、伝統を変えざるを得ないのだ。ダライ・ラマの苦悩と絶望が伝わってくるニュースである。

中国と対峙する日本は、チベット問題に対しても、台湾問題にしても正義を主張できないつらい立場にある。最近では国益のためにウクライナの悲劇にも目を背けている状況だ。しかし国家としての立場は別として、弾圧された人々の苦悩を思い遣るような声がメディアに登場しないのは変だろう。

チベットは昔から中国の領土だったわけではない。中共が侵略し、主権を奪った大地なのだ。現在、チベットでは漢民族の入植により漢民族が多数派となってしまい、チベットの文化や伝統が破壊されている。遠い国の話だが、日本も他人事ではない。現在、在日と呼ばれる存在は朝鮮人・韓国人よりも支那人が不気味な勢力となっている。

日本が民族の存亡のために天皇の存在を消さざるを得なくなる・・・。そんな時代が未来に到来しないとは限らない。日中友好などと言うが、少しでも気を抜くと中国というのは日本にとって長期的な脅威なのである。

チベットの中国吸収を許してはならないが、それでも今日の状況はチベット仏教に伝統破壊という代償を払わなければならいないほど深刻な状況なのである。

朝鮮戦争の最中に発生した居昌事件(コチャンじけん、1951年)は、韓国軍の残虐性を示すものとして、ネットでは比較的有名な事件である。「Wikipedia参照」で終る話題であるが、記録のため記述しておこう。

慶尚南道というのは、韓国南部にあり、海を隔てて日本に近い。その中に居昌郡という郡があり、事件はそこで発生した。

その地は一度北朝鮮軍の侵入を受けたが、国連軍が撃退している。その際、韓国軍は、村民多数を共産軍に通報したとして神院里国民学校の校庭に集め、銃殺ののち全員を焼き捨てた。にもかかわらず、それを共産軍の残虐行為であると偽って始末した、という事件である。犠牲者数はWikipediaでは719名となっている。

地元住民が国会に密告したため、真相が暴露される事になり、韓国軍は合同調査団を現地に派遣するのだが、ここでまた韓国らしい失態をさらしてしまう。韓国軍は味方の兵士に共産軍の軍服を着せ、赤旗を持たせて山中に潜伏させた。そして、何と合同調査団に対してわざと発泡し、調査を妨害しようとしたのだ。この工作はすぐ発覚してしまう。

結局、軍隊は虐殺死体の秘密埋葬命令や、作戦命令の改変命令、報告書の偽造命令などを行なっていた事が発覚してしまった。

当時国防部長官だった申性模は批判を浴びる事になるのだが、強く批判していた東亜日報の主筆兼編集局長の金三奎は、国を追われて日本に亡命する事になってしまう。

居昌事件で見えてくるものは、韓国軍の残虐性に加え、自分を罪を敵になすりつける伝統、嘘と隠蔽を平然とやらかす民族性、下手な小細工を弄するマヌケぶり、であろうか。

ちなみに上記の内容は、時事新報1953年11月15日の記事『弱大国日本と観念強国韓国』を参考にした。記事では他に予備軍の最高指揮官が兵士に配給する一日六合の兵食を二号ずつごまかしたり、軍服数千着を横領したという事も書かれている。

反日を徹底する一方で内部の統制はガタガタ、というのは韓国の今でも続く伝統のようである。

終戦後のメディアがGHQが定めたプレスコードによる制約を受けていた事は、最近になって田母神俊雄の紹介もあって広く知られるようになっている。このため保守系の側から語られる事が多いが、当時はむしろ共産党など左翼勢力にとっての脅威であった。

GHQ占領下の日本で無謀にもプレス・コードを犯して占領軍批判をした者たちがいた。プレス・コード自体はGHQの指令であるが、占領下の日本では、占領軍の命令はそのまま合法的なものとみなされていた。昭和20年9月20日にはポツダム緊急勅令が出され、GHQの命令を即、国の命令とする仕組みとした。プレス・コード(言論及び新聞の自由に関する覚書)も同時期に発布されている。昭和25年には政令325号「占領目的阻害行為処罰令」が定められ、プレス・コード違反は政令325号違反となる。時期から分かるように、これは共産主義に対抗するものだった。

講和条約の後、占領軍の指令は自然消滅となったが、政令325号が有効かどうかで争われた事があった。決着がついたのは昭和30年4月27日の最高裁で、昭和26年にプレス・コード違反を犯した左翼活動家に対して免訴の判決を下した。日本が主権を回復した後でも占領下の命令違反が継続している事の方が変なので、あたり前の判決であるが、当時の左派勢力にとっては勝利だったであろう。

だから、プレス・コードというのは左翼の側が永く記憶していたはずのものだ。ところが最近では保守派によるプレスコード批判が多い。これはどういう事なのか。

冷戦の始まりとともに、占領軍は共産主義者を敵視するようになるが、同時に戦勝国として戦前・戦中の日本を徹底的に貶め、精神的にも制度的にも米国に隷属するような政策は一貫して押し進めた。その批判を封じるためのプレス・コードであったし、またプレス・コード自体が国民を洗脳するために機能した。

当時の日本の言論界や出版会はこれに屈したと言えるが、同時に巧妙な検閲がアカハタのような反乱を不可能にしてしまった。朝日新聞、読売新聞、東京新聞といった新聞に加え、時事新報や産経新聞もマッカーサーを神と崇めんばかりの記事を書き、講和条約の発効まではおとなしくしていたのだ。

残念ながらプレスコードと検閲が新聞記事にどれくらいの影響を与えたかについては明らかではない。当時の事を知る人は、おそらく全て他界してしまった。大手新聞社には当時の検閲の記録や記憶が残されていないのだろうか。プレスコードに敢然と反抗していたのがアカハタだけだったとは寂しい限りだ。

保守派の人達は、マスコミが現在でもプレスコードをひそかに守っている、と主張しているようだが、それは大きな間違いだ。何故ならプレス・コードの第一項にはこう書かれているからだ。

「報道は絶対に真実に即すること」

昭和21年8月17日、つまり終戦後約1年後の衆議院で椎熊三郎議員が朝鮮人取締りを要求する演説を行なった(国会図書館、帝国議会会議録検索システムより)。すなわち、

終戦当時まで日本に在住し、日本人として生活して居つた台湾人、朝鮮人、是等が終戦と同時に、恰も戦勝国民の如き態度をなし、其の特殊なる地位、立場を悪用して、我が日本の秩序と法規を無視し、傍若無人の振舞を敢てなしきたつたことは、実に我等の黙視する能はざる所であります（拍手）

と述べ、

特に朝鮮人の如きは、更に集団的に或る種の組織力を以て、再び日本に密航潛入せんとする者が、日を逐うて其の数を増加し、九州、山陰方面に於きましては、其の数実に数万に及ぶと聞き及んで居るのであります

と指摘し、政府の対応を質した。

続けて、

あたかも戦勝国民の如く、而も勝手に鉄道などに專用車などと云ふ貼紙を附したり、或は他の日本人の乗客を軽蔑圧迫し、見るに堪へざる凶暴なる振舞を以て凡ゆる悪逆行動に出でて居ると云ふ事実は、全く驚くべきものがございます

と怒りをぶつけた。どうやら、朝鮮人だけではなく台湾人も問題となっていたようであるが、朝鮮人と比較して情報量が少ない。

椎熊三郎議員の質問に対する大村清一国務大臣の回答は、上記の内容が事実である事を前提としたものであった。この中で、終戦後一旦朝鮮半島に戻った朝鮮人が最近になって日本に密入国してきている事(4月には500名程度だったのが急増し、7月には8900名程度)、第三国人(なぜか朝鮮人か台湾人かを特定していない)による闇市場での不正行為、列車内での暴状、不正乗車などが治安を乱す要素になっている事を認めている。

更に同年9月2日の貴族院では、山田三良議員が、

今日、殊に警察が非常に無力になつて居るのを幸ひと致しまして、朝鮮人、台湾人等はしばしば我が警察官の取締りを無視しまして、時には警察官に暴行を加へて、何等の権力を行ひ得べからざるやうな、状態に置いてあるやうなこともしばしば聞くのであります

と述べ、日本の警察力に対して質問している。

これには同じく大村清一国務大臣が回答しており、その中で「終戦後の動向と致しまして、最も多数であります朝鮮人の如きは、解放民族としての誤つた優越感を持つて居りまして、戦時中の日本の彼等に対する圧迫に対して、仕返しをすると云ふ位な反抗的な心持もございます」など朝鮮人の悪事を述べ、鉄道警察の設立を明言している。

敗戦から1年。人口比で見ればわずかな朝鮮人の暴状が、日本人を不安に陥れていたのである。

南京大虐殺というのは、東京裁判で連合国側の証言のみに依拠して捏造された虚構である。東京裁判では松井石根元大将がこれを理由として処刑された。その後、特に昭和40年代になって以降、歴史カードとして対日圧力に利用したい中国と日本の反日左翼が連携して、旧日本軍の残虐性を象徴するものとして繰り返し取り上げられている。その過程では膨大な量の写真、しかも残虐性を強調する写真が登場し、南京大虐殺に少しでも疑問を呈しようものなら政界はもちろん言論界からも糾弾され追放される風潮となってしまった。

これらの写真は1970年代には本多勝一の本や朝日新聞などで利用され、1985年に完成の南京大虐殺記念館、1997年出版の「The Rape of Nangking」でも採用され続けた。

一方で、これらの写真の中で南京大虐殺の証拠として通用する写真は一枚もなかった事が研究によって明らかになっている。

参考：南京事件「証拠写真」を検証する 東中川修道ほか 草思社 2005年

本来なら捏造写真が混入する事は、写真を証拠として利用したい側にとっては不利に働く。証拠の中にたった一つの嘘が含まれているだけでも、他の全ての証拠も信憑性が疑われる事になるからだ。例えばアウシュビッツ強制収容所などナチスのホロコーストを伝える記念館に、わずかでも捏造写真や捏造物が混入していたら一体どうなるだろう。それこそホロコースト否定派が、ホロコーストが無かった事の証拠として声高に利用する事になるだろう。だから、ユダヤ人側はニセ情報やガセネタを掴まされないよう細心の注意を払っているはずだ。

ネットでも敵を貶めるためにガセネタを流しておいて、それに飛び付いて拡散させる事で、敵を嘘吐き扱いする工作もあり、また単に無知な人間の勘違いが、その味方を不利にさせてしまう事もある。

ではどうして南京大虐殺があったとする連中は捏造写真の利用を止めないのであろうか。それは、そもそも南京大虐殺なるものが虚構であり、はじめから証拠となる写真など存在しない、というのが最大の理由である。南京大虐殺にまともに反論できないような状況を作りだし、細々とした事実の検証などという話を一切封殺して、大々的に嘘のキャンペーンを続ける事が中国にとっては有利なのである。要するに巨大なプロパガンダを進める上で捏造写真が重要な役割を担っているのだ。

朝日新聞が吉田清治の証言を長い間否定しなかったのは、南京大虐殺と同じようなプロパガンダ効果を狙っての事だ。それを最近になって嘘であると認めたのは、さすがに日本国内で捏造を放置しておくと、従軍慰安婦問題に関する朝日新聞の主張全てが否定されかねない事態になったからだ。

さて、朝日新聞は以前南京大虐殺の証拠としてニセ生首写真を掲載したことがある。それについて謝罪や訂正があったかどうかは知らない。しかしながら、探せば今回の従軍慰安婦報道と同じような記事は出てくるのではないだろうか。