前回（ヤクザは在日なのか）では2013年12月19日の米財務省による山口組幹部への制裁について、その幹部に在日が含まれていた事を記述した。実は同じ都市の1月23日にも米財務省が稲川会の幹部を制裁対象として発表していた。

2013/1/23の米財務省制裁

Name: Kiyota, Jiro
AKA: Sin, Byon-Gyu
DOB: 1940
POB: Japan

Name: Uchibori, Kazuo
AKA: Uchibori, Kazuya
DOB: 1952
POB: Kawasaki, Kanagawa Prefecture, Japan

警視庁「平成25年の暴力団情勢」によれば、法的に強く監視される「指定」暴力団は21団体あるが、そのうち5団体の代表者は韓国系の名前である。

指定暴力団21団体

暴力団名称	代表者氏名
稲川会	辛炳圭（清田次郎）
七代目合田一家	金教煥（末広誠）
極東会	曺圭化（松山眞一）
三代目福博会	金寅純（長岡寅夫）
浪川睦会	朴政浩（長岡寅夫）

個人的には、ヤクザが身近な存在でない事から暴力団への関心は低かったが、今後はこのブログでも暴力団/ヤクザについて積極的に取り上げようと思う。

1961年、時の韓国大統領朴正煕は、アメリカにベトナム戦争への参加を打診した。ベトナム派兵が実現したのは1964年の事で、1972年まで延べ人数で32万人が参加した。共産主義の脅威と闘うため、と現代の韓国人は言うが、実際には戦争特需による韓国経済への貢献が戦争目的であった。

また、韓国ではアメリカの要請によって派兵された事になっているらしいが、実際には韓国側の要請に基づくものだった。これは2008年の朝日新聞でも指摘されている。

実は、韓国は李承晩（り・しょうばん）の時代にも参戦を申し入れている。1954年の事で、この時はまだフランスがホー・チ・ミンとの戦争を継続していた（インドシナ戦争）。韓国政府は韓国軍1個師団派遣を申し出たが、フランス政府は中共を刺激しかねないとの理由で韓国軍のインドシナ派兵は拒絶した。なお、インドシナ戦争はその後すぐにフランスが敗北し、1954年7月に終結した。

フランス軍の敗色が濃厚である中、李承晩がインドシナ派兵を申し出た理由は不明である。その後は米軍が介入するようになり、韓国は1964年にようやく軍隊を派遣し、10年越しの念願が実現した。

韓国軍がベトナム国内で住民の虐殺を繰り返したのは、戦争に大義名分が無かった証拠であろう。虐殺の内容は「ソンミ村虐殺事件からもうすぐ50年」に書いた通りである。

ところで韓国では、ベトナム戦争に従事した軍人が大統領になっている。全斗煥と盧泰愚である。李承晩、朴正煕とあわせ、つくづく韓国はベトナムでの戦争に縁が深いものである。

韓国はどうしてベトナムでの戦争を望んだのだろう。これは推測だが、朝鮮戦争で鍛えた実戦経験を継続させたかったのではないだろうか。そして、常勝軍を維持する事で、仮想敵国との戦争に備えていたのではないか。日本との。

アメリカが投下した原爆による直接の死者は、広島で14万人、長崎で7万4千人であり、あわせて21万4千人が殺された。

原爆により多数の民間人を殺した行為が許されるはずもない。広島・長崎への原爆投下による民間人大量殺害を喜んでいるのは支那・朝鮮人くらいであり、原爆投下は人類にとって恥ずべき戦争犯罪なのである。アメリカ人も自分達がした行為に対し、潜在的に罪の意識を持っているはずだ。

原爆投下による人類への罪を相殺するため、アメリカは戦後になっても、徹底的に戦前の日本が罰するに値する野蛮な軍国主義国家だったとする宣伝を続けた。その最たるものが南京大虐殺なる虚構であり、東京裁判では日本側の反論を一切封じて、20万人以上を虐殺したのだと断罪した。これは原爆による死者数を相殺する数字であり、南京大虐殺は原爆による民間人殺害に対するアメリカ人の罪悪感を排除するのに必要であったのである。

今日、日本人で原爆の復讐を考える人はいないが、他国から見るとこれは奇妙な事のようだ。特に反米指向の強い国では、「どうして日本人は原爆を落としたアメリカに従うのだ？」という意見を持つ人が多い。実際、私自身も原爆の話題で、「俺の国ならアメリカともう一度戦争する」と言われた事がある。

日本人以外の感覚では、原爆による大量虐殺はアメリカへの復讐の動機となり得る。アメリカはそれを恐れているため、日本が第二次世界大戦について未来永久に謝罪し続けるようにしなければ不安でならない。だから、南京大虐殺や従軍慰安婦などの捏造話が必要なのだ。それが日本を苦しめ続ける。

ほとんどの日本人が同意すると思うが、日本は決して原爆に対してアメリカに復讐しようとは思わない。アメリカを責める気もない。だが、アメリカが原爆を正当化するため、捏造の歴史を押し付け、日本を貶め続けるなら話は別である。アメリカの犯罪は原爆だけではない。東京などの大都市への空襲で多数の民間人が無惨な死に方をしたのだ。

日本人が望むのは、南京大虐殺や従軍慰安婦などの捏造話に終止符を打つとともに、戦争で死んだ一般市民や軍人を静かに弔わせてもらいたい、という事である。それが可能なら、原爆も東京大空襲も、アメリカ批判に利用される事は無いのである。

面白い文章を見付けたので、以下に引用する。

事情が明白になったいま思うと、日本人を酔わせた時の憲法第九条は、要するに、占領軍が剣をつきつけてした武装解除の最後の仕上げだった。われわれが感激して甘美なソネットを口ずさんでいる間に、占領軍が長期にわたって駐留するための前提はかくしてやすやすと獲得されていたのである。この屈辱的な背景を思うと、いかにうれしい殺し文句が並んでいても、この憲法を「擁護」するお人よしにはなれない。

とはいえ、憲法制定責任者を含む保守勢力が勝利国の都合の変化にはせ参じて、昨今にわかに憲法改正の看板を掲げたのはいかにも腹が見すえている。が、降伏憲法の改正は、独立日本の大義名分である。革新勢力は、率直に行きがかりをすてて、新日本の首途に独自の動機から憲法改正を決意すべきである。同じ憲法改正でも、保守勢力のそれとは、目的が異っているはずだから、いかに改正するかという点で、保守勢力の陰謀とたたかうことはできるはずである。

この文章、革新勢力に憲法改正を促すなど、多少違和感はあるが、状況を良く理解しており、良い文章だと思う。

実はこれ、昭和29年（1954年）2月25日付の朝日新聞に掲載された「きのうきょう」というコラムの文章である。寄稿は平林たい子。題名は『憲法擁護か改正か』。時は吉田内閣時代、主権回復後の自主憲法制定論議と日本の再軍備が議論になっていた時代である。

日本は1952年にサンフランシスコ講和条約が発効して主権を回復しており、憲法改正が国民的な議論になっていたのである。また自衛隊発足を控え、日本の再軍備について侃々諤々の議論がされていた。上記の文章は、そのような環境の中で朝日新聞に掲載されたのである。60年前の主張が、今日でもそっくり適用できそうであるが、要するに憲法改正というのは、過去60年間、ずっと議論されてきた問題なのである。

朝日新聞は、言うまでもなく戦後は左翼化した新聞である。今日では、朝日新聞は特定機密保護法や集団的自衛権の行使容認に関して反対派の意見しか掲載しないなど、露骨な偏向報道をしている。しかし当時は、平林たい子のコラムに見るように、まだ色々な意見を掲載するだけの度量があったのである。

さて、上記コラムは途中からの引用である。前半部分は以下の通り。

憲法擁護運動の中心点は、結局再軍備反対にあるのではなかろうか。それなら憲法保護などと回りくどく言わずにそれた端的に標ボウすべきである。というのは、ハラ芸のわからぬあわて者には、憲法をくれた占領軍の功績でも賛える運動のように誤解されかねないからである。

そう、憲法守れというのは、結局のところGHQ礼賛なのである。

2014年2月、ロシアがクリミアに軍事進攻し、クリミア半島を制圧、3月にはクリミア編入を強行した。アメリカとEUは経済制裁を発動、日本もこれに応じている。

日本では北方領土問題の進展と中露離間を期待して今秋予定されているプーチン大統領の来日を重視する意見がある。これを背景に安倍外交の成果を見せたい自民党政権はロシアへの経済制裁には消極的な様子である。

2014年7月17日、マレーシア航空の旅客機がウクライナ上空で撃墜された。親露派による誤射が原因とされるが真相は究明されていない。アメリカとEUは追加の経済制裁を決め、日本も追随する事になった。

この撃墜事件によってプーチン大統領の訪日も中止の可能性が生じている。ロシアがウクライナ国内における親露派の支援を明確な形で止めない限り、安倍首相とプーチン大統領が日本で会談するというのは有り得ないだろう。

一方、ロシアが欧米の経済制裁に屈服して譲歩した状況でプーチン大統領が訪日した場合には、ロシアが日本に譲歩するような話、特に領土問題については、進展は期待できない。プーチン大統領も、ロシアの国内世論に配慮する必要があるからだ。

今のロシアはソ連崩壊後の疲弊したロシアではない。経済力、軍事力とも回復しており、日本に領土問題で譲歩する必要は無い。むしろロシアは海軍力を増強させており、原子力空母や原子力潜水艦、駆逐艦その他の艦艇を多数建造中だ。また、フランスからミストラル級強襲揚陸艦を購入する予定で、日本列島の周辺は軍艦だらけになってしまう。

ロシアがクリミアを編入したのは、黒海艦隊が黒海を経由して地中海に進出できるようにするためである。ロシアの太平洋艦隊や北方艦隊が機能するためには、太平洋に進出できなければ意味がない。北海道はクリミヤ半島よりは広いが、第二次世界大戦ではソ連が占領していたはずの土地である。北方領土の四島を返還する事は、軍事的に考えられない。

現在、日本国内の論調は、プーチン大統領に対する批判とウクライナへの同情は控え目だ。むしろ、ウクライナの側を批判する人達もいるが、これが北方領土問題進展への期待から来るものだとしたら、全くの見当違いである。

ウクライナでも中国の影響力が増大しつつある。高速鉄道は韓国製だ。一方、日本はウクライナ支援のため既に1500億円の支援を表明している。日本が北方領土期待でウクライナを失望させるような行動をすれば、1500億円が無駄になるばかりか、友好関係を傷つける事にもなる。