もう一年以上前の話で、多くの国民は忘却の彼方にあるが、昨年(2013年)7月28日に麻生太郎副総理が「憲法改正はナチスに学べ」と発言した事が大騒ぎになった。麻生太郎の真意が何であったにせよ、発言の一部を切り取って報道しようと手ぐすね引いて待っているマスコミがいる事も配慮せず、全く不用意な発言であった。

もちろん、日本の政治家でナチスを礼賛するような人間はどこにもいない。麻生太郎も同じでナチスに学ぼうというのが発言の主旨でない事は明らかであろう。ただ、安倍政権を打倒しようとする日本のメディアにとって格好の餌食となってしまったのは、麻生氏の側に問題があった事は確かである。

それから数日して、私はある中華料理屋で注文した食事を待っていた。客が多くて時間がかかり、結局1時間くらい待ったのだが、店のテレビで流していたCCTV(中国国営放送)の番組をずっと見ていた。話題は麻生太郎のナチス発言である。日本国内でのメディアの論調やら国民の反応を報じ、支那事変やら太平洋戦争やらの映像を流して、日本の政権が軍国主義であるという事を伝える内容だった。それが、約1時間続いていたのである。

注文したものは出てこないし、番組は不愉快だったが、せっかくの機会と思い、番組をずっと見ていた。記憶は定かではないが、尖閣の映像も流れていたような気がする。いずれにしても、どこの映像か不明の白黒の死体写真で日本軍の蛮行を映し、そして安部首相の顔を映し、日本がいかに悪い国であるかを世界中に訴えるような番組であった。

その際に気がついた事がある。日本国内の映像は、全てNHKの映像なのだ。律儀にも画面の端にNHKと表示している。いくら中共の番組とは言え、無断でNHKの映像を拝借するなど考えられないから、これらはNHKが正式な契約にもとづいて提供した映像であるはずだ。そして、NHK提供の映像が反日番組に利用されていたのだ。

8月以降、朝日新聞に対する批判が続いているが、NHKはもっと問題である。明らかに日本を貶めるような番組を製造し続けている。「JAPANデビュー」といった、露骨な反日番組を平然と放映しているのだ。

安倍政権になって、籾井会長や経営委員に百田氏などが就任したが、一体何か具体的な改革は行なわれたのだろうか。おそらく改革は困難であろう。朝日新聞同様、内部は反日左翼に侵食され、改革する事すなわち解体する事になってしまうからである。

日本人の受信料で撮影した映像が中共の反日番組に堂々と利用されている現状は、全く憂うべき事態だ。しかしNHKも中立を装うふりが得意であり、なかなか国民の間で非難の声があがりにくいのが現状だ。NHKに対してはチャンネル桜が抗議活動を行なっているが、朝日新聞ほど大事件になる事はないだろう。

NHKの反日姿勢はNHKだけ見るだけでは不十分であり、NHKの映像を利用しているCCTVはじめ外国の反日番組も検証する必要があるのだ。NHKを国民の立場で監視する仕組みが必要であろう。

朝日新聞社は従軍慰安婦問題に関する一連の報道につき、誤報を認めたが、自社の主張は撤回していない。その姿勢は、部分的に間違いが見付かったからと言って、全てが間違いというわけではない、という一般論で今回の騒動を押し切ろうとしているように見える。

だが、朝日新聞のエリート記者はそうは思っていないのではないだろうか。「確かに報道に間違いはあったが、その事によって慰安婦問題が世間に知れ渡る事になったのだから、むしろ評価すべきではないか」と本音ではそう思っているのではないか。もちろん、天声人語で育った記者たちだから、「訂正記事を長期に掲載しなかった事については非難されるとは言え」などと付け加えるだろうが、内心は「しめしめ」と感じているに違いない。

朝日新聞記者というのは、一流大学卒のエリート揃いだ。エリートというのは、時として目的達成のためには嘘も正当化される、という思考回路を持つ事がある。朝日新聞というのは、慰安婦報道を通して旧日本軍は悪、という印象を強調したがっている集団だ。そして、その目的のためなら、多少の嘘は許されると考えている。その意味で、吉田清治の証言に関する報道は、間違いだったとは言え彼等の考えるところの「真実」を世の中にまきちらす事が出来たという評価できる誤報であったのだ。

そのような行為こそが、正に誤報ではなく捏造という所以なのである。

この発想、つまり真実のためなら嘘も正しいという考えは、朝日新聞が否定したはずの吉田清治の思想そのものである。彼が週間新潮で述べた「まあ、本に真実を書いても何の利益もない。関係者に迷惑をかけてはまずいから、カムフラージュした部分もある。事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くなんていうのは、新聞だってやることじゃありませんか。チグハグな部分があってもしようがない。」というのは、心の底で「嘘も時には必要」という考えがあっての発言であろう。

朝日新聞エリート記者よ。諸君らがもし自分たちの主張のためにかつての嘘を内心評価しているとすれば、それは大きな間違いだ。それはメディアの自殺行為だ。今回の騒動で君らがやるべき事は、嘘を利用して構築した慰安婦の虚構を意固地に維持する事でなく、謙虚に見直す事なのである。メディアが嘘を利用するようになれば、それは民主主義の危機であり、子供達の将来にとっても悪影響だ。

本ブログの呼び掛けが実はまったくの空振りで、実は朝日新聞記者は過去の従軍慰安婦に関する虚偽報道を本気で恥じている事を祈るばかりである。

9月になっても日本では朝日新聞ネタが続いていたが、9月9日に各紙が報じたダライ・ラマ14世の輪廻転生制度発言は、まさに驚愕的な内容であった。各紙の記事によれば、ダライ・ラマ14世はドイツ紙とのインタビューでチベット仏教の伝統である輪廻転生による後継者選びを廃止すべきだと語ったという。

チベット仏教においては、高僧は過去の高僧の生まれ変わり、化身である。最高位にある法王も同じであり、ダライ・ラマ15世は、現在の14世の死後、生れ変るはずなのである。輪廻転生はチベット仏教の根幹をなす思想であり、最高指導者の後継者として自らの生まれ変わりではなく、別な方法で選ぶという発想は、チベット仏教の教義自体を危機に陥れるようなものだ。

ダライ・ラマ14世がこのような見解をインタビューで述べた背景には、自身の死後に生まれ変わりを中国共産党が勝手に選定してしまう、という可能性が高いからだ。現在、ダライ・ラマに次ぐ地位のパンチェン・ラマ11世は、実は中国共産党が探し出した人物である。中共は漢民族に都合の良い人物をチベット仏教界に送りこみ、チベットの完全掌握を目指しているのである。そういった状況の中で、ダライ・ラマ14世が他界した場合、中共はチベット支配に都合の良い人物を後継者として認定し、チベット亡命政権の息の根を止める事になるだろう。

ダライ・ラマ14世が、輪廻転生制度を廃止すると発言したのは、チベット国家が中国の侵略によって消滅してしまうという強い危機感からだ。チベットは危機的な状況だ。国家の存続のために、民族の存続のために、伝統を変えざるを得ないのだ。ダライ・ラマの苦悩と絶望が伝わってくるニュースである。

中国と対峙する日本は、チベット問題に対しても、台湾問題にしても正義を主張できないつらい立場にある。最近では国益のためにウクライナの悲劇にも目を背けている状況だ。しかし国家としての立場は別として、弾圧された人々の苦悩を思い遣るような声がメディアに登場しないのは変だろう。

チベットは昔から中国の領土だったわけではない。中共が侵略し、主権を奪った大地なのだ。現在、チベットでは漢民族の入植により漢民族が多数派となってしまい、チベットの文化や伝統が破壊されている。遠い国の話だが、日本も他人事ではない。現在、在日と呼ばれる存在は朝鮮人・韓国人よりも支那人が不気味な勢力となっている。

日本が民族の存亡のために天皇の存在を消さざるを得なくなる・・・。そんな時代が未来に到来しないとは限らない。日中友好などと言うが、少しでも気を抜くと中国というのは日本にとって長期的な脅威なのである。

チベットの中国吸収を許してはならないが、それでも今日の状況はチベット仏教に伝統破壊という代償を払わなければならいないほど深刻な状況なのである。

朝鮮戦争の最中に発生した居昌事件(コチャンじけん、1951年)は、韓国軍の残虐性を示すものとして、ネットでは比較的有名な事件である。「Wikipedia参照」で終る話題であるが、記録のため記述しておこう。

慶尚南道というのは、韓国南部にあり、海を隔てて日本に近い。その中に居昌郡という郡があり、事件はそこで発生した。

その地は一度北朝鮮軍の侵入を受けたが、国連軍が撃退している。その際、韓国軍は、村民多数を共産軍に通報したとして神院里国民学校の校庭に集め、銃殺ののち全員を焼き捨てた。にもかかわらず、それを共産軍の残虐行為であると偽って始末した、という事件である。犠牲者数はWikipediaでは719名となっている。

地元住民が国会に密告したため、真相が暴露される事になり、韓国軍は合同調査団を現地に派遣するのだが、ここでまた韓国らしい失態をさらしてしまう。韓国軍は味方の兵士に共産軍の軍服を着せ、赤旗を持たせて山中に潜伏させた。そして、何と合同調査団に対してわざと発泡し、調査を妨害しようとしたのだ。この工作はすぐ発覚してしまう。

結局、軍隊は虐殺死体の秘密埋葬命令や、作戦命令の改変命令、報告書の偽造命令などを行なっていた事が発覚してしまった。

当時国防部長官だった申性模は批判を浴びる事になるのだが、強く批判していた東亜日報の主筆兼編集局長の金三奎は、国を追われて日本に亡命する事になってしまう。

居昌事件で見えてくるものは、韓国軍の残虐性に加え、自分を罪を敵になすりつける伝統、嘘と隠蔽を平然とやらかす民族性、下手な小細工を弄するマヌケぶり、であろうか。

ちなみに上記の内容は、時事新報1953年11月15日の記事『弱大国日本と観念強国韓国』を参考にした。記事では他に予備軍の最高指揮官が兵士に配給する一日六合の兵食を二号ずつごまかしたり、軍服数千着を横領したという事も書かれている。

反日を徹底する一方で内部の統制はガタガタ、というのは韓国の今でも続く伝統のようである。

終戦後のメディアがGHQが定めたプレスコードによる制約を受けていた事は、最近になって田母神俊雄の紹介もあって広く知られるようになっている。このため保守系の側から語られる事が多いが、当時はむしろ共産党など左翼勢力にとっての脅威であった。

GHQ占領下の日本で無謀にもプレス・コードを犯して占領軍批判をした者たちがいた。プレス・コード自体はGHQの指令であるが、占領下の日本では、占領軍の命令はそのまま合法的なものとみなされていた。昭和20年9月20日にはポツダム緊急勅令が出され、GHQの命令を即、国の命令とする仕組みとした。プレス・コード(言論及び新聞の自由に関する覚書)も同時期に発布されている。昭和25年には政令325号「占領目的阻害行為処罰令」が定められ、プレス・コード違反は政令325号違反となる。時期から分かるように、これは共産主義に対抗するものだった。

講和条約の後、占領軍の指令は自然消滅となったが、政令325号が有効かどうかで争われた事があった。決着がついたのは昭和30年4月27日の最高裁で、昭和26年にプレス・コード違反を犯した左翼活動家に対して免訴の判決を下した。日本が主権を回復した後でも占領下の命令違反が継続している事の方が変なので、あたり前の判決であるが、当時の左派勢力にとっては勝利だったであろう。

だから、プレス・コードというのは左翼の側が永く記憶していたはずのものだ。ところが最近では保守派によるプレスコード批判が多い。これはどういう事なのか。

冷戦の始まりとともに、占領軍は共産主義者を敵視するようになるが、同時に戦勝国として戦前・戦中の日本を徹底的に貶め、精神的にも制度的にも米国に隷属するような政策は一貫して押し進めた。その批判を封じるためのプレス・コードであったし、またプレス・コード自体が国民を洗脳するために機能した。

当時の日本の言論界や出版会はこれに屈したと言えるが、同時に巧妙な検閲がアカハタのような反乱を不可能にしてしまった。朝日新聞、読売新聞、東京新聞といった新聞に加え、時事新報や産経新聞もマッカーサーを神と崇めんばかりの記事を書き、講和条約の発効まではおとなしくしていたのだ。

残念ながらプレスコードと検閲が新聞記事にどれくらいの影響を与えたかについては明らかではない。当時の事を知る人は、おそらく全て他界してしまった。大手新聞社には当時の検閲の記録や記憶が残されていないのだろうか。プレスコードに敢然と反抗していたのがアカハタだけだったとは寂しい限りだ。

保守派の人達は、マスコミが現在でもプレスコードをひそかに守っている、と主張しているようだが、それは大きな間違いだ。何故ならプレス・コードの第一項にはこう書かれているからだ。

「報道は絶対に真実に即すること」