最高裁判所が「夫婦別姓は合憲」と判断を下した事が大きなニュースとなった。「夫婦別姓は違憲」ならニュースだが、一体全体この判決の何にニュース価値があるのだろうか。私自身は夫婦別姓に関して強い自己主張があるわけではないが、この問題を憲法判断に持ち込む事自体は、左翼の反日運動の一貫と理解している。

憲法で結婚について定めているのは第二十四条である。『婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。』とある。

奇妙な事に、この条文で登場している「婚姻」も、「夫婦」も、「配偶者」も、同じ憲法の中に定義している箇所はない。したがって、この条文だけでは何を言っているのか、何を定めているのか不明なのである。この条文の意味を正しく理解するためには、これらの用語を憲法の外側で定義しておかなければならない。

「婚姻」とは何なのか。「夫婦」とは何なのか。憲法は何ひとつ定義しないまま、両性の合意と平等を主張しているのである。「両性」の定義もないが、文字通り見れば性が異なる者同士である事は明らかであろう。つまり「婚姻」も「夫婦」も明確には定義していないが、それは同性の間では成立しない事を憲法は明記しているのである。

だから「同性婚は違憲」は憲法から導き出せるが、「夫婦別姓は違憲」というのは憲法からは結論できない。もし「夫婦別姓は違憲」という判断が出るなら、それこそ解釈改憲どころではない。最高裁判所が憲法に条文を追加できる、という事になってしまい、もちろん、そのこと自体違憲である。

今の日本国憲法は、日本国における家族のあり方までは規定していない。それは憲法以前に日本社会の中に存在している姿であり、場合によっては時代とともに変遷していくものだ。そもそも、人の名前を、姓と名の二つで構成するという事自体も、憲法の関知しないルールなのであり、その事について合憲だの違憲だの騒ぐのは全く意味がない。日本国憲法自身も相当に困惑しているのではないだろうか。

憲法が法律の最上位にある定めである事はその通りだが、日本国のあり方を決める最上位のものではない。「婚姻」も「夫婦」も、憲法が制定された当時に日本にあった概念を前提としているのである。つまり、日本国憲法の前に、日本国という存在があるのである。祖先から引き継いだ日本という社会、歴史、文化、そういったものが憲法よりも重要な判断基準として存在しているのである。

上記の事は、憲法を軽視しているという事ではない。憲法の最も重要な機能は、意思決定のルールを明記する事である。「婚姻」と「夫婦」の定義も示さない憲法が、国会が衆議院と参議院で構成される事、その任期が4年と6年であること、予算は先に衆議院に提出しなければならない事など、細かい事まで定めているのである。

意思決定のメカニズムを固定しておくことは、民主主義において重要な事だ。もちろん、問題があれば柔軟に修正していかなければならない。もし、憲法の枠組みの中で定められた法律(すなわちそれば民主的に制定された法律であるはずだが)の中に「違憲」なものがあるとすれば、それは法律が悪いのではなく、意思決定のメカニズム、すわなち憲法に欠陥があるという事である。

 

12月7日、金星探査機「あかつき」が金星の周回軌道に投入された。2010年に軌道への投入が失敗し、その後5年を経て再投入に成功したという事で、日本の宇宙開発技術の良い面も悪い面も見せてくれたプロジェクトであった。

「あかつき」の軌道は金星に最も近い高度が約400kmで、最も遠い高度が約440,000kmという、非常に潰れた楕円形である。素人考えでは、そのまま宇宙空間に消えてしまうのではないかというくらい潰れているが、約13日で元に戻るらしい。成果を期待したい。

宇宙開発ということでは、最近では宇宙ステーション補給機「こうのとり」が国際宇宙ステーション（ISS）に物資を輸送している。

ISSは、アメリカとロシア、日本、カナダ、そして欧州の主要国を含む計15カ国の参加で開発が進められた。中国とインドは参加を希望したが、実現していない。

ISSの軌道は高度は300~400kmで、ロシアのプログレス補給機と米国のスペースシャトルで建設された。ISSには日本のモジュールである「きぼう」がドッキングされている。

ISSには最近まで日本人宇宙飛行士の油井氏が滞在していた。油井氏の地球とISSとの間の往復にはロシアのソユーズが利用された。スペースシャトルではない。ソユーズである。スペースシャトルは2011年のアトランティス号を最期に運用が中止されている。現在、人類を宇宙に送る方法は、ロシアのソユーズ、そして中国の神舟しかないのだ。

支那人というのは、その歴史を見ると覇権を唱える時期というものを実に心得ているものだ。近年は巨大化した経済力を背景として、自らを覇権国と認めるよう、様々な場で西側諸国に踏み絵を踏ませてきている。今年だけでもAIIB設立やSDRへの元の採用という成果を挙げている。特にAIIBは、一体誰が中国に平伏し、誰が反抗するのかを判断する重要な仕掛けであった。成功しようが失敗しようが、中国にとっては覇権国としての現在位置を確認するという意味で、外交上の勝利である。

そして、次の国際宇宙ステーションは、中国が主導権を握るべく活動するだろう。現在のISSは2024年までの運用継続が予定されており、その運用終了前に次期宇宙ステーションの話題が出るだろう。そして、その時は中国が仕切り役となり、自分が次世代の覇権国であることを認めさせるような動きに出る事は確実だろう。

宇宙ステーションの開発費用は膨大だ。NASAはISSの開発・運用に2010年までに約6兆4,400億円を投資している。日本は同時期までに約7,100億円だ。アメリカも日本も財政状況は厳しい。2024年の運用終了以降も宇宙開発に投資が継続できるか不透明である。

昨日はインドの新幹線に日本の円借款を破格の条件で供与する件について記述した。政府や世論が、新幹線で中国に勝った負けたで一喜一憂している間にも、中国は次の時代に向けて確実に歩んでいる。

日本は長期的視点で投資を考えるべきだ。中国製の新幹線と意地の張り合いをするのにゼロ金利の融資をするくらいなら、儲けは出ないが技術革新に貢献する宇宙開発に金を使った方が良いのではないだろうか。

 

インドが日本の新幹線をムンバイとアーメダバード間に建設を予定している高速鉄道として採用した。インドネシアでの高速鉄道受注を巡り、日本が中国新幹線に敗北した後であったから、一部のメディアを除き、日本の勝利であるように語られている。

現在、日本は新幹線の輸出を目指して世界各地で中国と受注競争を繰り広げている。政府がインフラ輸出を重視しているから、官僚は必死である。しかし、忘れてはならないのは、これから高速鉄道を整備しようとしている国にとって、日本の新幹線は選択肢の一つでしかないという現実だ。

各国は日本と中国を両天秤にかけている。日本が中国に対してライバル意識を剥き出しにするのは、足元を見られるという事である。「日本が受注した」というのは、それだけライバル国よりも良い条件を提示したという事なのだ。

インドへの新幹線輸出に対し、日本は破格の融資条件を提示したという。1兆4600億円もの円借款を50年後までの返還(最初の15年は据置)、金利は0.1%である。

インフレを考えると、50年間で返済される元本や金利は、受け取る際には価値が下落しているはずだ。インフレを忘れても、仮に市中の利回りが年率3%だとすると、大雑把に計算して受け取る元本と金利の現在価値は約6,100億円である。つまり、融資としてはマイナスであり、しかもその金額は約8,500億円の損である。

もちろん、最初の1兆4600億円のうち、ある程度は新幹線の売り上げとなるだろう。しかしこれだけの事業となると、大半は土木工事や用地買収など、新幹線自体とは関係がない金額が大半であるはずだ。

熾烈な受注競争をしていくうちに、受注が目的化してしまい、発注者側となる国に良いように利用されている、という事はないのか。日本が中国に対抗する意味で、資金の力を借りる事自体には問題はない。しかし、中国への対抗心だけが先行し、日本の国力を忘れてしまうような外交は慎まなければならない。

話はインドだけでは終らないだろう。インフラ整備を餌に、中国に擦り寄る姿勢を見せれば日本から多額の援助が引き出せる。そのような流れを作ってしまってはいけない。すくなくと、新興国や発展途上国では、日本と中国を天秤にかけ、自らの利益を最大化するよう動いている事は理解すべきだ。

たとえ外務省の努力で、ある国の大統領に日本が重要なパートナーだと言わせる事ができても、実際には各国とも国益が第一なのであり、何かあればすぐに中国側に移っていくのが国際政治というものである。

参考記事

• 共産主義者と新興国の参入で傷む資本主義
• 中国AIIB参加でも日本企業の出番はない

30年前の記事である。社会主義国ハンガリーに、非社会主義国オーストリアから買い出しに来てるよ、社会主義すばらいしい、という内容である。その数年後、東ドイツから西ドイツに亡命する人々が、ハンガリーを経由してオーストリアに流れ込み、ベルリンの壁崩壊につながるとは、歴史とは不思議なものである。

河邑　生活物資がそれなりに安くて豊かなことについては、政府の政策的な手当てが大きい。実際には、ハンガリーはこの時期いちばん苦しいときだった。他の東欧諸国も同様だが73年の石油ショックで非常な打撃をうけて、そこからくる経済困難を乗り切るため、一部の物価も上げざるをえないし、政府の各種補助金もいくつか削るということがやられている。80年いらい、経済建設の目標も「生活の維持」であって、「生活の向上」はかかげてこなかった。そのなかでも、食糧、家賃、交通費などは、政府が価格保障をきちっとしている。
その基礎には、ハンガリーの農業生産が成功していることがある。穀物生産は一人当たり千四百キロだ。だいたい千キロ以上なら国際的にみて高水準というから、かなり高い生産性をあげているし、それを基礎にして肉の生産も一人当たり百四十キロ、国内消費は七十六キロだから、半分くらいは輸出にまわせる余力をもっている。
－オーストリアから買い出しにくるということだが、ほじょきん 政策で安くしている品物を買っていってしまうとなると矛盾はでてこないか。ベルリンの壁ができる以前に、東ドイツできわめて安く得られている生活必需品を西ベルリンからきて買い占めていくというような例もあったからね。
河邑　なるほど、そういうことはあるかもしれないな。しかしハンガリー側はそれなりに心得て対応しているのではにか。ネメト政治局員は、オーストリアの国民が「ハンガリーの社会主義の優位性を利用している」のだといっていた。
白井　ルーマニアの場合、まわりがみな社会主義国だからそういうことはない。しかし物によってはときどきおこる。一時期、農業で不作がつづいてたいへんだっととき、ユーゴから買いにくる人を国境で制限するようなことはあった。
実際、生活必需品は安い。とくに食料品はね。八百グラムのパンが百円ちょっとだからね。私の妻は日本の物価感覚になおすために、値段を公定レートで円に換算したあと、さらに二倍していた。つまり物価は日本の半額かそれ以下だ。
佐々木　賃金はそう高くはないが、食糧などの基本的な生活必需品の値段、それに家賃などは、日本などと比べたらはるかに低い水準におさえられている。普通にきちっと働いている限り、なんら生活の心配はない。

 

現在、イスラム国はシリアとイラクをまたがる地域を支配している。アメリカなどが空爆を続けて弱体化していると言われているが、残虐な統治が続いている。

パリ同時多発テロの後、何故かロシアまで参加してフランス、そしてイリギスも空爆に参加し、そしてドイツも後方支援に加わる事になった。イスラム国に対しては国際的な包囲網が形成されているようであるが、一方でシリア、イラク以外で勢力を拡大している。

リビアのシルトは地中海に面した都市で、今年6月にイスラム国の支配下となった。シリアの地から遠い都市で、一体全体、どこから攻めてきたのか、不思議な感じがするが、事前にシルトの町に工作員や戦闘員を配置した上での周到な準備の結果である。

では、日本である町がごっそり外国人勢力に乗っ取られるような事態は起き得るであろうか。シルトがイスラム国の支配下となったのは、石油を産出するという戦略的な重要性のためである。日本ではすぐに換金できそうなものが入手できる地域というものがなく、あるとすれば工業地帯を丸々抱えこまなければならない。経済基盤を取り込みつつ勢力を拡大するという戦略には合致しないため、イスラム国が日本の都市をターゲットにするとは考えられない。

一方で、イスラム国は自分達の手による実効支配以外にも、イデオロギーによる間接支配も戦略としている。インターネットを上手に利用し、指揮系統の繋りが全く関係のない集団が、イスラム統治の実現に向けてテロ活動を起す事を方針としているようだ。その観点からすると、中東のように具体的な支配地を持たなくとも、それぞれの地域での合法的な枠組みの中で、静かに思想的勢力を拡大し、やがてはその地域を乗っ取るという工作も行うであろう。今年欧州に大量に流れ込んだ難民の集団は、その受け皿となり得る。

ヨーロッパ、そしてアメリカが、そうと分かっていても難民を受け入れる事が出来るのは、テロ対策の制度が整備されてきているからだ。もしＸという国がテロを行なったなら、Ｘの都市を空爆し、支配者を葬り去る事が出来る。それは抑止力の一つだ。TwitterでISISを擁護しただけで逮捕される。そのような強硬な手段があるという事も、多少は中東からの難民を受け入れても平気である理由の一つである。

一方で日本はどうだろう。あるアパートの一室に児童ポルノのビデオが保管されていたら、そこの住民は逮捕される。しかし、部屋一杯にISISの宣伝ビデオがあっても、公安の監視対象にはなるが逮捕はされない。思想だけでは逮捕できないのだ。

アパートの一室一杯にISISの宣伝ビデオを所持していても逮捕されない。では、そのアパート全体がそのような人達で占められていたらどうか。さらには、その街区全体、あるいは町そのものが、ISIS支持者で占められていたとしたらどうなのか。

民主主義国家では、ある特定の思想を持っているというだけでは逮捕されない。例外はヨーロッパのナチス主義・反ユダヤ主義であるが、これは特殊なケースだ。しかし国家を脅かす個人や集団は何とか対処しなければならない。民主主義を毀損しないギリギリの範囲で、テロに対抗してきているのが現在、民主主義国家が直面している問題である。例えば、共謀罪は、その回答の一つである。

日本にはその共謀罪すら成立しない。反対意見が強硬だからだ。テロリストへの適用が、一般市民への適用になるのは許せない、というのが表向きの理由だが、もちろん実態は「中国人に適用されたら困る」というのが真の理由である。

現在の日本では、ある日突然ある町にISISの黒い旗が立ち、「自警団」がイスラムの教えを前提として町行く人々を監視するようになっても、具体的な犯罪を冒さない限り何もできない。

もちろん、イスラム国の浸透以上に確率が高く、実際にも進行しつつあるのが支那人による日本の町の乗っ取り工作である事は言うまでもない。