第三国人というのは、戦後の一時期には在日朝鮮人の事を意味していた。特に新聞や国会などの公的な場で利用されていたが、一般人が朝鮮人の事を第三国人と呼んでいたかどうかは良く分からない。だから、当時の資料で第三国人とあっても、実際には朝鮮人という言葉が利用されていた可能性はある。

終戦後、食料問題に加え住宅不足は大きな問題であった。このため、家主と借家人の間での紛争が多発していたが、家主が借家人を追い出す際に口にした脅し文句が、『この家は第三国人に売る』である。

これは奇妙な脅しである。家主が誰であろうと、どっちみち追い出されるなら同じ事だから、理屈から言えば脅しにはならない。これが脅しになるというのは、第三国人、あるいは朝鮮人というのが、ヤクザと同義語だったという事だ。

当時は占領軍関係者に日本の裁判権は適用できなかったから、朝鮮人は戦勝国民だとの立場で傍若無人に振る舞ってきた。実際には朝鮮人は占領軍関係者ではなかったのだが、当時は本当の事を知らず、朝鮮人の脅迫に対して日本の行政・警察には頼れないと思いこんでいる日本人も少なくなかったはずだ。だから、当時、家主が朝鮮人を持ち出すのは、ヤクザ・暴力団を持ち出す事と同じだったのである。

実際に朝鮮人が関与した例も多かったようだ。すでに朝鮮人に売ったと嘘をつき、朝鮮人を雇って借家人を追い出す、というのが手口だった。

新聞記事によれば、役所に寄せられる相談が月に150件くらいあり、そのうち120件くらいが第三国人がらみだという。このため、司法次官から、第三国人であっても借地借家法の適用を受けると談話が発表された。

借家人の立退きは、そもそも家主も介さず朝鮮人が直接脅して追い出すケースもあった。都心の一等地になぜか在日朝鮮人韓国人が多く住んでいる場所があるが、おそらくこうした背景もあるのだろう。

戦後の日本を悩ませてきた問題に、朝鮮半島からの密入国がある。終戦直後に約130万人の朝鮮人が半島に帰国したが、戦後1年もしないうちに再度日本に密入国してくるものを含め、多数の朝鮮人が日本に不法に入国してきた。

不法入国は朝鮮戦争後も続き、更にベトナム戦争時になっても徴兵を嫌っての密入国もあり、不法滞在するものが増えていった。

やっかいなのは、不法滞在を隠して永住許可を持つ在日韓国人になりすました連中だ。外国人登録証があれば不法滞在として逮捕される事はない。密入国の歴史は長く、なりすましがバレないまま、二世、三世も誕生して余生を過している不法滞在韓国人も多いだろう。

しかし、そもそもどうやって他人になりすます事が出来るのだろう。以下の二つの新聞を見てみよう。

【朝日新聞1984年8月12日】 他人の名で30年 密入国の韓国人逮捕

【朝日新聞1988年7月5日】 密入国 他人の名前で37年 「子には本名を」とついに自首 兵庫の在日韓国人

記事によると、なりすましの手口は実に単純で、「他人名義の外国人登録証を入手すること」である。1984年の事例では入手経路は不明であるが、1988年の事例では購入したとある。一旦外国人登録証を入手してしまえば、永住者として日本に滞在する事が可能であるというのが驚きだが、他人名義の外国人登録証を買える、という事が不思議である。

もっと高度で複雑な手口もある。

【読売新聞1955年7月3日】 外人入国に大穴 北鮮地下代表部操作で暴露

上記の記事によると、金永基は、偽造でも変造でもなく、他人名義でもない外国人登録証を所持していた。手口はこうだ。密入国後、警察に信用されていた某氏に連れられ、「昭和18年から日本にいたが、登録を怠っていた」と自首した。警察は第三者の証言を信じて外国人登録令違反で送検、罰金5000円の判決が下る。これをにより登録しなかった、という既成事実を得て正式な登録証を入手、合法的な在日韓国人となったのだ。

これらは露見した例であるが、戦後に密入国してきた者の中には、永住許可を持つ在日朝鮮人・韓国人として、あたかも戦前・戦中からいたかのように日本国内で生活基盤を築いていったものもいる事であろう。その連中が「戦時中に強制連行されてきた」などと主張してない事を願うばかりである。

朝日新聞が今年8月5日に掲載した従軍慰安婦報道訂正記事は、直後から大きな騒動になっている。各紙が大々的に報道し、また多くの週刊誌や雑誌でも従軍慰安婦問題と朝日新聞との関係が取り上げられた。最近では早くも何冊かの新たな関連書籍が出版され、書店に並んでいる。

確かに衝撃的な流れではあるが、出てくる記事の数々は情報としては同じ内容の繰り返しで、新事実はない。これまで関心があった人にとっては、ずっと前からすでに知っていた話ばかりだ。

私にとっては、今回の騒動で始めて従軍慰安婦問題の捏造に朝日新聞がかかわっていたという事実を知ったという人が多数いるという、その事が衝撃的だ。いくらネットの時代になってメディアが伝えない真実を多くの人が知るような時代になったとは言っても、まだまだ新聞の権威の方が高かった、というのが厳しい現実のようだ。だから、今回の騒動ではむしろネットの力がそれ程強くはなかった、という事が示されているのではないか。

吉田清治の証言が嘘である事も、挺身隊が慰安婦とは無関係である事も、随分昔から明確になっている事である。それを、朝日新聞が誤報であったと言ったところで、今さら従軍慰安婦問題の議論が変化するものではない。事実、朝日新聞は従軍慰安婦問題に関する従来の主張を一切変えていない。一見、朝日新聞の敗北に見えるが、従来の主張を変えずに誤報を訂正できたとすれば、むしろ朝日新聞の勝利である。

朝日新聞は30年もの間、吉田清治証言を肯定も否定もしなかたのは、自らの主張に有利であったからだ。現在、朝日新聞が間違いを認めただの、権威が失墜しただの喜んでいる人々も多いが、これは目眩しではないだろうか。問題の核心は、戦時売春婦を性奴隷と表現して日本を貶めている反日左翼の主張を朝日新聞が撤回するかどうかだ。

この騒動がこのまま終息した場合、例え朝日新聞の部数が減ったとしても、従軍慰安婦問題は決着しない。何故なら、随分前から吉田清治の話も挺身隊の話も無関係の世界で従軍慰安婦問題は議論されてきているからだ。

従軍慰安婦問題は、自称元慰安婦たちが日本軍に強制連行されたと証言している以上、日本軍による強制連行の有無がポイントであるはずだ。しかし残念ながら反日左翼のペースにはまって、いつまでも終わらない議論に巻き込まれてしまっているのだ。

今後の騒動が、慰安婦捏造証言を主導した反日左翼や政治家に波及していく事になれば良いのだが。

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今回分析する対象は、「右傾化」の流れの中で、単なる歴史的事実の再発見に満足するだけではなく、それをもとに正義の主張と、歴史の再評価を始めた人達である。とりわけ、大東亜戦争に関する事だ。

世の中が「右傾化」しているとは言っても、どうしても越える事が難しい大きな壁がある。それは戦後教育の中で高々と築き上げられた戦前戦中の日本への評価、つまり当時の日本が軍国主義国家であって戦争という大きな間違いを犯した、という評価だ。その壁はあまりにも高く、右傾化してきた人々の意識もその前で右往左往しているような状況である。

具体的には東京裁判に対する評価だ。よほどの暇人でなければ、「東京裁判史観からの脱却」というような事を言っているサイトを真面目に読む事はないだろう。心の壁がそれを拒絶するからである。しかし東京裁判をまじめに勉強すれば、それが勝者による敗者への一方的、不当な裁判である事が分ってくる。

東京裁判史観からの脱却という一線を越えても、次には南京大虐殺の虚構という、これまた普通の人なら避けて通りたい問題がある。南京大虐殺など無かった、などと主張すれば即、極右扱いされる今の世の中だ。負けると分かっている議論には参加したくないから、多くの人は南京大虐殺否定派のサイトなんかには興味を示さない。しかし一部の人達は肯定派、否定派の主張に目を通し、そして南京大虐殺なるものが虚構であるという判断に行きつくのである。

現状では、この段階に到達した人でも、本心は隠しているのではないだろうか。すくなくとも政治家は政治生命にかかわるから、歴史的には正しい事でも世論に迎合せざるを得ない。しかしながら、学校では教わらない、ましてメディアでは報じられない真実をネットで知った人達のうち、自分の頭で正しい判断をするようになる人が増えているのは確かだろう。こっそり「チャンネル桜」を見ているような人達だ。

一見すると、日本における右傾化の到達点であるように見えるかもしれない。しかしそれは全く違う。実は単に終戦後の日本に戻っただけである。

戦後、20年くらいは戦前・戦中の事を実際に体験している世代が日本の社会を築いてきた。それらの人達は東京裁判が如何に無茶苦茶な、一方的な裁判であるかを十分に理解していた。だからこそ、主権回復後に、戦犯の釈放と名誉回復の世論が高まったのだ。当時の政治家の発言を国会の議事録や新聞で読めば分かるが、今の左翼からは集中砲火を浴びそうな事を平気で発言していたりする。言論は今より自由であったが、戦後教育を受けて育った世代が増えてくるにつれ、世の中は左傾化してしまった。

だから、今日の動きは「戦後」への回帰だと言えるのである。

昭和31年、どうして朝鮮人の生活保護が14万人、率にして日本人の10倍以上になったのだろうか。今日も朝日新聞1956年4月26日の記事を紹介するが、理由が書かれている。朝鮮人・韓国人の脅しに、日本の役所が屈服していたのが原因であった。

集団的圧力で甘い査定

デタラメ受給のふえた一番大きな理由は、関係省庁がひところの朝鮮人の集団圧力に屈して、ろくろく調べもせず甘い査定をし、それがそのまま持ち越されたためといわれる。大阪ではさる27年、そのころあった”民戦”(在日朝鮮人人民戦線)の指導で生活保護費の受給によって、再軍備予算を減らそうと、各区役所や福祉事務所に50人から100人の朝鮮人が連日押しかけ、座りこみや職員をおどすなど数十件の検挙騒ぎを起こした。このため28年には受給者が前年に比べ一挙に41%も増えたという。

都下の調布市でも28年夏ごろ当時の町役場や地方事務所へやはり約五、六十人が押しかけ、一度に五、六十世帯の申請を出して、うちかなりの者が受給に成功している。

また福祉主事が身の危険を感じて調査できなかった(岡山)。ケースワーカーの帰宅を待ちぶせたり、家をとりまいておどすので子供がおびえて困った(青森)。何かあると県庁や市の福祉事務所に押しかけ、課長や所長をつるし上げたり、カン詰めにして生活保護を要求した(静岡)。無記名の脅迫文書を、福祉事務所へ何回も投げ込んだり、汚物を牛乳ビンに入れて事務所に投げ込んだ(群馬)。朝鮮人学校の生徒が多数やってきて、先生への保護費支給を要求した(山形市)といった例はザラだ。

朝鮮人の多くは、集団で生活していて団結力が強く、明らかにウソと分ってもお互いにかばいあうので、日本人の場合のように隣近所での聞き込みができず、収入や資産を的確につかめないことも影響しているようだ。空地に豚がたくさんいるので調べたが、その所有者についてはだれも黙秘権をつかってしゃべらないため、みすみす所有者と分りながら保護せざるをえなかった(兵庫)例もある。

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記事によれば、当時朝鮮人の組織であった「民戦」が、日本の国家予算を朝鮮人に対する生活保護に振りむける事により、自衛隊の予算を減らそうと画策していたようだ。今日でも支給されている在日朝鮮人・韓国人に対する生活保護も同じ意図を持っていると理解すべきであろう。すなわち、朝鮮人や韓国人を豊かにするために日本の国家財政を疲弊させ、我が国の国力を削ごうとする、政治活動なのである。