昭和21年8月17日、つまり終戦後約1年後の衆議院で椎熊三郎議員が朝鮮人取締りを要求する演説を行なった(国会図書館、帝国議会会議録検索システムより)。すなわち、

終戦当時まで日本に在住し、日本人として生活して居つた台湾人、朝鮮人、是等が終戦と同時に、恰も戦勝国民の如き態度をなし、其の特殊なる地位、立場を悪用して、我が日本の秩序と法規を無視し、傍若無人の振舞を敢てなしきたつたことは、実に我等の黙視する能はざる所であります（拍手）

と述べ、

特に朝鮮人の如きは、更に集団的に或る種の組織力を以て、再び日本に密航潛入せんとする者が、日を逐うて其の数を増加し、九州、山陰方面に於きましては、其の数実に数万に及ぶと聞き及んで居るのであります

と指摘し、政府の対応を質した。

続けて、

あたかも戦勝国民の如く、而も勝手に鉄道などに專用車などと云ふ貼紙を附したり、或は他の日本人の乗客を軽蔑圧迫し、見るに堪へざる凶暴なる振舞を以て凡ゆる悪逆行動に出でて居ると云ふ事実は、全く驚くべきものがございます

と怒りをぶつけた。どうやら、朝鮮人だけではなく台湾人も問題となっていたようであるが、朝鮮人と比較して情報量が少ない。

椎熊三郎議員の質問に対する大村清一国務大臣の回答は、上記の内容が事実である事を前提としたものであった。この中で、終戦後一旦朝鮮半島に戻った朝鮮人が最近になって日本に密入国してきている事(4月には500名程度だったのが急増し、7月には8900名程度)、第三国人(なぜか朝鮮人か台湾人かを特定していない)による闇市場での不正行為、列車内での暴状、不正乗車などが治安を乱す要素になっている事を認めている。

更に同年9月2日の貴族院では、山田三良議員が、

今日、殊に警察が非常に無力になつて居るのを幸ひと致しまして、朝鮮人、台湾人等はしばしば我が警察官の取締りを無視しまして、時には警察官に暴行を加へて、何等の権力を行ひ得べからざるやうな、状態に置いてあるやうなこともしばしば聞くのであります

と述べ、日本の警察力に対して質問している。

これには同じく大村清一国務大臣が回答しており、その中で「終戦後の動向と致しまして、最も多数であります朝鮮人の如きは、解放民族としての誤つた優越感を持つて居りまして、戦時中の日本の彼等に対する圧迫に対して、仕返しをすると云ふ位な反抗的な心持もございます」など朝鮮人の悪事を述べ、鉄道警察の設立を明言している。

敗戦から1年。人口比で見ればわずかな朝鮮人の暴状が、日本人を不安に陥れていたのである。

南京大虐殺というのは、東京裁判で連合国側の証言のみに依拠して捏造された虚構である。東京裁判では松井石根元大将がこれを理由として処刑された。その後、特に昭和40年代になって以降、歴史カードとして対日圧力に利用したい中国と日本の反日左翼が連携して、旧日本軍の残虐性を象徴するものとして繰り返し取り上げられている。その過程では膨大な量の写真、しかも残虐性を強調する写真が登場し、南京大虐殺に少しでも疑問を呈しようものなら政界はもちろん言論界からも糾弾され追放される風潮となってしまった。

これらの写真は1970年代には本多勝一の本や朝日新聞などで利用され、1985年に完成の南京大虐殺記念館、1997年出版の「The Rape of Nangking」でも採用され続けた。

一方で、これらの写真の中で南京大虐殺の証拠として通用する写真は一枚もなかった事が研究によって明らかになっている。

参考：南京事件「証拠写真」を検証する 東中川修道ほか 草思社 2005年

本来なら捏造写真が混入する事は、写真を証拠として利用したい側にとっては不利に働く。証拠の中にたった一つの嘘が含まれているだけでも、他の全ての証拠も信憑性が疑われる事になるからだ。例えばアウシュビッツ強制収容所などナチスのホロコーストを伝える記念館に、わずかでも捏造写真や捏造物が混入していたら一体どうなるだろう。それこそホロコースト否定派が、ホロコーストが無かった事の証拠として声高に利用する事になるだろう。だから、ユダヤ人側はニセ情報やガセネタを掴まされないよう細心の注意を払っているはずだ。

ネットでも敵を貶めるためにガセネタを流しておいて、それに飛び付いて拡散させる事で、敵を嘘吐き扱いする工作もあり、また単に無知な人間の勘違いが、その味方を不利にさせてしまう事もある。

ではどうして南京大虐殺があったとする連中は捏造写真の利用を止めないのであろうか。それは、そもそも南京大虐殺なるものが虚構であり、はじめから証拠となる写真など存在しない、というのが最大の理由である。南京大虐殺にまともに反論できないような状況を作りだし、細々とした事実の検証などという話を一切封殺して、大々的に嘘のキャンペーンを続ける事が中国にとっては有利なのである。要するに巨大なプロパガンダを進める上で捏造写真が重要な役割を担っているのだ。

朝日新聞が吉田清治の証言を長い間否定しなかったのは、南京大虐殺と同じようなプロパガンダ効果を狙っての事だ。それを最近になって嘘であると認めたのは、さすがに日本国内で捏造を放置しておくと、従軍慰安婦問題に関する朝日新聞の主張全てが否定されかねない事態になったからだ。

さて、朝日新聞は以前南京大虐殺の証拠としてニセ生首写真を掲載したことがある。それについて謝罪や訂正があったかどうかは知らない。しかしながら、探せば今回の従軍慰安婦報道と同じような記事は出てくるのではないだろうか。

第三国人というのは、戦後の一時期には在日朝鮮人の事を意味していた。特に新聞や国会などの公的な場で利用されていたが、一般人が朝鮮人の事を第三国人と呼んでいたかどうかは良く分からない。だから、当時の資料で第三国人とあっても、実際には朝鮮人という言葉が利用されていた可能性はある。

終戦後、食料問題に加え住宅不足は大きな問題であった。このため、家主と借家人の間での紛争が多発していたが、家主が借家人を追い出す際に口にした脅し文句が、『この家は第三国人に売る』である。

これは奇妙な脅しである。家主が誰であろうと、どっちみち追い出されるなら同じ事だから、理屈から言えば脅しにはならない。これが脅しになるというのは、第三国人、あるいは朝鮮人というのが、ヤクザと同義語だったという事だ。

当時は占領軍関係者に日本の裁判権は適用できなかったから、朝鮮人は戦勝国民だとの立場で傍若無人に振る舞ってきた。実際には朝鮮人は占領軍関係者ではなかったのだが、当時は本当の事を知らず、朝鮮人の脅迫に対して日本の行政・警察には頼れないと思いこんでいる日本人も少なくなかったはずだ。だから、当時、家主が朝鮮人を持ち出すのは、ヤクザ・暴力団を持ち出す事と同じだったのである。

実際に朝鮮人が関与した例も多かったようだ。すでに朝鮮人に売ったと嘘をつき、朝鮮人を雇って借家人を追い出す、というのが手口だった。

新聞記事によれば、役所に寄せられる相談が月に150件くらいあり、そのうち120件くらいが第三国人がらみだという。このため、司法次官から、第三国人であっても借地借家法の適用を受けると談話が発表された。

借家人の立退きは、そもそも家主も介さず朝鮮人が直接脅して追い出すケースもあった。都心の一等地になぜか在日朝鮮人韓国人が多く住んでいる場所があるが、おそらくこうした背景もあるのだろう。

戦後の日本を悩ませてきた問題に、朝鮮半島からの密入国がある。終戦直後に約130万人の朝鮮人が半島に帰国したが、戦後1年もしないうちに再度日本に密入国してくるものを含め、多数の朝鮮人が日本に不法に入国してきた。

不法入国は朝鮮戦争後も続き、更にベトナム戦争時になっても徴兵を嫌っての密入国もあり、不法滞在するものが増えていった。

やっかいなのは、不法滞在を隠して永住許可を持つ在日韓国人になりすました連中だ。外国人登録証があれば不法滞在として逮捕される事はない。密入国の歴史は長く、なりすましがバレないまま、二世、三世も誕生して余生を過している不法滞在韓国人も多いだろう。

しかし、そもそもどうやって他人になりすます事が出来るのだろう。以下の二つの新聞を見てみよう。

【朝日新聞1984年8月12日】 他人の名で30年 密入国の韓国人逮捕

【朝日新聞1988年7月5日】 密入国 他人の名前で37年 「子には本名を」とついに自首 兵庫の在日韓国人

記事によると、なりすましの手口は実に単純で、「他人名義の外国人登録証を入手すること」である。1984年の事例では入手経路は不明であるが、1988年の事例では購入したとある。一旦外国人登録証を入手してしまえば、永住者として日本に滞在する事が可能であるというのが驚きだが、他人名義の外国人登録証を買える、という事が不思議である。

もっと高度で複雑な手口もある。

【読売新聞1955年7月3日】 外人入国に大穴 北鮮地下代表部操作で暴露

上記の記事によると、金永基は、偽造でも変造でもなく、他人名義でもない外国人登録証を所持していた。手口はこうだ。密入国後、警察に信用されていた某氏に連れられ、「昭和18年から日本にいたが、登録を怠っていた」と自首した。警察は第三者の証言を信じて外国人登録令違反で送検、罰金5000円の判決が下る。これをにより登録しなかった、という既成事実を得て正式な登録証を入手、合法的な在日韓国人となったのだ。

これらは露見した例であるが、戦後に密入国してきた者の中には、永住許可を持つ在日朝鮮人・韓国人として、あたかも戦前・戦中からいたかのように日本国内で生活基盤を築いていったものもいる事であろう。その連中が「戦時中に強制連行されてきた」などと主張してない事を願うばかりである。

朝日新聞が今年8月5日に掲載した従軍慰安婦報道訂正記事は、直後から大きな騒動になっている。各紙が大々的に報道し、また多くの週刊誌や雑誌でも従軍慰安婦問題と朝日新聞との関係が取り上げられた。最近では早くも何冊かの新たな関連書籍が出版され、書店に並んでいる。

確かに衝撃的な流れではあるが、出てくる記事の数々は情報としては同じ内容の繰り返しで、新事実はない。これまで関心があった人にとっては、ずっと前からすでに知っていた話ばかりだ。

私にとっては、今回の騒動で始めて従軍慰安婦問題の捏造に朝日新聞がかかわっていたという事実を知ったという人が多数いるという、その事が衝撃的だ。いくらネットの時代になってメディアが伝えない真実を多くの人が知るような時代になったとは言っても、まだまだ新聞の権威の方が高かった、というのが厳しい現実のようだ。だから、今回の騒動ではむしろネットの力がそれ程強くはなかった、という事が示されているのではないか。

吉田清治の証言が嘘である事も、挺身隊が慰安婦とは無関係である事も、随分昔から明確になっている事である。それを、朝日新聞が誤報であったと言ったところで、今さら従軍慰安婦問題の議論が変化するものではない。事実、朝日新聞は従軍慰安婦問題に関する従来の主張を一切変えていない。一見、朝日新聞の敗北に見えるが、従来の主張を変えずに誤報を訂正できたとすれば、むしろ朝日新聞の勝利である。

朝日新聞は30年もの間、吉田清治証言を肯定も否定もしなかたのは、自らの主張に有利であったからだ。現在、朝日新聞が間違いを認めただの、権威が失墜しただの喜んでいる人々も多いが、これは目眩しではないだろうか。問題の核心は、戦時売春婦を性奴隷と表現して日本を貶めている反日左翼の主張を朝日新聞が撤回するかどうかだ。

この騒動がこのまま終息した場合、例え朝日新聞の部数が減ったとしても、従軍慰安婦問題は決着しない。何故なら、随分前から吉田清治の話も挺身隊の話も無関係の世界で従軍慰安婦問題は議論されてきているからだ。

従軍慰安婦問題は、自称元慰安婦たちが日本軍に強制連行されたと証言している以上、日本軍による強制連行の有無がポイントであるはずだ。しかし残念ながら反日左翼のペースにはまって、いつまでも終わらない議論に巻き込まれてしまっているのだ。

今後の騒動が、慰安婦捏造証言を主導した反日左翼や政治家に波及していく事になれば良いのだが。

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