李承晩は大韓民国の初代大統領であるが、日本にとっては大悪党である。李承晩はサンフランシスコ講和条約発効の前を狙って、竹島を韓国側に含む李承晩ラインを設定(昭和27年1月18日し、以後次々に日本の漁船を捕獲、漁民を拉致して人質外交で日本を苦しめた。国内では反日教育を指示し、今日の日韓反目の礎を築いた人物である。

講和会議の締結にあたり、李承晩は何と米国政府に対して対馬を韓国領に含めるよう要求した。アメリカは当然の事ながら拒絶したが、李承晩は続けてさまざまな要求をつきつける。その中には、日本国内にいる70万人韓国人に連合国人と同じ地位を与える事、というものがあった。そもそも、講和条約後は日本における連合国人の地位というのは、単純に一般の外国人と同じになるはずである。それでも李承晩は反日を国是として無茶な要求を続けていたのだ。

李承晩は、日本と韓国が交戦状態にあるとの立場で、講和会議には戦勝国として参加したいという意向を持っていたのだ。もちろん、終戦時には韓国なる国家は存在しておらず、戦前・戦中、朝鮮は日本の一部であって、日本と朝鮮が戦争しいたなどという考えは成立しない。韓国は駄々をこねて戦勝国として参加するよう要求を続けたが、最終的には講和条約の署名国とはならなかった。

対馬は韓国領だという主張は、単に交渉を有利にするためにふっかけただけの話ではない。李承晩の反日思想は、その後の60年にわたり反日教育を通して韓国国民に引き継がれている。近年、対馬を訪れる韓国人観光客は増大しているが、彼らは「かつて対馬は韓国領だった」という荒唐無稽な話を耳に入れて来ているのである。

また、韓国は近年海軍力を増強させているが、艦名に李舜臣やら安重根、独島などという名称を採用している事から伺えるように、その狙いは北朝鮮ではなく日本である。

朝鮮戦争の停戦協定から60年以上が経過し、北朝鮮と韓国の軍事力の差は大きく開くとともに、冷戦終結後はソ連が38度線を突破して南下するという脅威もなくなった。最近では韓国から見ると中国の方が日本よりも友好的な国となっており、束の間の平和の中で、立ち位置を見失いつつある。韓国人は自らが捏造した歴史に勝手に憤慨して反日を加速させており、それが対日軍事行動に繋る可能性は多いにある。

日本が平和憲法で守られていると勘違いしている間に、中国と韓国は日本への同時進行を計画するであろう。中国の狙いは沖縄であり、韓国の狙いは対馬だ。その準備として五島列島に対する工作も活発化するだろう。

そのような戦争の悲劇を避けるためにも、憲法9条を改正し、自衛隊がまともな軍隊として機能するような環境を整備する必要がある。国防がなければ戦争は防げない。

今年はスコットランドやクリミヤであったように、国家の統合を脅かす方法としての住民投票が注目された年である。中国も韓国も、日本の島嶼部への住民工作を続けるであろう。その手先となるのは反日左翼の連中であり、彼等を弱体化させる事が国益につながるのである。

日本における朝鮮人の登録は、終戦後の占領下では昭和22年8月に実施され、昭和25年1月にその切替えが実施された。しかしこれらの登録の際には北朝鮮系の拒否闘争で役所が大混乱し、結局脅しに屈する形で不正登録が多発、役人の買収や登録証の偽造が相次いだ。このため多数の密入国朝鮮人たちが日本に滞在する結果となった。

最初の登録では偽造が相次いだが、昭和25年の切替えの際には偽造防止の工夫がされ、偽造が困難になった事から登録証の大量盗難事件が増えたそうだ。

偽造登録証はかなり出回ったらしく登録証のヤミ価格が当初3〜4万円だったのが、やがて3〜4千円に下落したという。

偽造や盗難に加え、役所の外国人登録係の役人が偽装登録に関与する例も多かった。当時の新聞記事では川崎市役所での不正が紹介されている。葛飾区役所の例では外国人登録係の井上某が朝鮮人に買収されて外国人登録簿を改竄し、計46名が逮捕されている。

一方、朝鮮人の脅しに屈しなかった勇敢な女性が記事にあったりもした。

関連記事：あの手この手で不正登録を試みた在日朝鮮人

講和条約の発効後も役人の不正は続く。入国管理局の立場ある人物も収賄、地位を利用して朝鮮人に永住許可を与えていた。板橋区役所では朝鮮人に贈賄された佐藤某が逮捕されている。

以上の話は、今から60年以上前の出来事であるが、摘発されぬまま不正に登録証を入手した密入国者も大勢いたであろう。残念ながらその正確は把握は出来ない。時代は流れ、密入国者を起源とする在日韓国人も2世、3世、4世の世代になっている。彼等は、おそらく自分達の祖父母が密入国の犯罪を犯していた事など夢にも思っていないだろう。

敗戦直後の日本は、復興の過程で平和の理想郷を求めた。当然だろう。300万人という国民が命を落したのである。そのうち民間人は70万人で、東京大空襲や原爆で虫けらのように殺されてしまったのだ。いわゆる平和憲法が発布され、理想郷として東洋のスイスを目指そうとする考えも芽生えた。しかしその考えは朝鮮戦争の勃発や冷戦でふっとんでしまう。

1952年の講和条約発効後、占領下憲法を改正しようという動きが盛り上ったが、結局実現しないまま60年以上が経過した。自主憲法制定を基本理念として発足した自由民主党も結局何もしなかった。そもそも憲法改正に反対する自民党議員がいるのだから、わけが分からない。

外国を旅行すると、空港で軍人が軍服で移動していてギョッとする事がある。しかしこれは日本人の感覚であり、現地の人々は別に不思議な事もなく故郷に帰還する兵士達と気軽に話をしていたりする。軍人が街中にいるからといって、軍国主義だなどと騒ぐ人達は日本人を除いては滅多にいない。

近年、尖閣諸島に対する中国の圧迫が強化されてきており、日本の主権が危機にさらされている。中国は太平洋への進出を目指し、沖縄列島を突破し、日本のはらわたに匕首を突き付けようとする意思が明らかである。一方で米国は相対的な軍事力を低下させてきており、通常の発想であれば日本が防衛力を強化しなればならない事は明らかである。

最近では田母神俊雄や青山繁晴の解説で、自衛隊が法律で事前に定められた事しか活動できないとうポジティブリストの原則で動いている事に対し、世界の軍隊は国際法上許されない事以外は原則自由に行動できるというネガティブリストで動いているという事が知られるようになってきた。このような知識が広がり、自衛隊が国防の役割を果す上で、憲法改正が不可欠であるという意見を持つ人は増えていると思う。

憲法9条を維持する事が平和であるとの主張がいかに空疎な虚構であり、日本侵略を企てる勢力の利益になっているかというのは、他で繰り返し述べるのでここでは詳述しない。ただ、国際情勢が大きく変化するなか、世の中を知れば知るほど改憲派が増えていくのは、正常な流れであろう。

もう一年以上前の話で、多くの国民は忘却の彼方にあるが、昨年(2013年)7月28日に麻生太郎副総理が「憲法改正はナチスに学べ」と発言した事が大騒ぎになった。麻生太郎の真意が何であったにせよ、発言の一部を切り取って報道しようと手ぐすね引いて待っているマスコミがいる事も配慮せず、全く不用意な発言であった。

もちろん、日本の政治家でナチスを礼賛するような人間はどこにもいない。麻生太郎も同じでナチスに学ぼうというのが発言の主旨でない事は明らかであろう。ただ、安倍政権を打倒しようとする日本のメディアにとって格好の餌食となってしまったのは、麻生氏の側に問題があった事は確かである。

それから数日して、私はある中華料理屋で注文した食事を待っていた。客が多くて時間がかかり、結局1時間くらい待ったのだが、店のテレビで流していたCCTV(中国国営放送)の番組をずっと見ていた。話題は麻生太郎のナチス発言である。日本国内でのメディアの論調やら国民の反応を報じ、支那事変やら太平洋戦争やらの映像を流して、日本の政権が軍国主義であるという事を伝える内容だった。それが、約1時間続いていたのである。

注文したものは出てこないし、番組は不愉快だったが、せっかくの機会と思い、番組をずっと見ていた。記憶は定かではないが、尖閣の映像も流れていたような気がする。いずれにしても、どこの映像か不明の白黒の死体写真で日本軍の蛮行を映し、そして安部首相の顔を映し、日本がいかに悪い国であるかを世界中に訴えるような番組であった。

その際に気がついた事がある。日本国内の映像は、全てNHKの映像なのだ。律儀にも画面の端にNHKと表示している。いくら中共の番組とは言え、無断でNHKの映像を拝借するなど考えられないから、これらはNHKが正式な契約にもとづいて提供した映像であるはずだ。そして、NHK提供の映像が反日番組に利用されていたのだ。

8月以降、朝日新聞に対する批判が続いているが、NHKはもっと問題である。明らかに日本を貶めるような番組を製造し続けている。「JAPANデビュー」といった、露骨な反日番組を平然と放映しているのだ。

安倍政権になって、籾井会長や経営委員に百田氏などが就任したが、一体何か具体的な改革は行なわれたのだろうか。おそらく改革は困難であろう。朝日新聞同様、内部は反日左翼に侵食され、改革する事すなわち解体する事になってしまうからである。

日本人の受信料で撮影した映像が中共の反日番組に堂々と利用されている現状は、全く憂うべき事態だ。しかしNHKも中立を装うふりが得意であり、なかなか国民の間で非難の声があがりにくいのが現状だ。NHKに対してはチャンネル桜が抗議活動を行なっているが、朝日新聞ほど大事件になる事はないだろう。

NHKの反日姿勢はNHKだけ見るだけでは不十分であり、NHKの映像を利用しているCCTVはじめ外国の反日番組も検証する必要があるのだ。NHKを国民の立場で監視する仕組みが必要であろう。

朝日新聞社は従軍慰安婦問題に関する一連の報道につき、誤報を認めたが、自社の主張は撤回していない。その姿勢は、部分的に間違いが見付かったからと言って、全てが間違いというわけではない、という一般論で今回の騒動を押し切ろうとしているように見える。

だが、朝日新聞のエリート記者はそうは思っていないのではないだろうか。「確かに報道に間違いはあったが、その事によって慰安婦問題が世間に知れ渡る事になったのだから、むしろ評価すべきではないか」と本音ではそう思っているのではないか。もちろん、天声人語で育った記者たちだから、「訂正記事を長期に掲載しなかった事については非難されるとは言え」などと付け加えるだろうが、内心は「しめしめ」と感じているに違いない。

朝日新聞記者というのは、一流大学卒のエリート揃いだ。エリートというのは、時として目的達成のためには嘘も正当化される、という思考回路を持つ事がある。朝日新聞というのは、慰安婦報道を通して旧日本軍は悪、という印象を強調したがっている集団だ。そして、その目的のためなら、多少の嘘は許されると考えている。その意味で、吉田清治の証言に関する報道は、間違いだったとは言え彼等の考えるところの「真実」を世の中にまきちらす事が出来たという評価できる誤報であったのだ。

そのような行為こそが、正に誤報ではなく捏造という所以なのである。

この発想、つまり真実のためなら嘘も正しいという考えは、朝日新聞が否定したはずの吉田清治の思想そのものである。彼が週間新潮で述べた「まあ、本に真実を書いても何の利益もない。関係者に迷惑をかけてはまずいから、カムフラージュした部分もある。事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやることじゃありませんか。チグハグな部分があってもしようがない。」というのは、心の底で「嘘も時には必要」という考えがあっての発言であろう。

朝日新聞エリート記者よ。諸君らがもし自分たちの主張のためにかつての嘘を内心評価しているとすれば、それは大きな間違いだ。それはメディアの自殺行為だ。今回の騒動で君らがやるべき事は、嘘を利用して構築した慰安婦の虚構を意固地に維持する事でなく、謙虚に見直す事なのである。メディアが嘘を利用するようになれば、それは民主主義の危機であり、子供達の将来にとっても悪影響だ。

本ブログの呼び掛けが実はまったくの空振りで、実は朝日新聞記者は過去の従軍慰安婦に関する虚偽報道を本気で恥じている事を祈るばかりである。